中国は31日、ドローン（無人機）とその製造に使用される特定の部品を対象に輸出規制を導入すると発表した。ウクライナの戦争で軍が使用するタイプを含め、外国でのドローン生産に影響が及ぶ可能性がある。
共産党中央軍事委員会を含む政府機関は発表文で、９月１日から一部のドローンやそのエンジン、赤外線画像機器を許可なく輸出することは認められないと説明した。その上で具体的な国を標的とした措置ではないことを付け加えた。ドローンの輸出制限期間は２年以内だという。
関連記事：
原題： China Curbs Drone Export After US Says It Aids Russia War Effort
（抜粋）
トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社の業績回復が鮮明になっている。主要顧客であるトヨタの生産回復に加え、資材・エネルギー高騰分の価格転嫁が収益の押し上げ要因となる。デンソーなど３社は２０２４年３月期連結業績予想の各利益段階を上方修正。２３年４―６月期決算は全社が前年同期比増収となり各損益段階も改善した。一方、電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中国で、日系自動車メーカーの生産台数の下振れを懸念する声も上がっている。
通期予想ではデンソーとトヨタ紡織が売上高と各利益段階を上方修正。デンソーの松井靖副社長は「（自動車メーカーなどの計画から）１０％程度堅く見積もっていたが、これを３％程度引き上げた」と話す。トヨタ紡織の岩森俊一取締役執行役員は「９月までは好調。１０月以降も顧客の動向を捉え、上振れを期待する」とした。また各利益段階を上方修正した愛知製鋼の中村元志副社長は「販売数量は年間計画通り。購入価格が高止まり傾向にある」と捉える。
一方、通期予想を据え置いた豊田自動織機は「懸念があるわけではないが、大きな変化もない」（高木博康執行職）との認識だ。
各社警戒するのは中国の急速なＥＶシフト。日系自動車メーカーへの影響について、デンソーの松井副社長は「７―９月期は中国の下振れは無視できない」と説明。豊田合成の安田洋副社長は４―６月期の中国について「計画の３分の２くらいで推移した」とし、ジェイテクトの立花昭人経営役員は「当初の想定より１０％程度落ちている」と語る。
中国以外では、タイの与信厳格化により現地で自動車購入を控える傾向が強まっていることや、半導体を含む電子部品高騰の継続もリスク要因となる。
自動車部品メーカーが事業の選択と集中を迫られている。供給先の自動車メーカーは電動化に本腰を入れ始め、開発の中心はエンジンや排気、燃料系部品から電池やモーターに移行している。一方、部品メーカーは自動車メーカーほど経営資源が潤沢とはいえず、内燃機関車向け部品を手がけ収益を確保しながら、いかに電動化開発への投資を加速できるかが課題となっている。各社が電動化に対応するための事業構造の最適解を模索しており、業界再編も活発化してきた。（名古屋・川口拓洋、編集委員・政年佐貴恵）
７月、自動車の電動化を背景とした部品メーカーの再編が相次いだ。ホンダは燃料タンクなどを手がける連結子会社の八千代工業をインド企業に売却する方針を決めた。またデンソーは、内燃機関向けの点火プラグなど一部セラミックス製品事業を日本特殊陶業に譲渡することを決め、同社と基本合意したと発表した。
両事案ともに、利益が出ているうちに内燃系事業を切り出し、電動化など次世代領域への投資を加速したい譲渡側企業と、強みを持つ製品のシェアをさらに高め、利益創出基盤の強化を図りたい譲受側の企業の思惑が一致した形だ。
トヨタ自動車は２０１８年以降、「ホーム＆アウェイ」と称し、業界で先行して事業の選択と集中の動きを強めている。これまでその取り組みの軸は、トヨタから主要トヨタグループ各社への機能移管だったが、最近は再編の対象が部品メーカー同士にシフトしてきている。
特にデンソーは２２年に燃料ポンプ事業を愛三工業に譲渡する手続きが完了し、電動化など成長領域へ経営資源を振り向ける方針を明確化する。３５年に内燃機関系の売上高を２２年比で半減することも表明し、選択と集中を加速させている。
「デンソーほど強力に推し進めるかは別として、その分野のトップでないと生き残れない。選択と集中は各社考えている。それは間違いない」。ある大手部品メーカー首脳は相次ぐ再編についてこう話す。日特陶の尾堂真一会長もデンソーからの事業譲受に関する会見で、「遅かれ早かれ内燃機関エンジンはなくなるであろう。電気自動車（ＥＶ）をはじめとする車の電動化で自動車部品業界が揺れている」と危機意識を示した。日本の自動車部品メーカーは、内燃機関車向け製品では世界でトップクラスの技術や販売力を誇るものの「ＥＶは欧州が先行している。日本の産業全体を踏まえ、どう優位性を確保するのか。部品メーカーは事業の方向転換を図らなければいけない」（尾堂会長）と強調する。
一方で、複雑な胸の内を明かすのは中小部品メーカー。大手で先行する事業再編を冷ややかな目で見る。巻き線などを手がけるある中小企業の幹部は「大手は商材がたくさんあり、シェアが高い製品を持っている。（再編は）それだからできること」と語る。別の中小金属加工メーカー首脳も「我々のような事業規模では内燃機関系の仕事を止め、どの程度の規模まで増えるのか分からない電動化の仕事に軸足を移すのはなかなか難しい」と真情を吐露する。
２次や３次部品メーカーには、排気系のパイプしか手がけていない企業や、エンジン部品の試作だけという会社もある。成長分野といえどもＥＶ技術の新規開発は生やさしいものではない。一朝一夕で実現できないほか、部品点数も限られており他社と競合する可能性は高い。こうした企業にとって「電動化は死活問題」（金属加工メーカー首脳）との声が上がる。
特に現場レベルで不安の声が大きい。内燃機関部品を手がける企業の営業担当者は「これからどうなるのか」と不安をのぞかせ、「これまで手がけている（内燃機関向け）部品は競争力があった。電動車向け部品も始めているが、現状では質・量ともに強みを見いだしにくい」と話す。
ＥＶ時代の生き残りを賭け、自ら動き出す部品メーカーも増えている。ある内装系大手は、海外企業との技術提携以降、出資比率の引き上げを進めている。生産設備の相互活用といった連携をより加速する動きも見せる。
金型の切削加工を強みとする中小メーカー首脳は「中小企業１社１社が、自分たちの生き残りを賭けて何をするべきか考えないといけない時代」と現状を認識する。同首脳が活路を見いだすのは、自動車部品で磨いた技術の横展開。「自動車事業は経営の柱だが、内燃機関車では３万点の部品が電動車では２万点になる。航空機や医療、車載電池など柱を増やすことでなんとか埋めていきたい」と表情を引き締める。
また、自動車業界向け設備部品を手がける企業の首脳は「（顧客が）電動化が加速する自動車業界だけでは不安。建機や土木などの別分野向けを始めた。事業の安定化を狙う」という。さらに別の設備メーカー幹部も同様に「自動車以外の事業を広げたい」と話す。
強固なサプライチェーン（供給網）を構築し、柔軟な部品供給が日本の自動車業界の強み。ただ電動化の流れを受け、そのチェーンの一端を担う企業が業態を転換するケースも増えると見られる。サプライチェーンの空洞化を警戒する声もある中、ある大手部品メーカー幹部は「自動車産業のパラダイムシフトに対応していくため、国や自動車メーカーとともにサプライヤーを支援していく」とし、「自動車メーカーには（ハイブリッド車〈ＨＶ〉やＥＶの開発を網羅的に進める）全方位戦略を進める企業もある。サプライチェーンの中で、いろいろな役割がある。サプライヤーとコミュニケーションをとり、しっかりと対応する」とサプライチェーン維持を最重要視する考えを示す。
トヨタ幹部は「いろいろな変化をしっかり見ることが大切。（仕入れ先との）コミュニケーションを大切にして、業容転換が本当に必要ならやってもらう。我々も全力でサポートする。適切なタイミングを見ていく、というのがトヨタのやり方」と話す。
部品メーカーの電動化対応の速度はまちまちだが、総じて言えば顧客の日系完成車メーカーに準じた動きだ。ただ完成車メーカーもＥＶ化の速度を読み切れていない面がある。電動化が早い地域も出ている。部品メーカーは顧客だけでなく市場全体を見て、事業計画を作らないとこの流れから振るい落とされることもあり得る。
内燃機関向け部品しか手がけていない会社でもできることはある。強みを最大限発揮し、成熟した事業からキャッシュを捻出していくべきだ。それを新たな事業に振り向けていく。そういう動きを早い段階から進める会社は将来性がある。
今後も部品メーカーの再編は進むだろう。中国ではＥＶの価格競争に入る。部品単品ではなく、モジュールで提供することが求められ、必然的に企業同士の統合が考えられる。またＥＶ化の波に乗れなかった完成車メーカーに部品を納めるサプライヤーは成長を求めて、他のサプライヤーと連合を組むことになり、業界で新たな関係が生まれることが予測される。（談）
2019年7月、日本はレジスト（感光剤）、フッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体・ディスプレイ用の重要素材3品目に対する対韓輸出規制を強化する経済報復措置を下した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・設備の自立」を宣言した。それから4年、一部素材を国産化する成果もあったが、むしろ対日輸入額は大幅に増え、貿易赤字は拡大し、一部素材は日本ではなく中国への依存度が高まった。
輸出規制対象となった高純度フッ化水素はソルブレイン、ENFテクノロジーなど一部の韓国企業が国産化に成功した。レジストもサムスン電子、東進セミケムがEUV露光工程に使用できるレジストを開発した。しかし、国産化のレベルは依然として微々たるものだ。韓国産業通商資源部は昨年、国産化率は半導体設備で20％、素材で50％にとどまっているとした。2017年のそれぞれ18.2％、50.3％と大差なかった。
本紙がこのほど、最近4年間の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・設備は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加し、貿易収支は悪化している。18年に381億ドルだった日本からの素材・部品・設備の輸入額は、19年に日本が経済報復措置を取った後、329億ドルに停滞したが、翌年には340億ドルに増えた。昨年は395億ドルで過去最大を記録した。このため、素材・部品・設備分野での対日貿易赤字は19年の186億9000万ドルから昨年は249億3000万ドルに拡大した。
ただ、輸入国の多角化には一部成功し、フッ化水素は輸出規制以前の18年に41.9％に達していた対日輸入割合が昨年7.7％まで低下した。代替輸入先となったのは中国だ。昨年、韓国のフッ化水素の対中輸入割合は80％に達した。
輸出の多角化でコストも上昇した。レジストの場合、韓国企業は日本製の代わりにベルギーにある日系合弁法人を通じて調達を始めた。しかし、ベルギー製素材の輸入単価は日本製の5.4倍に達した。
イ・ヘイン記者
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com＞
オンライン販売サイト
三菱ふそうトラック・バスが補修部品・用品のオンライン販売に乗り出した。国内大型車メーカー初の取り組みで、自家工場を保有する運輸事業者をはじめとしたトラック・バスユーザー向けサービスの強化を目指し、２４時間いつでも純正補修部品の注文を受け付ける体制を整えた。サイト利用者の車両に装着可能な部品を自動的に提示するなど利便性を高めた。この施策を通して補修…
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。
オンライン販売サイト
三菱ふそうトラック・バスが補修部品・用品のオンライン販売に乗り出した。国内大型車メーカー初の取り組みで、自家工場を保有する運輸事業者をはじめとしたトラック・バスユーザー向けサービスの強化を目指し、２４時間いつでも純正補修部品の注文を受け付ける体制を整えた。サイト利用者の車両に装着可能な部品を自動的に提示するなど利便性を高めた。この施策を通して補修…
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。
日本の半導体専門家は「日本の半導体産業が復活するためには、世界市場で強みを示した半導体素材・部品・設備分野に焦点を合わせるべきだ」と口をそろえる。日本の官民主導ファンドが半導体素材であるフォトレジスト世界最大手のJSRを買収した背景にも、素材・部品・設備産業の優位をテコに活用しようという計算がある。
「2030 半導体の地政学」の著者で日本経済新聞論説委員である太田泰彦氏は「日本の半導体産業の黄金時代を経験したエンジニアたちがラピダスの原動力になっているが、既に70代になったリーダーにいつまでも頼ることはできない」とし、「日本の半導体メーカーは1990年代から衰退しているため、下の世代の人材の空白が最も大きな障害だ」と話した。ラピダスの会長である東哲郎氏が1949年生まれ、社長の小池敦義氏が1952年生まれで、2人とも70代だ。太田氏は「大学や高等専門学校で人材を育成するとしても、今後相当な歳月が必要となるため、日本が技術競争力を持つ半導体の素材・部品・設備に焦点を合わせ、政策を立てて投資を行うべきだ」と述べた。
市場調査会社オムディアのシニアコンサルティング ディレクター、南川明氏は「日本が半導体設備で35％、素材で55％のシェアを持っているため、世界の半導体サプライチェーンで一定の地位を享受できる。米国もそういう理由で日本を最も重要なパートナーと考えている」と話した。南川氏は「日本は半導体部品だけでなく、電子製品の基板、自動車部品でも高いシェアを持っている点を忘れてはならない」とし、「日本の半導体産業は自動車、電子業界と手を握ることで成長できる」と指摘した。
専門家は日本がまだ半導体生産能力を備えていないため、素材・部品・設備分野の強みを生かし、他国と同盟を結ぶ方策も検討すべきだと話す。 成均館大化学工学科のクォン・ソクチュン教授は「政府が主導するラピダスのような『プロジェクト企業』は明確なリーダーシップがなく成功しにくいが、例外的な可能性は米台と協業だ。日本が半導体産業の胴体、台湾が手足、米国が頭の役割を果たす」と話した。
卞熙媛（ピョン・ヒウォン）記者
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com＞
半導体製造装置向け部品製造などの渡辺精機（山梨県市川三郷町）が、宮城県大衡村の第二仙台北部中核工業団地に宮城工場を新設することが決まり、村役場で２６日、同社と県、村による協定の締結式があった。
協定は６条で構成され、県と村が同社の工場建設を支援することや、同社が地元からの雇用に配慮し、県と村が従業員確保に協力することなどを定めた。
堀内喜仁社長は「半導体業界の発展に寄与し、雇用などの面で地域にお金が落ちる仕組みを考えたい」などと抱負を述べ、池田敬之副知事は「富県宮城の大きな推進力になると期待している」とあいさつした。
宮城工場は鉄骨一部２階、延べ床面積３０８１平方メートル、敷地面積２万１４９０平方メートル。部品製造と新技術の開発を手がける。総事業費は約２０億円。来年１月の完成を見込む。将来的に敷地内の工場を３棟に増設する計画もある。
トヨタ自動車は２５日、２０２３年度下期から１次部品物流事業者に対して支払う輸送料の引き上げを実施すると明らかにした。トヨタが輸送ルートを手配し、異なる部品メーカーの荷物を混載する「引き取り物流」を手がける業者が対象で、まずは東海地区で実施する。働き方改革に伴う残業規制でドライバーや輸送力の不足が懸念される、物流の２０２４年問題に対応し、ドライバーの待遇向上を図る。
完成車物流については、すでに２２年度下期から価格見直しを始めた。引き上げ率は各物流会社や配送ドライバーごとの残業状況などを聞き取りしながら、個別に決めていくという。
トヨタは２０―３０の物流会社と直接取引している。引き取り物流は１９年から始めており、全国で１０００カ所の集荷拠点のうち４割で実施している。東海地区での適用率も約４割で、できるだけ早期に全拠点への展開を進める。主要な生産拠点があり引き取り物流の体制が完了している東北・九州地区でも、状況を見ながら物流費の引き上げを検討する方針だ。
２４年問題では年間の残業上限が９６０時間に規制されることから、輸送力の低下だけでなく残業代削減に伴うドライバーの年収減も懸念されている。トヨタは引き取り物流による積載率向上と、物流事業者や部品メーカーと共同で行う積み降ろし作業の生産性改善などで物流コストを削減。これを料金引き上げ分に充てることで、物流費の総額は増やさずドライバーの収入増につなげたい考え。
トヨタの担当者は「物流問題は日本の製造業にとって危機的だ。まずは我々の取引先を対象に先んじて取り組み、ドライバーの待遇改善とモノづくりの競争力につなげたい」と話す。
ＩＨＩ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
自動車業界全体の国際競争力を底上げするため、高効率な開発手法を中小部品サプライヤーに広める動きが出ている。自動車メーカーなどが運営する組織「ＭＢＤ推進センター」は、コンピューター上のモデルを軸に開発を行う手法「モデルベース開発（ＭＢＤ）」の活用を広めるため、地域の産業振興団体との連携を拡大。車両開発が高度化する中、国内自動車産業の生き残りをかけ、開発プロセスの革新を目指す。（増田晴香）
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）やＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など自動車に新たに求められるニーズに迅速に対応するため、開発効率の向上は喫緊の課題だ。紙の仕様書の代わりにシミュレーションモデルを用いるＭＢＤは、マツダが業界に先駆けて導入し、トヨタ自動車、ホンダなども本格活用している。
自動車メーカーや大手サプライヤーにとっては導入必須になりつつあるＭＢＤだが、将来的にはサプライチェーン（供給網）全体の開発最適化を見据え、中堅・中小サプライヤーへの同手法の浸透も促す。
１２日、ＭＢＤ推進センターは群馬県産業支援機構が県内で開催した自動車部品サプライヤー向け「デジタル技術活用講座」に登壇。自動車開発の現状と課題やＭＢＤ・コンピューター利用解析（ＣＡＥ）導入により見込まれる効果、中小企業への普及施策などを紹介した。
プレゼンテーションした同センターの青木剛中小連携ＷＧリーダー（ホンダ電動事業開発本部エキスパートエンジニア）は「全国の中小企業に成功事例を展開し、産業全体の効率向上につなげたい」と強調した。群馬県産業支援機構のほか、すでに６地域の産業振興団体などが同センターに加入し、中小企業への普及に向け連携している。
講座に参加したサプライヤーの技術担当者は「将来アプローチできるよう準備したい」と話した。今回、群馬では全国初のＣＡＥ技術相談会も開いた。
ＭＢＤを導入すれば中小・大手サプライヤーの部品の設計開発から、自動車メーカーの車両・システム開発までを一貫してモデルでやりとりし、開発の初期段階からデジタルですり合わせることができる。実機テストの回数や試作品の数を削減でき、低コストで手戻りの少ない高効率な開発が可能。次世代のモノづくりにも対応でき、競争力の強化につなげる狙いだ。
同センターは２０２１年に設立し、現在は国内自動車メーカーをはじめ部品メーカー、ソフトウエア企業など１４８社・団体が会員となっている。これまで、サプライチェーン間や産学間で高度なすり合わせを実現するためのガイドライン構築活動や、共通課題の解決などに取り組んできた。２３年４月に一般社団法人化し、今後は普及活動などを拡大する方針だ。
コロナ禍で経済動向が大きく変わる中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など企業別2022年採用大学ランキングを作成した。今回は、大手電子部品メーカーの採用大学ランキングをお届けする。（文／ダイヤモンド・ライフ編集部、データ提供／大学通信）
日本を「電子立国」にして経済成長を支えた電機メーカーは、2000年代に入って海外メーカーの台頭で激しい競争にさらされるようになり、メーカー各社は生き残りをかけて選択と集中を進めてきた。
電機メーカーが再編を進める一方で、電子部品メーカーはしたたかに成長してきた。スマートフォンなど新製品のキーデバイスを押さえ、自動車の電動化（EV化）の波に乗ってきた。海外にも拠点を置き、国内メーカーのみならず海外メーカーにも部品を供給。過酷な競争を勝ち残る体力をつけてきた。
日本の電機産業を支えているのは電子部品メーカーだと言っても過言ではない。そんな中でも京都市には大手電子部品メーカーが集積しており、「電子部品の都」と称されている。
そんな京都市に本社を置く電子部品メーカー3社の21年「採用大学」ランキングでは、ニデック（旧日本電産）は1位立命館大学、2位は同人数で神戸大学と同志社大学。京セラは1位同志社大学、2位立命館大学、3位九州工業大学。オムロンは1位が同人数で大阪大学と同志社大学、3位京都大学だった。
果たして、22年のランキングに変化はあったのだろうか。
サプライチェーンの持続性を高める
トヨタ自動車が仕入先から調達する部品の価格について、２０２３年度下期（１０月～２４年３月）は前年同期より上がることが２０日までにわかった。一部の大手取引先には上期（４～９月）に引き続き価格改定（値下げ要請）するものの、エネルギー価格の上昇分が上乗せになることで部品価格が上がるという。原価低減は続けるものの、トヨタとしては企業努力の範囲を超える負担…
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。
ＥＶ向け部品を製造するキーネクストの工場＝加西市網引町丸山
自動車部品メーカーのカネミツ（明石市）は、電気自動車（ＥＶ）の部品を製造する新工場を加西工場内に建設し、７月に稼働させた。同社はガソリン車に使われるプーリー（滑車）の最大手だが、自動車の電動化が急速に進む中で、ＥＶ向けの製造を加速させる。
この記事は
会員限定です。新聞購読者は会員登録だけで続きをお読みいただけます。
ヘルプ「おすすめに追加」ボタンは、このイベントのおすすめメンバーに加わるためのホダンです。各イベントのおすすめの登録人数は、ランキング結果に反映され、人気のイベントを知ることができます。
イベントの投稿写真は、イベント開催の3日前より投稿できます。当日の様子など、あなたが撮影されたイベントの写真をどうぞご投稿ください。
2023年07月18日16時43分
日野自動車は１８日、部品の供給不足を受け、大型・中型トラックを製造する古河工場（茨城県古河市）の稼働を停止すると発表した。期間は１９、２０両日の２日間。２１日から生産を再開する見通しという。 
ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。
広島大学の高木健教授らは、機構部品を3次元（３Ｄ）プリンターで製作した４脚ロボットを開発した。脚や減速機などの大部分を３Ｄプリンターでその都度製造できるため、メンテナンス用の部品在庫を最小限に抑えられる。強度を高めるために締結部を最適化した。設計上は世界最速が目指せる。４脚は階段や段差を走破しやすい。施設の自動巡回点検などに提案していく。
樹脂熱溶融積層式の３Ｄプリンターで機構部品を製作した。減速機はトロコイド方式を採用した。２枚の内歯車が外歯車に収まり減速比を調整する。この歯面は切削加工で滑らかに仕上げた。
樹脂製部品は強く締め過ぎると歪む。そこで締結部分は二つのナットを重ねるダブルナット方式にした。ナットはインサートとして樹脂部品に埋め込む。３Ｄプリンターはインサートに合わせて造形でき、埋め込むことで締結長を短くして剛性を高められる。
機体は胴体の長さが６４センチメートルで脚の長さは５０センチメートル弱。重量は１０キログラム強と軽い。モータードライバーなども自作して設計上は世界最速を目指せる。走破性能は今後検証する。屋内の巡視などの用途を想定している。
３Ｄプリンターとネジ締結で組み立てられるため、破損時の部品交換がしやすい。将来、複数台のロボットを運用する際に１機分の部品をそろえておけば急な故障に対応できることになる。また市販品と異なり、供給が止まるリスクが小さい。運用中に改良を重ね、複数の型式が共存することになっても交換部品をそろえやすい。
広島大学の高木健教授らは、機構部品を3次元（３Ｄ）プリンターで製作した４脚ロボットを開発した。脚や減速機などの大部分を３Ｄプリンターでその都度製造できるため、メンテナンス用の部品在庫を最小限に抑えられる。強度を高めるために締結部を最適化した。設計上は世界最速が目指せる。４脚は階段や段差を走破しやすい。施設の自動巡回点検などに提案していく。
樹脂熱溶融積層式の３Ｄプリンターで機構部品を製作した。減速機はトロコイド方式を採用した。２枚の内歯車が外歯車に収まり減速比を調整する。この歯面は切削加工で滑らかに仕上げた。
樹脂製部品は強く締め過ぎると歪む。そこで締結部分は二つのナットを重ねるダブルナット方式にした。ナットはインサートとして樹脂部品に埋め込む。３Ｄプリンターはインサートに合わせて造形でき、埋め込むことで締結長を短くして剛性を高められる。
機体は胴体の長さが６４センチメートルで脚の長さは５０センチメートル弱。重量は１０キログラム強と軽い。モータードライバーなども自作して設計上は世界最速を目指せる。走破性能は今後検証する。屋内の巡視などの用途を想定している。
３Ｄプリンターとネジ締結で組み立てられるため、破損時の部品交換がしやすい。将来、複数台のロボットを運用する際に１機分の部品をそろえておけば急な故障に対応できることになる。また市販品と異なり、供給が止まるリスクが小さい。運用中に改良を重ね、複数の型式が共存することになっても交換部品をそろえやすい。
米Fusion Worldwideの日本法人フュージョントレードジャパン（東京・千代田）は、同社が手掛ける電子部品の調達サービスについて「顧客である電子部品の需要家へ、品薄品の予測などの情報提供強化を図る」などの方針を明らかにした。2023年7月12日に同社セールスマネージャー（日本）の矢野明歌氏らが説明した。同社は、2021年ごろに半導体不足が顕在化する前は数社だった日本国内での顧客数を、2年間で約100社に増やしたという。
説明するFusion Worldwideセールスマネージャー（日本）の矢野明歌氏（奥）ら。（写真：日経クロステック）
[画像のクリックで拡大表示]
同社は自身の業態を「半導体メーカーと正規代理店契約を結ばずオープンマーケット品のみを扱っている点で、商社というよりも流通業に近いと説明している」（矢野氏）。半導体不足の前は、正規代理店などの流通ルートよりも安価に部品を調達したいアジアや欧米のEMS（電子機器受託製造サービス）企業などに対するサービスが主だったが、半導体不足が明らかになった2021年以降は、正規ルート以外の電子部品調達経路を探すメーカーからの問い合わせを多く受けるようになった。国内メーカーからの問い合わせも増えたため、2022年1月に東京の事務所を開設した。
直近では、平均納期2週間での緊急調達、品質と本物・偽物についての検査徹底に力を入れているのに加えて、余剰在庫の買い取りサービスも実施している。「2021年、2022年に多く発注した分についてメーカーがキャンセルできず、余剰在庫となる例が増えている」（同氏）という。
納期の短縮と偽物の除外を両立するため、2022年2月にはシンガポールの電子部品テストハウスProsemiを買収し、検査を全て自前で実施できるようにした。外部機関に送付して検査してもらうよりも所要時間を短縮できる。半導体部品の偽物の除外については、梱包の外箱、製品表面にある文字の書体や大きさに正規品との差がないか、製品表面を有機溶剤などで剥がして別の文字が隠れていないか、X線で撮影して正規品と差がないか、内部を開封してチップ表面のマーキングが正規品と同じか、などの検査を実施している。
2023年現在では半導体不足が一段落しており、「2022年のように待っていても問い合わせが来るという状況ではなくなった」（同氏）。特定型番の部品について顧客に継続的に情報を提供したり、品薄になりそうな部品などについての予測情報を提供したりすることで、増加した顧客への支援を継続するという。
デンソーは2023年7月10日、エンジン用のセラミック部品の一部事業を、日本特殊陶業に譲渡することを検討すると発表した。デンソーのセラミック製品のうち、O2センサーや空燃比センサーといった排気センサーと、スパークプラグの国内外含めた開発・製造・販売機能について、譲渡の検討を開始することで基本合意書を締結した。
現在、自動車業界は電動化を進めている。地域・国ごとのエネルギー事情や使用燃料の違いがあるため、エンジンの進化にも取り組んでいるが、エンジン部品については市場の縮小が見込まれる。そのため、自動車部品業界では事業統合なども進めながら業界全体の競争力を維持し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すことが求められている。
デンソーは、高いセラミック技術力を持つ日本特殊陶業にエンジンのコア製品事業を譲渡することで、両社の技術力を融合させ、エンジンの製品力向上を目指すとしている。また、セラミック事業譲渡後は電動化製品の開発を加速させ、車両全体のエネルギー・マネジメント・システムの開発にも取り組むという。
「TSUGINOTE TEA HOUSE」
Photos by Eiichi Yoshioka
石川県金沢市の金澤神社でクリエイティブディレクターの厚見 慶と建築家のニコラ・プレオが手がけた3Dプリント茶室のプロトタイプ「TSUGINOTE TEA HOUSE」が公開された。
ネジや金物部品を一切使わずにFlashforge社の最新3Dプリント技術で組み上げられたこの茶室は、多様な形状と部品生産のデジタル化、施工コストの削減、簡単な組み立てと解体、再生可能な建材の使用など未来の建築に必要な条件を追求したものである。
部品の素材には、廃材でできた木質ベースのPLAフィラメントを使用。複雑な接合部の形状は、伝統的な木工継手と仕口の技術をベースに高精度の出力で仕上げている。4人で組み立てると3時間あまりで完成するという。
今後さらに研究開発を重ね、断熱や太陽光発電、ガラス、水・暖房システムを組み込んだ住宅ユニット「TSUGINOTE MICRO HOME」の実用化も見込んでいる。
建設中の「TSUGINOTE TEA HOUSE」。
Photos by Kei Atsumi
「TSUGINOTE MICRO HOME」
産業用部品の買取販売を手掛けるエフ・アイ・ティ（岐阜県各務原市）は7月10日、同社ECサイト「FA機器.com」で最大約2万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。第三者による不正アクセスで決済機能が改ざんされたのが原因。
FA機器.com漏えいした可能性があるのは2021年2月25日〜22年12月22日に同サイトで会員登録または購入をしたユーザー2万6394人分の所属、氏名、住所、電話番号、ログイン情報、性別、生年月日、業種、注文情報など。そのうち、21年3月31日から22年12月6日の間に同サイトでクレジットカード決済をしたユーザー5877人は、カード番号、有効期限、セキュリティコードなども漏えいした恐れがある。
漏えいした可能性がある情報ECサイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたのが原因。クレジットカード決済機能は現在停止中で、再開時期は決まり次第告知する。
PFAS含有量分析の様子
OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：中井 敏久、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、電子機器・部品を対象とした「PFAS含有量調査・分析サービス」を7月12日から開始し、23年度5千万円の売り上げを目指します。
PFAS（ピーファス）は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、4,500種類以上あると言われています。一般的に耐熱性、難燃性、電気絶縁性、撥水・撥油性、潤滑性、耐薬品性が高まる性質が得られることから、電線被覆材、プリント基板、コーティング剤、液晶材料などに幅広く利用されています。しかし近年の研究で、その一部が発がん性、生殖毒性（胎児への影響）、内分泌かく乱性などの毒性を持つことが指摘され、各国で規制が強化されています。
この動きに伴い、企業は製品中のPFAS含有量を把握する必要がありますが、規制対象の物質数は数千以上にもおよび、部品・材料調達先からの含有量情報の収集にかかる負担が大きくなっています。また、サプライチェーンのグローバル化・複雑化により含有量情報の入手が困難な場合があるため、対象部品を直接分析し、含有量を測定することが必要なケースも出てきています。
OEGは、電子機器・部品を製造するお客様が製品に組み込む部品・材料のPFAS含有量を、お客様に代わって代理店や部品メーカーに調査し、お客様ご指定フォーマット、もしくはchemSHERPAフォーマット(注1)形式で回答する「PFAS含有量調査サービス」と、製造中止部品や海外メーカー部品など、部品メーカーから含有量の回答が得られない場合に、化学分析により対象部品の含有量を測定する「PFAS含有量分析サービス」をワンストップで提供します。「PFAS含有量分析サービス」においては、規制対象となっているPFASのうち15種類について含有量を測定します。従来から採用していた液体クロマトグラフィー分析法（LC-MS法）に加え、新たに液体質量クロマトグラフィー分析法（LC-MS/MS法）を導入し、妨害物質の存在などによりLC-MS法では分析が困難であったサンプルでも分析を可能としました。
販売計画
標準価格：個別見積
23年度販売目標：2023年度5,000万円
サービス提供開始時期：2023年7月12日
用語解説
注1：chemSHERPAフォーマット
製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するため、経済産業省主導で2015年10月にリリースされたデータ作成支援ツールの名称。
リリース関連リンク
「PFAS含有量調査サービス」紹介サイト
https://www.oeg.co.jp/ele-part/pfas_tsca.html
「PFAS含有量分析サービス」紹介サイト
https://www.oeg.co.jp/env_meas/pfas_analysis.html
沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報室
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIエンジニアリング 環境事業部
電話：03-5920-2356
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k038
NTNは、手首関節モジュール「i-WRIST」の本体と周辺部品をパッケージ化した『「i-WRIST」スタータパッケージ』を発売した（図1）。初めて使用するユーザーを対象に、同モジュールの活用を支援する。試作機の設計や動作検証にかかる工数を削減できるとしている。
図1 『「i-WRIST」スタータパッケージ』
左は同パッケージを組み立ててできる装置。右はi-WRIST本体。（出所：NTNの画像を日経クロステックが加工）
[画像のクリックで拡大表示]
i-WRISTは、リンク機構の工夫によって手首のようななめらかな動きを実現したロボティクス・モジュール。いわゆるパラレルリンクロボットの一種で、2018年8月に量産を開始している。
半球状の全方向に対して高速・高精度に位置決めできるのが特徴で、外観検査やグリース塗布などの自動化に使われている。従来は本体と専用コントローラー、専用コンソールを販売していたが、スタータパッケージでは、それらに加えて直動アクチュエーターや回転アクチュエーター、制御盤、安全カバー、架台も提供する（図2）。
図2 『「i-WRIST」スタータパッケージ』の内容
（出所：NTN）
[画像のクリックで拡大表示]
組み立てて電源を投入するとすぐに使用でき、装置全体の設計や組み立て、配線、構成部品の調達、制御セットアップ、動作確認などに要する手間と時間を減らせる。試作機の設計や動作イメージの検討、タクトタイムの検証などが容易になるという。導入検討時には、シミュレーションによる動作イメージの提供など、NTNからの技術支援も受けられる。スタータパッケージの価格は「商流にもよるが1000万円程度」（NTN）という。
高岡古城公園（高岡市古城）に展示されている蒸気機関車（ＳＬ）が今夏、静岡県島田市などでＳＬを運行する大井川鉄道に譲渡されることになった。部品などがいかされ、形を変えて再び走る。
このＳＬは１９４１年製で、多治見・名古屋・七尾機関区で運行した後、県内の城端線や氷見線で活躍。旧国鉄が高岡市に無償貸与し、６９年から同公園で展示されていた。
大井川鉄道はＳＬの運行に力を入れており、観光資源となっているが、老朽化に伴って維持が課題となっていた。このため同公園の展示ＳＬを２０２１年から調査し、保存状態が良いことを確認。現在の所有者であるＪＲ西日本と高岡市と協議し、譲渡が決まった。
大井川鉄道によると、展示ＳＬは、同社で現在運行されている４両のうち２両と同じ型番。展示ＳＬをそのままの形で再び走らせるのではなく、部品調達などで活用する方針という。同社の担当者は「高岡市民の愛着あるＳＬを譲り受けることに、感謝の気持ちを持って使わせていただきたい」と話した。
同市の角田悠紀市長は記者会見で「市民が大切にしてきたＳＬがまた走り出すというのは大変夢があり、素晴らしいことだ」と述べた。１０日正午に記念セレモニーが行われた後、解体、移送作業が始まる。作業完了は９月１５日の予定。
NTNは、手首関節モジュール「i-WRIST」の本体と周辺部品をパッケージ化した『「i-WRIST」スタータパッケージ』を発売した（図1）。初めて使用するユーザーを対象に、同モジュールの活用を支援する。試作機の設計や動作検証にかかる工数を削減できるとしている。
図1 『「i-WRIST」スタータパッケージ』
左は同パッケージを組み立ててできる装置。右はi-WRIST本体。（出所：NTNの画像を日経クロステックが加工）
[画像のクリックで拡大表示]
i-WRISTは、リンク機構の工夫によって手首のようななめらかな動きを実現したロボティクス・モジュール。いわゆるパラレルリンクロボットの一種で、2018年8月に量産を開始している。
半球状の全方向に対して高速・高精度に位置決めできるのが特徴で、外観検査やグリース塗布などの自動化に使われている。従来は本体と専用コントローラー、専用コンソールを販売していたが、スタータパッケージでは、それらに加えて直動アクチュエーターや回転アクチュエーター、制御盤、安全カバー、架台も提供する（図2）。
図2 『「i-WRIST」スタータパッケージ』の内容
（出所：NTN）
[画像のクリックで拡大表示]
組み立てて電源を投入するとすぐに使用でき、装置全体の設計や組み立て、配線、構成部品の調達、制御セットアップ、動作確認などに要する手間と時間を減らせる。試作機の設計や動作イメージの検討、タクトタイムの検証などが容易になるという。導入検討時には、シミュレーションによる動作イメージの提供など、NTNからの技術支援も受けられる。スタータパッケージの価格は「商流にもよるが1000万円程度」（NTN）という。
トヨタ自動車は４日、２０２６年に投入を予定する次世代電気自動車（ＥＶ）で、部品点数を大幅に削減できる生産技術「ギガキャスト」を導入する方針を明らかにした。大物部品をアルミダイカスト（鋳造）で一体成形することで、数十もの部品を統合し、コスト削減を実現する。生産工程やサプライチェーン（供給網）が大きく変わる見通し。車載電池などコスト負担の大きいＥＶ事業の収益力向上につなげる。
トヨタは２６年の次世代ＥＶで、プラットフォーム（車台）など車両構造を刷新する計画。ＢＥＶファクトリーの加藤武郎プレジデントは、ギガキャストの採用で「部品点数が大きく削減され、工程がなくなるため、工場の土地を有効活用できる」とコスト圧縮効果を説明する。
ギガキャストの手法は、米テスラなどが採用している。トヨタは次世代ＥＶで車両を前部、中央部、後部に３分割し、それぞれを一体成形するモジュール構造を想定。６月に披露した後部の試作品では、従来は８６部品、３３工程必要だった部品生産を１部品１工程にした。このほか前部であれば、９０部品を削減できるという。加藤プレジデントは「骨格部分も一体化できるため、剛性を高められる」と、走行性能面でもメリットが出るとみる。
ただ複数部品をまとめるギガキャストは、１部品が大型化するため、損傷時に修理や交換がしにくいデメリットがある。既存の車は衝突しやすい部分によって素材を変えるなど、交換しやすい構造を取り入れている。中嶋裕樹副社長は「軽微な衝突の場合は部品交換するという考え方は、ギガキャストでも同様だ」とする。
トヨタは１８年にギガキャスト用の装置を導入し、活用を検討してきた。実用化の際の生産場所などは、今後検討するという。また車台が自走して次工程まで移動する「自走組み立てライン」も合わせて、生産工程や設備投資などの半減を目指す。これらの技術はＥＶ以外の車両生産にも適用していく方針だ。
テレビでニデック（Nidec）のCMを見たことがある人は多いでしょう。えっと、どんな会社だったっけ？ そう感じるのも無理はありません。この会社の旧名は日本電産。設立50年目にあたる今年4月に社名変更に踏み切りました。
今回は、電子部品メーカー大手の「ニデック」と「ミネベアミツミ」の社員待遇を比較してみます。
ニデックの本社は京都府です。新社名はNi=日本、De=電産、c=株式会社に由来します。もともとブランド名として使用していましたが社名と統一したわけです。経営トップの永守重信CEOはメディアで取り上げられることの多い有名経営者。次期トップに誰を指名するかも注目されています。世界ナンバーワンの総合モーターメーカーとして知られます。
ミネベアミツミは長野県に本社を置きます。極小ベアリングに強みを持つ世界的メーカーです。スマホ用バックライトやコンピューター通信機器など生活に直結する部品などを扱います。2017年にミツミ電機と経営統合し、現在の社名となりました。
業績はどうでしょうか。
