トヨタ自動車は30日、４月のグループ世界生産が前年同月比8.3％増の89万5085台だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響で減少していた反動で前年超えとなった。
トヨタ単体の同月の生産は同14％増の78万7800台だった。同社が 決算資料で示した４月生産計画80万台をやや下回ったが、同月としては過去最高の台数となった。ダイハツ工業や 日野自動車を含めたグループ世界販売は同4.8％増の87万5363台だった。
自動車業界で長らく生産制約となってきた部品供給不足には改善の兆しが見えてきており、国内自動車メーカー各社は大幅な増産を目指している。世界最大の自動車メーカーであるトヨタも今期（2024年３月期）は過去最高の生産台数を見込んでおり、業績を大きく押し上げる要因となるとみている。
トヨタは今期生産は過去最高の1010万台となると見込む
出所：トヨタ自動車
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雑談する（右から）園田さん、松田さん、祢冝田さん＝碧南市港本町の三共工業所で
ねじ穴の加工や表面切削といった工程を経たアルミの部品に、エアブローで表面の微細な金属くずを吹き飛ばし、丁寧に検査する。作業を担うのは、入社数年の若手社員だ。手際良くこなす姿には自信がうかがえる。
好調な景気の中、どの業種でも若手の離職に頭を悩ませる。長田一希社長（５０）は「若者が辞めると長期的な人材育成ができず、会社としての底上げも滞る」と新卒など若手重視に切り替え、五十人余の正社員は現在、三十代以下が過半数を占めるようになった。...
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トヨタ自動車は30日、４月のグループ世界生産が前年同月比8.3％増の89万5085台だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響で減少していた反動で前年超えとなった。
トヨタ単体の同月の生産は同14％増の78万7800台だった。同社が 決算資料で示した４月生産計画80万台をやや下回ったが、同月としては過去最高の台数となった。ダイハツ工業や 日野自動車を含めたグループ世界販売は同4.8％増の87万5363台だった。
自動車業界で長らく生産制約となってきた部品供給不足には改善の兆しが見えてきており、国内自動車メーカー各社は大幅な増産を目指している。世界最大の自動車メーカーであるトヨタも今期（2024年３月期）は過去最高の生産台数を見込んでおり、業績を大きく押し上げる要因となるとみている。
トヨタは今期生産は過去最高の1010万台となると見込む
出所：トヨタ自動車
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美祢市にある車の部品の製造会社が地元の新たな特産にしようと、にんにくの栽培に乗りだし、収穫作業が本格的に行われています。
美祢市美東町では、「ワイヤーハーネス」など車の部品製造を手がける会社が２年前から農業事業部を立ち上げて、イネの栽培などを行っています。
去年からはおよそ２ヘクタールの畑でにんにくの栽培に乗りだし、先週から収穫作業が本格的に行われています。
畑では機械や手作業でにんにくの収穫が行われ、茎の上の部分を切ったにんにくを抜いて、にんにくの球がしっかりできているかどうか確認していました。
また、２９日は農福連携の一環で阿武町の障害者福祉施設からも８人ほどが参加し、収穫を手伝いました。
収穫されたにんにくは２週間ほどかけて乾燥させたあと、県内のスーパーや地元の道の駅に出荷されるほか、ペースト状に加工して学校給食でも使われるということです。
大熊工業アグリ事業部の山本勉さんは「栽培面積をさらに増やし、秋吉台と言えばにんにくと言ってもらえるような産地になるのを目指したい」と話していました。
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去年からはおよそ２ヘクタールの畑でにんにくの栽培に乗りだし、先週から収穫作業が本格的に行われています。
畑では機械や手作業でにんにくの収穫が行われ、茎の上の部分を切ったにんにくを抜いて、にんにくの球がしっかりできているかどうか確認していました。
また、２９日は農福連携の一環で阿武町の障害者福祉施設からも８人ほどが参加し、収穫を手伝いました。
収穫されたにんにくは２週間ほどかけて乾燥させたあと、県内のスーパーや地元の道の駅に出荷されるほか、ペースト状に加工して学校給食でも使われるということです。
大熊工業アグリ事業部の山本勉さんは「栽培面積をさらに増やし、秋吉台と言えばにんにくと言ってもらえるような産地になるのを目指したい」と話していました。
ニュース
» 2023年05月29日 10時00分 公開
ビジネスエンジニアリングは2023年4月12日、同社のPLM（製品ライフサイクル管理）システム「mcframe PLM」を、ニッコウ電機が導入したと発表した。PLM導入により、グループ横断での部品、部材の情報連携が可能になった。
ニッコウ電機では、企画・設計開発側と製造側で情報の共有方法が属人化しており、グループ企業内でのスムーズな情報連携が困難な状況だった。そのため、部品や材料選定の最適化、コストの妥当性の検討が十分にできないという課題があった。
こうした課題を解決するため、グループ横断での部品、部材材料の情報連携、また経営判断に必要なデータ収集を目的として「グループ統合部品表」の構築を決定。各社が使用している部品や部材管理の仕組みを生かしながら、グループ横断で統合的に部品情報の管理ができる点を評価し、mcframe PLMを導入した。
導入後は、部品や部材の在庫、リユースの効果をグループ横断で可視化できるようになったという。また、部材発注時のコスト算出や、過剰発注抑制に有効な情報も提供可能になった。
ニッコウ電機は今後、mcframe PLMに部品表も実装し、グループ会社の製造や保守業務の省力化、自動化につなげたいとしている。
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ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを動力源とする車から、モーターによる電気自動車（EV）への転換が進められる中、国内ではエンジン車やハイブリッド車（HV）向けの新製品も作られ続けている。欧州連合（EU）は脱炭素社会を目指し2035年までにエンジン車の新車販売を禁止する方向性を打ち出していたが、今年に入り一転、方針を転換。こうした風向きの変化もあり、部品メーカーは新技術を投入して商機をうかがっている。
NTNが開発した燃費性能を高める「オートテンショナ」自動車などで使われる軸受け（ベアリング）メーカーのNTN（大阪市）は、主にエンジン、補助的にモーターを動力とするマイルドハイブリッド車（MHV）の燃費性能を高める部品「オートテンショナ」の新製品を開発した。動力がエンジンとモーターで切り替わる際に発生するエンジンベルトのたるみを調整し、燃費効率を上げる仕組みだ。
「いきなりEVシフトというのは難しい。社内ではエンジン部品にはまだ需要があると話している」と話すのは、ガソリンを発火させるライターの役目を持つ「スパークプラグ」を扱う日本特殊陶業（名古屋市）の担当者。ガソリンの燃焼効率を上げ、排ガスの軽減にもつながるプラグの開発を進めている。
EVシフトをめぐっては、EUの執行機関にあたる欧州委員会が2021年7月、エンジン車の新車販売を35年までに事実上禁止する法案を提案。欧州議会が今年2月に採択したが、自動車産業が集積するドイツなどの反対により、条件付きで販売を認めることとなった。NTNの開発担当者は「EVシフトでこの部品は風向きが悪くなっていたが、少し変わったと思う。前に進んでいきたい」と意気込んだ。（織田淳嗣）
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自動車部品メーカー各社は、コスト上昇分の価格転嫁や適正価格での取引強化、原価低減、生産合理化といった収益改善策を強化する。高まる地政学リスクや物流の混乱により原材料価格や電気・ガスなどのエネルギーコストが高止まりしている。自動車生産の本格回復を視野に、これらの取り組みの継続・浸透が課題となる。
足元では半導体不足が緩和され自動車生産に回復の兆しが現れているものの、コスト増加分の価格転嫁が遅れていることで収益を圧迫している。２０２３年３月期は前期比で増収減益となったＮＯＫは、特にシール事業において「１００％の価格転嫁がまだできていないことや、タイムラグ（時間差）があることなどが収益悪化につながっている」（菅谷良裕専務執行役員）と説明する。
各社はこれらのコスト高が今後も継続するするとみる。２４年３月期についてトピー工業の高橋正年常務執行役員は「エネルギー費は高止まり前提での予算としている。海上輸送費もさらに上がるリスクがある」と予想する。同社はコスト増分に見合った売価の形成に向け、引き続き価格交渉を進める。
ＮＯＫは新たに策定した２３―２５年度の中期経営計画で新規・成長領域の拡大とともに既存事業での「適正価格による受注の徹底」を重点事項に掲げた。コスト高に伴う価格転嫁に取り組むほか、不採算品の価格見直しや高付加価値品の強化に取り組む方針だ。
ニッパツは主力製品の懸架バネ事業について、原材料やエネルギー高騰分の価格転嫁はこれまでである程度できているが「今後は付加価値を認めてもらい、適性価格化に注力する」。また「労務費上昇を前提とした生産性改善も課題」とする。
原価低減活動で競争力を高める企業もある。スタンレー電気は原価低減に向けた戦略投資として、２５年度までに２２０億円、３０年までに４５０億円を投じる計画。原価は２５年に１９年比で半減を目指す。貝住泰昭社長は「（毎年営業利益率１０％を超える）目標達成のために必要な試み」と話す。
曙ブレーキ工業は事業再生計画の下、各地域・拠点で合理化を進め赤字脱却を目指す。国内では主要工場の生産品目を再編し、専門工場化する取り組みを前倒しで完了した。今後は各工場を整流化し「寄せ止め」を実施するなど生産最適化に注力する。北米では売上規模減少に応じた間接人員の削減や生産性向上に取り組む。（編集委員・錦織承平、大原佑美子、増田晴香が担当しました）
製品を紹介する展示コーナーも
半導体、電子部品各社の東北への投資が最近、相次いでいる。国内生産の強化、人材確保などをめざしたものでそんな1社、アルプスアルパインの宮城県大崎市の新社屋が完成。働きやすい環境整備や、より分かりやすい拠点のネーミングなども工夫。東北から世界に通じる技術開発をめざす。25日にあった開設記念式では、次期トップが、スティーブ・ジョブズもリスペクトした自社の技術の歴史などを紹介し、アピールする場面もあった。
式には、産官学の関係者ら約100人が集まった。次期社長が内定している泉英男常務執行役員らが登壇し、新拠点をアピールした。
拠点は、東北新幹線の古川駅前という好立地、同社は仙台にもソフト関連の拠点を構えており、仙台周辺は「仙台開発センター（仙台）」と、今回新棟ができた「仙台開発センター（古川）」の2拠点体制になった。
3号館は延べ床面積約2万2000平方メートル（4階建て）で、最近流行のABW、フリーアドレスなど、社員の柔軟な働き方や交流を促すデザインを採用した。さまざまなセンサー、非接触操作デバイスといった最先端設備を取り入れ、内外のシナジーを図る仕組みも盛り込んだ。総事業費は約100億円、うち8割ほどが社員らの発案を生かした設計などに充てられているという。
拠点を設けた一つの背景は、人材不足。そこで、エンジニアらが働きやすい環境を、社員の声を踏まえて設計した形だ。
また、再生可能エネルギーなど環境配慮の設備を導入し、Nearly ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）も実現。この規模の施設で、高水準で実現したのは東日本初とみられる。
〇アップルとも縁
同社は、泉常務執行役員が社長に昇格する人事を内定し、発表したばかり。登壇した泉氏は、技術を担当する立場から同社の沿革に触れつつ拠点を紹介した。その中では、創業者ジョブズ氏以来のアップルとの関わりも披露。フロッピーディスクの全盛期、同社の技術でドライブの小型化に成功し、ジョブズ氏もこれを称賛。何度か工場も訪れ、講演もした逸話もある。また、マウスをいち早く手掛けるなど、「世界初」「オンリーワン」の技術を多数開発してきたことも紹介した。
アップルとの縁でいえば、その後も「スマホの電源ボタンやアクチュエーターなどで、技術が引き続き活躍しています」と訴求。「東北発」で世界に通じる技術開発に、改めて意欲を示した。
式には大学や高専など、産学連携と共に「人財」を輩出する格好の代表も多く招かれていただけに、教員層、ひいては学生らへのアピールの思いが感じられた。
拠点の改称も、人材確保への思いがにじむ。古川は交通の便は良いが、仙台近郊ということが意外に知られていない。そこで、地元の市の了解も得つつ、「仙台開発センター（古川）」という、地名を併記する形に改称した。仙台から近い場所と分かれば、より多くの人材に着目してもらえるのでは、との見立てもあるもようだ。
（26日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）
Photo:filo/gettyimages電気自動車（EV）を起点に始まったモビリティの競争において、日本陣営は劣勢を強いられている。厳しい環境下でも生き残れる自動車・自動車部品メーカーはどの企業なのか。ダイヤモンド編集部では、最新決算の数字を駆使して自動車・自動車部品の「存亡」ランキングを作成。特集『半導体を制する者がEVを制す』の最終回では、八つの独自指標を用いて乱世でも生き残る企業を炙り出した。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
日本の自動車産業は今、文字通り生きるか死ぬかの分水嶺に立っている。電気自動車（EV）を起点に始まったモビリティのグローバル競争において、劣勢を強いられているからだ。
世界のモビリティ市場では、EVなのかHEVなのかといった、単純に車のタイプを競うのではなく、EVを起爆剤とした“新しいゲーム”が始まっている。トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などの日系自動車メーカーは、二つの競争軸において試練を迎えている。
一つ目は、EV爆増に伴い、半導体や電池といったEVの基幹デバイスの買い負けが鮮明になっている。二つ目は、ソフトウエアを主戦場とする車造りの競争において、中国・欧州勢に大きく遅れをとっている。
こうした厳しい環境下でも生き残れる自動車・自動車部品メーカーはどの企業なのか。
ダイヤモンド編集部では、設備投資や研究開発投資を機動的に実行できる「財務力」と「マネジメント力」を備えた企業を将来性の高い企業として評価。自動車・自動車部品55社を対象に、「存亡」ランキングを作成した。
ランキングを作成するに当たって、重要視したのは以下の4種類のデータ（八つの指標）だ。
●企業の基本的な稼ぐ力を表すデータ…企業を変革するにも「先立つもの」が必要であり、本業でキャッシュを稼いでいる企業を高く評価した。
指標：年平均売上高成長率、営業利益率
●将来への投資意欲を表すデータ…現状の事業領域に甘んじることなく、変化を恐れず新しい領域への野心を燃やしているかを端的に表しているのが、研究開発費にかかわる指標で評価した。
指標：研究開発費、売上高研究開発率、フリーキャッシュフロー
●事業の拡大意欲を表すデータ…製造業にとって、設備投資の増減は生命線。設備投資をしっかり実施している企業を高く評価した。
指標：設備投資額、売上高設備投資率
●株式市場における評価を示すデータ…株式市場における期待値が高い企業を評価した。
指標：株価純資産倍率（PBR）
上記の八つの指標を用いて、企業の実力値とポテンシャルを総合的に評価した。それでは、次ページで「EVシフトで生き残る55社」ランキングの結果を見ていこう。
上越教育大学は2023年5月24日、上越教育大学付属中学校で23日の給食として提供したスープに水道の蛇口部品が混入していたと発表した。健康被害を訴えている生徒はいない。
発表などによると23日、同校で生徒に配膳されたもずくスープに部品が混入していることを生徒が発見。同校では全校生徒に対し、すぐにスープを食べないよう指示したという。
調査の結果、混入していたのは蛇口の先端で取り外しが可能な直径2cmほどの部品で、もずくを解凍する工程で混入したと考えられるという。同大は「安全な給食の提供のために食材搬入や調理、運搬の過程での安全確保に努める」としている。
同校の給食は今年4月から委託業者が校内の調理室で調理している。
Photo:MirageC/gettyimages4年ぶりとなるメモリー不況で半導体企業の業績に陰りが見えている。米国による半導体対中規制の強化もビジネスに悪影響を及ぼす中、生き残る企業はどこなのか。ダイヤモンド編集部では、最新決算の数字を駆使して半導体・電子部品の「存亡」ランキングを作成。特集『半導体を制する者がEVを制す』の＃13では、八つの独自指標を用いて乱世で生き残るお宝企業を炙り出した。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
わが世の春を謳歌してきた半導体に試練が訪れている。スマートフォンなど民生品向けの半導体需要の落ち込みにより、メモリー市況が悪化。2023年の半導体市場は4年ぶりのマイナス成長となる見通しだ。
決算数字は正直だ。世界最大の半導体ファウンドリー、台湾積体電路製造（TSMC）の決算では、23年第1四半期（1～3月）の純利益は2069億台湾ドル（約9100億円）となり、前四半期と比べて30％も落ち込んだ。
“逆張り戦法”で、業界の投資削減トレンドに逆らってまでも果敢に投資することで知られる韓国サムスン電子ですら、4月に減産方針を表明。半導体市況には暗雲が垂れ込めている。
さらに、日本の半導体関連産業が業績悪化の要因になると懸念しているのが、米国による対中輸出規制の強化だ。実際に規制対象となっている半導体製造装置のメーカーなどを中心に、中国事業の構成比の高い企業は警戒感をあらわにしている。
市況悪化と地政学リスクへの対応、そして熾烈な顧客開拓競争を乗り切るのはどの企業なのか。
ダイヤモンド編集部では、設備投資や研究開発投資を機動的に実行できる「財務力」と「マネジメント力」を備えた企業を将来性の高い企業として評価。半導体・電子部品98社を対象に、「存亡」ランキングを作成した。
ランキングを作成するに当たって、重要視したのは以下の4種類のデータ（八つの指標）だ。
●企業の基本的な稼ぐ力を表すデータ…企業を変革するにも「先立つもの」が必要であり、本業でキャッシュを稼いでいる企業を高く評価した。
指標：年平均売上高成長率、営業利益率
●将来への投資意欲を表すデータ…現状の事業領域に甘んじることなく、変化を恐れず新しい領域への野心を燃やしているかを端的に表しているのが、研究開発費にかかわる指標で評価した。
指標：研究開発費、売上高研究開発率、フリーキャッシュフロー
●事業の拡大意欲を表すデータ…製造業にとって、設備投資の増減は生命線。設備投資をしっかり実施している企業を高く評価した。
指標：設備投資額、売上高設備投資率
●株式市場における評価を示すデータ…株式市場における期待値が高い企業を評価した。
指標：株価純資産倍率（PBR）
上記の八つの指標を用いて、企業の実力値とポテンシャルを総合的に評価した。それでは、次ページで「米中分断でも生き残る98社」ランキングの結果を見ていこう。
日産自動車と取引が多い部品メーカー６社の２０２４年３月期連結業績予想は、自動車生産台数の回復を見込み、５社が営業増益や営業損益の黒字転換を計画する。ただ、半導体不足による自動車減産のリスクが残るほか、原材料費、エネルギー費、労務費の高騰など、事業環境の厳しさは続く。各社は事業内容や展開地域に応じた生産効率化やコスト増分の価格転嫁などの取り組みで、業績改善の道筋を確かなものとしたい考えだ。
ユニプレスは顧客の自動車メーカーの増産などにより２３年３月期連結決算の営業損益が黒字転換したが、地域別では日本や欧州で営業損益の赤字が続いている。２４年３月期は生産台数の回復や新車部品の立ち上げなどで前期比２・０倍の営業増益を見込む。
ヨロズは２３年３月期に営業損益の赤字が拡大した米州のほか、中国を含むアジアでも生産台数の増加を見込みにくい状況で、２４年３月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は微増の見通し。パイオラックスは原材料費や物流費などのコスト増が続く中、合理化の取り組みや国内外の顧客への拡販などで前期と同等の営業利益確保を目指す。
アルファは２３年３月期に自動車部品事業の営業損益が日本、北米、アジア、欧州の全セグメントで赤字だったが、セキュリティー機器事業の好調で連結決算は営業増益となった。２４年３月期は生産計画の変動への対応を強化するほか、エネルギー費上昇分の価格転嫁交渉などを進め、自動車部品事業の黒字転換を目指す。ファルテックは２３年３月期連結決算で赤字転落した営業損益について、２４年３月期は国内工場の生産効率改善や英国の工場集約完了の効果が表れ、黒字転換する計画。
河西工業は２３年３月期に主力の北米市場で増収となったものの、急激なインフレに伴う労務、材料、物流、電力などのコスト増でセグメント損失が拡大。連結決算の営業損益は１４７億円の赤字（前期は１２１億円の赤字）となった。２４年３月期連結業績予想は非公表。北米事業の立て直し、欧州の拠点再編や事業撤退の検討、本社の人員最適化などに取り組む。悪化した財務体質を改善し、運転資本を充実するため「あらゆる資本政策などの可能性を検討する」（河西工業）としている。
このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2
米ミシガン大学、米フロリダ大学、米ノースイースタン大学に所属する研究者らが発表した論文「Side Eye: Characterizing the Limits of POV Acoustic Eavesdropping from Smartphone Cameras with Rolling Shutters and Movable Lenses」は、音波によって揺れるスマートフォンのカメラ部品から音声を復元する研究報告である。
スマートフォンのマイクにアクセスできない場合でも、スマートフォンアプリを使用して音声を盗聴できる方法となる。
スピーカーからの音を机上にあるスマートフォンで盗聴しているイメージ図。マイクでの録音機能は使用していない膜を前後に素早く揺らすと、空気中に音波が発生し、それが音として聞こえる。音波は、1秒間に数千回という非常に速いスピードで物体を前後に揺らすことが分かっている。
この音波は空気中を伝搬し、障害物に接触することで微小な揺れを引き起こす。そのため、スマートフォンにも影響を及ぼし、今回はこの音波をスマートフォンのカメラで検出し、その中から音声信号を抽出することで盗聴する手法を提案する。
具体的には、音波がカメラのコンポーネントに与える影響によってスマートフォンカメラのビデオストリームの変化を観察する。
前提条件として、スマートフォンのマイクはOFFにしておいていいが、カメラをONにしておく必要がある。カメラはどこに向けておいてもよく、何もない天井や床を捉えていても機能する。
音波によってカメラの小さな機械部品が揺れ、それがカメラの映像に小さな変化として現れる。特に、カメラのCMOSセンサーが1フレームずつ撮影している間に音波によって微小に揺れたり、カメラの可動レンズ（手ブレ補正やオートフォーカス機能をサポート）のスプリングやワイヤが揺れたりすることがある。
光学式手ブレ補正（OIS）やオートフォーカス（AF）を搭載したスマートフォンのカメラに広く存在する可動レンズ構造そして、映像にアーチファクトが発生するので、揺れを引き起こした音の周波数成分の一部を、HuBERT（Hidden-unit Bidirectional Encoder Representation from Transformers）というニューラルネットワーク変換器を使って信号から音声に変換する。
異なるシナリオの実験セットアップ実験では、盗聴するスマートフォンと被盗聴スピーカーを同じ部屋に置いて行われた。数字データセットを用いて評価した結果、Google Pixel 3においては、10桁の数字の分類で80.66％の精度、20人のスピーカーの分類で91.28％の精度、性別分類で99.67％の精度が確認された。
Source and Image Credits: Y. Long, et al., “Side Eye: Characterizing the Limits of POV Acoustic Eavesdropping from Smartphone Cameras with Rolling Shutters and Movable Lenses,” in 2023 2023 IEEE Symposium on Security and Privacy（SP）（SP）, San Francisco, CA, US, 2023 pp. 1032-1049. doi: 10.1109/SP46215.2023.00059
急速に電気自動車（EV）シフトを進めるドイツでは、経営や雇用にどのような影響が出ているのだろうか。完成車メーカーより影響の大きい部品メーカーの動向を追う。
ドイツではエンジン関連の生産量が多い
2021年1月、ドイツ銀行のアナリストが、電気自動車（EV）シフトについて、衝撃的なリポートを発表した。「ドイツ自動車産業集積地のデトロイト化」に警鐘を鳴らすというものだ。自動車生産で栄えた米デトロイトでは、1970年代ごろから自動車工場の閉鎖や部品メーカーの倒産が起こり、大量失業につながった。リポートはドイツの自動車産業を当時のデトロイトと比較するような内容となっている。
「EVシフトとデジタル化の波の中で、ドイツにおける自動車生産が生産コストの安い国外に流出するリスクがある。デトロイトが米国の自動車生産の中心地だった時代があったが、労働コストなどの問題から他の地域に生産が流出した。生産コストの高いドイツでも、自動車産業とそのバリューチェーンが直面する課題は非常に大きい」としている。
この警鐘からすると、昨今の完成車メーカーの業績は意外感があるかもしれない。フォルクスワーゲン（VW）グループとメルセデス・ベンツグループ、BMWの独大手自動車メーカーの22年度決算はいずれも好調だった。
その理由は主に2つある。1つは、EVは利益が出しづらいと言われるものの、現状はエンジン車が主力である点だ。もう1つは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、半導体不足などで完成車の生産が追いつかない状況が続いており、需要が供給を上回り値下げ幅が小さくなっているのだ。
一方、リポートのようなEVシフトの影響がいち早く及んでいるのが、部品メーカーだ。完成車メーカーに比べて企業規模が小さいものの、EVシフトに合わせて大規模な事業の構造転換が必要であるため、赤字への転落や人員削減につながるケースもある。
非上場企業が多いので業績の比較が難しいが、EVシフトが進むドイツでは、部品メーカーが人員削減を進めているのは確かだ。自動車部品世界最大手のボッシュはエンジン関連の部品の生産が減少し、人員を削減している。
欧州自動車部品工業会（CLEPA）は21年12月、エンジン車からEVへのシフトにより、約27万5000人の雇用が危険にさらされると警告している。
35年までにエンジン車の新車販売が禁止された場合、EV向けパワートレーン製造に22万6000人の新規雇用が見込まれる一方、エンジン部品製造の部品メーカーで働く50万1000人の雇用が脅かされると試算。部品メーカーは完成車メーカーとの長期契約に縛られているため、機敏に反応することができない。そのため、CLEPAは完成車メーカーよりも部品メーカーはEVシフトの影響を受けやすいと指摘している。
電子部品８社の２０２３年３月期連結業績は、６社が当期減益となった。２２年１０月以降、高級ノートパソコン（ＰＣ）など民生機器向け需要が欧米でも減速。データセンター（ＤＣ）向けも調整入りしたことで、顧客が手持ちの部品在庫の消化に動き、電子部品メーカーの生産が落ち込んだ。一部メーカーでは減損損失の計上なども利益を下押しした。需要回復に力強さがないため、２４年３月期も３社が当期減益を見込む（村田製作所は前期の米国会計基準での実績と比較）。
２３年３月期は一時１ドル＝１５１円台後半と対ドルで約３２年ぶりの安値をつけた為替が電子部品の海外販売額を円換算で押し上げ、５社が売上高で過去最高を更新。一方、当期利益は減益が相次いだ。ノートＰＣやスマートフォンなど多くの機器で生産台数の減少や在庫調整が生じ、「電子部品の市場環境が悪化した」（太陽誘電の福田智光取締役常務執行役員）ことが大きい。
京セラは２期ぶり、太陽誘電は３期ぶりの当期減益。「スマホ向け部品の需要が減速した」（京セラの谷本秀夫社長）。ミネベアミツミは東京本部ビル売却などの効果もあり、過去最高の当期利益を確保したものの、貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「足元の需要は自動車を含め調整のまっただ中」と話す。
２３年３月期上期の民生機器は中華系スマホの不振が際立つ中、欧米系は持ちこたえていた。だが下期に入り、先進国でもインフレ懸念を背景に消費者が高額な製品の買い替えに慎重な姿勢を強めた。販売不振を受けて欧米系の顧客も部品在庫の圧縮に動き、電子部品メーカーの生産は実際の部品需要よりも落ち込んだ。村田製作所は工場稼働率と連動する操業度損が前期比で２１５０億円の営業減益要因となり、円安のプラス効果を打ち消した。
ＴＤＫはＤＣ向けハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッドなどの販売が急減したことを受け、構造改革費用を４７７億円計上。ニデックも欧州向けモーターの品質問題などに対応するため７５７億円を計上し、減益の一因となった。
２４年３月期は電気自動車（ＥＶ）など電動車向け部品の比率が他社より相対的に高く、前の期に計上した減損損失や一時費用がなくなるＴＤＫが７期ぶりの当期最高益を見込む。ミネベアミツミは「半導体不足の解消で、（電動車以外の）自動車の生産も回復に向かうだろう」（貝沼会長兼ＣＥＯ）とみている。
ただ需要の回復ペースは鈍い。民生機器伸び悩みの一因だった米国のインフレは足元で緩やかに減速しているが、再燃の火種はくすぶっており、消費に力強さがない。ＤＣ向け部品の出荷減も当面続くとみられる。
全2133文字
シャオミのスマホのメイン基板には米国企業のICが多数搭載されていた（写真：フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ）
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中国・小米（シャオミ）が2022年10月に発売したスマートフォンを分解・調査したところ部品の3割が米国製だった。華為技術（ファーウェイ）など多くの中国企業に対する米国の禁輸措置により、デカップリング（分断）の懸念が強まっているが、スマホの半導体部品に関してはむしろ米国への依存度が高まっている。先端半導体では米国をはじめとした西側諸国の技術に頼らざるを得ない中国の苦しい事情がうかがえる。ただし、長期的には中国が膨大な内需を使って自国の半導体産業を育成するために、西側諸国の部品の規制を始める可能性がある。
「中身はまるで米国製」。シャオミのスマホの旗艦モデル「Xiaomi 12T Pro」を分解・調査したフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・千代田）の最高経営責任者の柏尾南壮氏は語る。
12T Proの部品価格を積み上げた原価は406ドルで、そのうち米国企業製の部品の総額は120ドルと原価の約3割を占めた。特に半導体部品で米国企業が多く、例えばアプリケーションプロセッサーや無線通信で信号を変換するトランシーバーICには米Qualcomm（クアルコム）、5G（第5世代移動通信システム）用のパワーアンプICには米Qorvo（コルボ）などが多数採用されていた。
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電子部品、稼ぎ頭がスマホからEVへ 24年3月期 日本経済新聞
端材を活用した工作機械部品
福助は、信友および中原化成品工業（大阪市）と協業し、足袋の製造時に発生する端材を、工作機械部品の材料に活用するリサイクル事業を開始した。3月から月500キロの端材を再利用しており、今後はリサイクルする品種を拡大しながら、さらに廃棄物の削減を目指していく。
足袋のカット後の残布や端材を、合成樹脂基材メーカーの中原化成品工業で細かく粉砕して布チップとする。その後、フェノール樹脂と共に圧縮成形することで、工具収納具などに生まれ変わらせる。こうした綿繊維の端材を基材に利用した繊維強化樹脂は、軽量でありながら耐衝撃性や寸法安定性に優れるという。
同社は近年、「心とカラダに『福』を。」の企業理念のもとで、環境対応型商品の開発や廃棄物削減などに積極的に取り組む。再生素材の活用や簡易包装などのほか、今春夏物からは回収したストッキングから再生したポリウレタン糸を使用したストッキングの発売など、原料段階からのリサイクルも本格化している。
電子部品大手の業績が踊り場を抜けきれない。２０２４年３月期の大手５社の連結営業利益予想合計は前期比約９％増の７６４５億円。回復基調にはあるものの、２２年３月期の５社合計８８５５億円には届かない見通し。顧客の在庫調整が進み、中華系スマートフォン（スマホ）やパソコン需要も夏ごろまでに底打ちするとみられるが、インフレ圧力などを背景に世界で民生品の消費が冷え込む中、業績回復のペースは力強さに欠ける。
大手５社で２４年３月期に営業減益を見込むのが村田製作所とアルプスアルパイン。村田製作所は今期から会計基準を変更しており、単純比較はできないが、コロナ禍前の１９年３月期も下回る見通し。ＦＡ関連の制御機器が好調なオムロンや構造改革効果が出るニデックを除けば、総じて厳しい局面が続く。
落ち込みが顕著になったのが２３年１―３月期。５社の営業利益合計は８４億円と、前年同期に比べて９６％減少した。上期の業績を押し上げた円安効果が縮小した上に、工場稼働率が低下。村田製作所は「操業度損が発生した」（南出雅範取締役常務執行役員）。
要因の一つがスマホやパソコン、サーバー向け電子部品需要の減退だ。半導体不足の影響などで先行発注に動いてきたＩＴ機器メーカーがだぶついた在庫の消化を進めた結果、電子部品の発注が最終製品の需要以上に減少した。村田製作所の中島規巨社長は「２３年１―３月が（電子部品需要の直近の）底だったのではないか」と説明する。
電子部品メーカーも自社在庫を減らす取り組みを進めたが、需要の落ち込みもあって「（計画に比べ）在庫消化が進まなかった」（中島社長）。村田製作所の２３年３月末の棚卸資産は過去最高水準の約５７５０億円。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）やリチウムイオン電池（ＬｉＢ）が在庫過多になっている。大手5社合計の２３年１―３月の棚卸在庫の期中平均は１兆９１００億円以上で、２２年１０―１２月から３％の減少にとどまる。
ただ顧客の在庫消化が進み「（低迷が続いてきた）中国のスマホ市場が少し強くなってきた。今後は需要見合いの注文が入ってくるだろう」（村田製作所の南出取締役常務執行役員）との見方が出始めている。ＴＤＫの斎藤昇社長もスマホ需要について「７―９月ごろに底打ちするのではないか」と分析。データセンター向けの需要についても「秋ごろの反転を期待している」（斎藤社長）。
それでも２４年３月期が依然厳しいとみられるのは、スマホを中心に需要の回復度合いが緩やかなためだ。村田製作所は２４年３月期のスマホの世界需要が１１億１０００万台と前期比３％の増加にとどまると予測。村田恒夫会長は以前の１３億台市場に回復するまでに「数年は必要」と指摘する。ＴＤＫの斎藤社長は２４年３月期のスマホ需要は「中国市場が増えないだろう」として、前期を２％下回る水準を予想する。
こうした中、村田製作所は夏ごろの工場稼働率を８０―８５％程度にとどめ、積み上がっている棚卸資産を「適正水準」（中島社長）に戻す方針だ。
一方、需要が広がる自動車向けでは原材料やエネルギーコストの価格転嫁がポイントになりそうだ。アルプスアルパインは「開発から受注まで一貫して見られるような体制に変える」（小平哲取締役常務執行役員）ことで、より精緻な採算管理に努める考えだ。
今年第1四半期（1-3月）に韓国が日本から輸入した半導体部品は前年同期に比べ40％急増した。また、船舶用エンジン・部品の輸入も29％増えた。素材・部品・設備の輸入減少は文在寅（ムン・ジェイン）政権下での韓日関係悪化の象徴だったが、その後回復に転じ、最近輸入が急増している。
業界専門家は「韓国の産業技術競争力は全般的に向上したが、世界的な技術力を備えた日本企業との分業化、協業化が依然として必要だという現実を反映している」と話した。
日本からの素材・部品・設備の輸入額は、日本政府が輸出規制に乗り出す以前の2018年の輸入額を上回った。産業通商資源部によると、昨年の日本からの素材・部品・設備の輸入は395億ドルで、18年（381億ドル）より多かった。 日本による強制占領期の徴用工に対する韓国大法院の賠償判決と翌年日本が発動した輸出規制で韓日関係が悪化し、素材・部品・設備の輸入は19年は329億ドルに減った。しかし、20年には340億ドルに増え、毎年増加傾向を示している。特に昨年の電子集積回路（IC）とプリント回路基板など電子部品の輸入額は96億1110万ドルで、18年（59億9651万ドル）に比べ60％増えた。
このほか、いくつかの素材・部品・設備で輸入が増えた。第1四半期の電子応用機器と電動機の輸入額は前年同期に比べそれぞれ19％、14％増加した。船舶用エンジン・部品も今年第29％増、機械類部品も4％増だった。
国際貿易通商研究院通商支援センターのチョ・ソンデ室長は「韓国の産業界で必要な物資の中では国内で生産が難しく、日本から輸入しなければならない素材・部品・設備が多く、両国間の協業は必須だ」と話した。
カン・ダウン記者
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電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる２月の電子部品世界出荷額は、前年同月比９％増の３５２２億円で、４カ月ぶりに前年同月実績を上回った。最大市場の中国向け出荷が前年比プラスに転じたことが押し上げ要因となった。中華系スマートフォン向けは依然低調だが、電気自動車（ＥＶ）など車向けの需要の伸びが補ったとみられる。
品種別に見ると、スマホなどの中で電気を一時的に蓄えたり放出したりして回路のノイズを除去し、電圧を安定させるコンデンサーは同６％増の１２０６億円で、４カ月ぶりのプラスとなった。コンデンサーと組み合わせて電流の波をなだらかにするインダクターも同２５％増の２６９億円だった。
出荷額の３割超を占め、地域別では最大の中国向けが好転したことが大きい。中国向けは同１８％増の１２５３億円と、２０２２年１０月以来となる前年同月比プラスとなった。
背景にはＥＶ向け需要の伸長がある。中国では国内外のメーカーが新型ＥＶを相次ぎ投入し、ＥＶ市場が成長している。高電圧や大電流に対応した積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）や、バッテリーからの電気を安定させるフィルムコンデンサーなどの需要が増え、これらの製品に強みを持つ日本の電子部品メーカーの出荷額を押し上げているもようだ。
中華系スマホの需要は盛り上がらず、関連する電子部品の需要も伸び悩んだものの、ＥＶ向けの増加が吸収した形だ。
赤阪鉄工所は２日、２０２３年３月期の連結業績予想を上方修正した。
収益性の高い船舶エンジン部品の販売が伸びたほか、環境対応設備導入に伴う補助金収入も加わり、経常利益は昨年１１月の前回予想比２・５倍の３億円、純利益は約３・１倍の２億５千万円を見込む。売上高は６５億円と据え置く。
いい茶0
トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社が２７日発表した２０２４年３月期連結業績予想は、全社が営業増益を見込む。またデンソーと豊田合成を除く５社は、売上高で過去最高を予想する。トヨタ自動車をはじめ車両生産拡大に伴う販売増のほか、原材料費の価格転嫁が進む。半導体不足やコスト増の影響は残るが、事業の合理化や電動化領域の強化などで、稼ぐ力を高める。
デンソーは営業・当期利益で過去最高を見込む。電動化や自動運転関連の製品拡販のほか、生産ラインの自動化など生産変動への対応力強化が寄与する。売上高は減収予想だが「かなり保守的に見て１０％程度の車両減産リスクを織り込んだ」（松井靖経営役員）と、上振れ余地を示唆する。トヨタ紡織も「顧客の計画から１０％ほど堅めに見ている」（白柳正義社長）という。
アイシンは電動化製品の拡販を見込む。吉田守孝社長は「駆動ユニットだけでなく回生ブレーキなど、車全体で電気自動車（ＥＶ）化を進める」とし「２３年以降のＶ字回復を目指す」と力を込める。豊田自動織機は売上高、営業利益、当期利益で最高の予想。車両生産や自動車用コンプレッサー、産業車両などの販売が増える。
ジェイテクト、愛知製鋼は原価改善効果などを織り込む。豊田合成は主に為替の円高前提で減収予想だが、合理化などで増益確保を目指す。
鋼材やアルミニウムなど材料価格上昇は落ち着きつつあるが、エネルギー費高騰など影響は続く見通し。２３年３月期に１５００億円の影響額を計上したデンソーの松井経営役員は「ピークは越えたが２４年３月期も１０００億円程度の影響はある」と見る。
同日発表した２３年３月期連結決算は、全社が売上高で過去最高を更新した。豊田織機はフォークリフト用エンジンの排ガス試験不正に関わる仕入れ先補償などの費用として２０７億円を計上。アイシンは構造改革費などが利益を圧迫した。
