トヨタ、北米で仕入先が人手不足 部品逼迫で停止する工場も＝関係筋 - ロイター (Reuters Japan)

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　５月１７日　トヨタ自動車が、今年２月から３月にかけて一部の北米工場を頻繁に停止していたことが分かった。写真はトヨタのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年　ロイター／David Dee Delgado）

［東京　１７日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、今年２月から３月にかけて一部の北米工場を頻繁に停止していたことが分かった。現地の人手不足などにより仕入先が部品を十分に生産できなかったことが主な背景で、現在も複数の仕入先工場でぎりぎりの稼働が続いている。トヨタは仕入先と問題の解消に取り組んでいるが、ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に需要が旺盛な北米で部品不足がアキレス腱になる可能性がある。

事情を知る関係者４人が明らかにし、トヨタが仕入先に宛てた文書をロイターが閲覧した。トヨタが掲げる２０２５年３月期（今期）の生産計画１０００万台に向けて仕入先と足並みをそろえることの難しさを浮き彫りにした形で、今後立ち上げる電気自動車（ＥＶ）の北米生産も万全な態勢を整えるために計画を一部見直している。

関係者２人によると、稼働を停止したのはピックアップトラック「タコマ」を生産しているメキシコ・ティファナの工場などで、同工場は１９日間止まった。タコマは２３年に米国販売の約１割に相当する２３万台超を売り上げており、「ＲＡＶ４」や「カムリ」に次ぐ規模だった。今春からはタコマとして初めてのＨＶモデルも発売している。

関係者２人によると、トヨタは４月下旬、北米で部品を生産する仕入先の本社宛てに文書を送付。ロイターが閲覧した同文書の中で、トヨタは「弊社北米工場の頻繁な稼働停止によりご迷惑やご心配をおかけしている」と謝罪するとともに、仕入先の「人員・設備・材料供給課題などにより、残業や週末を含む生産余力が減少している」「従業員が頻繁に入れ替わりスキルが低下している」などと指摘している。

また、トヨタは仕入先の北米拠点で直面している課題を５月中旬までに回答するよう各社本社に要請。北米拠点に適切な支援を検討することも求めている。

北米トヨタの広報担当者は、稼働停止などの詳細については言及を控えたが、「北米工場では、サプライチェーンの混乱により断続的な生産遅延が続いているが、この影響を最小限にとどめ、お客様へのご迷惑を軽減すべく、仕入先様とも緊密に連携して可能な限りの努力をしている」と述べている。

強い景気と賃金上昇が続く北米では、より良い労働条件を求めて転職する人が多く、人材が定着しにくい状況にある。ある仕入先の関係者は「インフレを起点に人件費がどんどん上昇しており、その結果、高い給料を求めて従業員が頻繁に転職する。人員の確保が難しくなり、必要な生産量を維持できなくなっている」と語る。

別の仕入先の関係者は「従業員が本当に集まらず、生産が進まない」とし、文書で求められた課題を回答するに当たり、「必要な量を納入できるかどうか懸念があるが、本音を伝えるとトヨタに発注を断られる可能性がある。どこまで正直に答えるべきか悩んでいる」と話す。

関係者２人によると、トヨタは２５年１２月からのＥＶの北米生産開始計画も見直し、２６年６月に延期した。一部のＥＶは生産開始時期を先送りしたほか、生産台数も当初の予定から減らした。グループ企業で認証不正が相次いだのを受けて、人手不足などの課題を現状抱える仕入先を含む開発・生産現場の負荷を低減し、品質と安全性を徹底する。

トヨタの前期の営業利益全体は初の５兆円超と過去最高だったが、２４年１─３月期の北米事業については２７５億円の営業赤字（前年同期は２５３億円の黒字）だった。稼働停止が具体的にどの程度、収益に影響したかなど詳細は不明だが、宮崎洋一副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）は５月８日の決算会見で、赤字の背景について「部品メーカーを含めた稼働の問題があり、生産が思ったほど出なかった」こと、モデルチェンジに伴い生産ラインやサプライヤーなどの切り替えで「一時的な費用が重なった」と説明していた。

トヨタは今期、約２割の営業減益を予想している。仕入先や販売店の労務費負担、デジタル化などを通じた職場環境の改善などで３０００億円、自社向けを含む人的投資として計３８００億円を投じる。

佐藤恒治社長は決算会見で、「グループ各社の不正や余力不足の問題に正面から向き合う足場固めが最優先事項」と述べ、「サプライチェーンの基盤をしっかりと守っていくことにまずはしっかりと向き合っていく必要がある」と話した。

白木真紀　編集：久保信博

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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「負のインダクタンスでコンデンサーのESLを打ち消す」 ノイズ対策部品 - EE Times Japan

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村田製作所は、Lキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」を開発、量産を始めた。負の相互インダクタンスを活用し、接続されたコンデンサーのESL（等価直列インダクタンス）を打ち消すことで、コンデンサーのノイズ除去性能を高めることができる。

» 2024年05月16日 10時45分 公開

少ないコンデンサー数でノイズを抑制、省スペース化も可能に

　村田製作所は2024年5月、Lキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」を開発、量産を始めた。負の相互インダクタンスを活用し、接続されたコンデンサーのESL（等価直列インダクタンス）を打ち消すことで、コンデンサーのノイズ除去性能を高めることができる。電源回路の省スペース化や安定した電源ノイズ除去を可能にした。

LXLC21シリーズの外観［クリックで拡大］ 出所：村田製作所

　電子機器は高性能、高機能化などにより、数多くのICが高密度実装される。ここで課題となるのがスイッチング電源のノイズ対策である。一般的には、電源線とグランドの間にコンデンサーを設ける方法でノイズを抑える。ただ、高調波領域では、ESLと呼ばれるコンデンサー内の寄生成分により、インピーダンスが高くなってノイズ除去性能が低下する。これを回避するため、複数のコンデンサーを並列接続して対策をするが、実装スペースの確保が課題となっていた。

　LXLC21シリーズは、負の相互インダクタンスを活用した電源回路用ノイズ対策部品である。ノイズ対策用コンデンサーや電源線とグランドの間の配線に寄生するインダクタンス成分を相殺することで、数MHz帯から1GHzまで高調波領域の電源ノイズ対策を可能にした。電源回路に新製品を1個組み込むだけで、ノイズを抑制することができるという。このため、これまでよりも少ないコンデンサー数で済み、回路基板の実装スペースも節減できる。

　LXLC21シリーズの主な仕様は、外形寸法が2.0×1.25×0.95mm（2012サイズ）、負のインダクタンスは0.9nH（代表値）、定格電流は最大3.0A、直流抵抗（DCR）は最大55mΩ、使用温度範囲は−55〜125℃。AEC-Q200にも準拠している。

　LXLC21シリーズは、基地局やFAシステム関連などの産業機器、インフォテインメントなどの車載機器、デジタル家電やPCなどの民生機器および、医療機器といった電源回路の用途に向ける。

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実はスイス製だった「H3ロケット」部品、短期間製造の工場に潜入 - ITpro

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全2550文字

　彼方（かなた）にアルプス山脈がかすむ町、スイス・ルツェルン州エメン（図1）。日本の国産ロケット「H3」の基幹部品が、実はここエメンの工場で製造されている。

[画像のクリックで拡大表示]

図1　スイス・エメンでH3の部品が製造されている

（写真：日経クロステック）

　スイスBeyond Gravity（ビヨンドグラビティ）が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング（以下、フェアリング）」だ。

　フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである（図2）。

[画像のクリックで拡大表示]

図2　ペイロード・フェアリングの内部に人工衛星を格納する

（出所：日経クロステック）

　Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。

　2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関（ESA）の「Ariane（アリアン）」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega（ベガ）」、米United Launch Alliance（ULA）の「Vulcan」、米航空宇宙局（NASA）の「Space Launch System（SLS）」などのフェアリングを製造してきた。

　HTV-Xの打ち上げは2025年度以降を予定する。エメン工場では、H3のフェアリングが日本への輸送を待つ。「鹿児島県の種子島宇宙センターに船で送る予定だ」とBeyond GravityのManufacturing Engineering LeadであるSam Neuser氏は説明する。

　H3は搭載する衛星や補給機などに合わせて現時点で5モデルを用意している。HTV-Xを打ち上げるのは最大積載量を持つ「24W」で、Beyond Gravityがフェアリングを製造する。静止軌道に6.5tの物体を打ち上げられる（図3）。

[画像のクリックで拡大表示]

図3　Beyond Gravityが製造するH3向けペイロード・フェアリング

（写真：Beyond Gravity）

　同じ積載量のモデルには「24L」がある。24Lと24Wを比べると、フェアリングの全長は約16.4mと同じだが、24Wの幅が5.4mだ。24Lより0.2m大きい。

　24W以外の4モデルのフェアリングを製造するのは、川崎重工業だ。「なぜ24Wのフェアリングは日本製でないのか。スイス製なのは意外だ」。ロケット分野に詳しい科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏はこう首をかしげる。

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トヨタ系部品メーカーが在庫を過大計上の疑い 4年間で計3億円：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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江口英佑2024年5月16日 19時44分

　トヨタ自動車系部品メーカーのファインシンター（愛知県春日井市）は16日、インドネシアの子会社で在庫を過大計上する不適切な会計処理が行われていた疑いがあると発表した。

　同社によると、過大計上した在庫はエンジン関係などの部品で、期間は2020年度から23年度までの4年間になるという。この影響で、4年間で計約3億円が利益として水増しされていたため、過去の業績を下方修正する可能性もあるとしている。

　同社は「現時点では、組織的な行為ではない」としている。

　4月に発表した24年3月期決算では、売上高423億円（前年比6.8%増）、営業損益は2億円の黒字（前年は9億円の赤字）、純損益は2億円の黒字（前年は26億円の赤字）だった。

　今後、外部の専門家を含む調査委員会を立ち上げて原因究明するとしている。（江口英佑）

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トヨタ系部品メーカー、３億円過大計上か - サンスポ

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トヨタ自動車系部品メーカーのファインシンターは１６日、子会社のファインシンターインドネシアで不適切な会計処理が行われた疑いがあると発表した。約３億円が過大計上された可能性があるとしている。

２０２１年３月期ごろから２４年３月期までの期末棚卸し資産の不適切な会計処理で、実態と異なる資産計上が行われた疑いがあるという。事実関係を調べて再発防止を図るため、外部の専門家を含む調査委員会を立ち上げる。

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アップル「iPad史上最強のラインナップ」で反転攻勢、日系電子部品メーカーの商機になるか｜ニュースイッチ by 日刊 ... - ニュースイッチ Newswitch

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米アップルが反転攻勢に出ている。１―３月期決算では主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が振るわず前年同期比で減収となった同社。直近ではタブレット端末の新製品を発表し、話題に上った。最上位機種には人工知能（ＡＩ）処理に適するという「Ｍ４チップ」を搭載。端末の高機能化は日系電子部品メーカーなどにとっても商機になると見られている。ただ、日本国内での端末の出荷台数は減少傾向にあり、需要がどれほど盛り上がるかは不透明だ。（阿部未沙子）

ｉＰａｄ（アイパッド）史上最強のラインアップになった―。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は新製品発表会でこう語った。「アイパッド　Ｐｒｏ」や「アイパッド　Ａｉｒ」のほか、キーボードやペンシルなどのアクセサリーを１５日に発売する。

特に、最上位機種に該当するアイパッドＰｒｏの進化が著しい。現行機種はＭ２チップを搭載しているが、新製品にはＭ４チップを採用。Ｍ２と同等の性能を半分の電力で発揮できるという。さらに、画面に２枚の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを搭載し、影や暗い場所の細かな表現を捉えられる。

アイパッドＰｒｏの価格は消費税込みで１６万８８００円から（現行機種は同１２万４８００円から）。４万円以上もの値上がりに関して「為替の影響が大きいのではないか」（横田英明ＭＭ総研取締役副所長）との指摘もある。

新製品発表の裏側では苦戦を強いられているアップルの姿がみえる。直近の業績は減収で純利益も減益だった。１―３月期の決算では売上高が前年同期比４％減の約９０７億５３００万ドル（約１４兆円）と減収。売上高に占める割合が大きいアイフォーンが同１０・５％減の約４５９億ドル（約７兆円）、アイパッドは同１６・７％減の約５５億ドル（約８４８０億円）だった。

※自社作成

業績の落ち込みを打開するのに新製品に期待がかかる。アップルだけでなく、サプライヤーも恩恵を受けそうだ。例えば、製品の高機能化に伴い、日系電子部品メーカーが手がけるコンデンサーの需要拡大も見込める。「一般的にカメラの数や中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能などが向上したり、新しい機能が搭載したりすれば、それに伴い（積層セラミックコンデンサー〈ＭＬＣＣ〉の）搭載個数が増える可能性がある」（業界関係者）との声もある。

ただ、日本国内のタブレット端末への需要は低迷している。ＭＭ総研（東京都港区）の２０２３年のタブレット端末出荷台数調査によると、アップルのアイパッドは約２９０万台で全体の５３・３％を占め、１４年連続でシェア１位と人気を博す。ただ、国内のタブレット端末全体の出荷台数は前年比１３・８％減の５４４万台と１３年以降では最少となった。

端末価格の値上げや物価高による消費者の購買意欲の落ち込みなどを背景に、２４年の出荷台数について「２３年と同じレベルになるのでは」（ＭＭ総研の横田氏）と予測。アップル以外からもタブレット端末が投入される中、アイパッドの販売動向が注目される。

【関連記事】　半導体製造装置に絶対欠かせない世界的な部品メーカー、日本拠点の秘密

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スバルの電動化戦略“トヨタと共に”鮮明、EV4車種や次期HEV部品も - ITpro

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全2010文字

　「電気自動車（EV）の黎明（れいめい）期は先を読むのが難しい。当社の企業規模では、単独でやっていくのはリスクが大きい。アライアンス先のトヨタ自動車と議論し、共同開発でリスクを軽減していくことで合意した」

　SUBARU（スバル）社長兼最高経営責任者（CEO）の大崎篤氏が2024年5月13日に記者会見で発表した電動化戦略を要約すると、“EV市場が立ち上がるまではトヨタと共に”ということになる。スバルとトヨタは、2026年末までにEV4車種を相互供給することを決めた。

　「EV移行初期において極めて重要」（大崎氏）と位置付けるハイブリッド車（HEV）については、トヨタから部品供給を受けて開発する「次世代e-BOXER」を用意する。今回の会見で、次世代e-BOXERの中核部品を2024年秋から生産すると明かした。車種展開も拡充する。

スバルの電動化戦略

EVを主軸に据えつつ、HEVも新システム「次世代e-BOXER」を準備中。（出所：スバルの資料を基に日経Automotiveが作成）

[画像のクリックで拡大表示]

EV4車種トヨタと共同開発

　歩調を合わせるトヨタとスバルは、置かれている立場が異なる。トヨタは1000万台もの車両を世界市場でバランスよく販売する。一方のスバルは、年間約100万台の販売台数のうち、7割ほどが米国市場に偏る。大崎氏は「（トヨタのように）『マルチパスウェイ（全方位）』という形で、（電動パワートレーンを）フルラインアップで展開できる規模ではない」と判断。「展開する車種や販売地域、顧客層を総合的に考えて、EVがカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）実現に向けた解決策だとして大きく舵（かじ）を切っている」（同氏）という。

スバル社長兼CEOの大崎篤氏

2024年に開いた決算会見で、電動化戦略の進捗を発表した。（写真：オンライン会見の画面を日経Automotiveがキャプチャー）

[画像のクリックで拡大表示]

　スバルは、2030年の電動車両の世界販売比率（電動化率）を、EVのみで50％にする計画である。2023年後半からEV需要の鈍化を指摘する声が増えているが、「EV市場の成長が踊り場を迎える時期が来るのは想定していた。中長期的にはEVが普及していくとみている。開発スケジュールや生産規模は変えていない」（同氏）。

　2028年末までに自社開発したEVを投入する計画を進めつつ、足元ではトヨタの力を借りながらEVのラインアップを増やしていく。2026年末までに用意するEV4車種は全て、トヨタと共同開発する。いずれも多目的スポーツ車（SUV）タイプだ。1車種はトヨタの米国工場で生産するEVで、スバルにも供給する。スバルの矢島工場（群馬県太田市）で量産するEVをトヨタに供給するモデルもある。

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搭乗型ロボット「アーカックス」ミスミの機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」を導入 ロボット開発でmeviyの導入が加速 - ロボスタ

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ミスミが提供している機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」が、大型ロボットに実際に人が乗り込んで操縦するという、SFに出てくるような夢の体験を世界に発信するロボットとして、国内外で高い注目を集めているツバメインダストリが手掛ける搭乗型ロボット「アーカックス」に導入された。
ミスミは、ツバメインダストリの他にも様々な企業のロボット開発において「meviy」の導入が加速しており、時間との戦いとなるロボット開発の現場において開発スピード向上の実現に貢献をしている、と発表した。

meviy導入の背景

部品点数が多く試行錯誤が必要なロボット開発現場において、従来のプロセスでは部品の見積もりや調達に3Dデータから全ての部品の紙図面を作成する必要があるため膨大な時間を要してしまい、開発スピート向上のボトルネックになってしまっている。
そのためツバメインダストリでは、当初より3Dデータをアップロードするだけで、紙図面を作成することなく、迅速かつ効率的に部品調達ができるmeviyを導入し、開発スピードの劇的な向上を実現している。

meviyとは

meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現している。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、顧客の部品調達における非効率を解消するプラットフォーム。3年連続で国内シェアNo.1を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ている。また、海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供している。

meviy導入の効果

1：3Dデータのみで見積もり・発注が可能

これまでは部品の見積もりや調達を行う際、3Dデータをもとに紙の図面を作成するのに多くの時間がかかっていたが、meviyであれば3Dの設計データをアップロードするだけで、自動で見積もりを確認できるため、3Dデータから紙の図面の作成時間が不要となる。

2：加工可否や価格を即時提示

meviyは加工の可否や価格を即時に確認可能。加工ができない際にはどうすれば加工ができるようになるかをAIが提案してくれる。24時間365日システムが自動で回答してくれるため様々な設計パターンでの見積もりを試すことができ最適な部品設計の追求が可能になり、見積もり結果を待つ時間もなくなることで開発リードタイムの大幅な短縮につながる。

3：高度な加工に対応

「アーカックス」の手の部分には、人間の手のような複雑な動きや形状を再現する部品が必要だが、meviyでは精密な加工部品も調達が容易。その結果、設計の自由度が高まり、スタイリッシュで多彩なポーズを取れる開発が可能となり、製品の魅力を高めることに貢献している。

ツバメインダストリ　代表取締役社長　吉田龍央氏 コメント

吉田龍央氏

meviyの良いところは、3Dデータでそのまま即時見積もりができることだけではありません。ユーザーのフィードバックが反映され、サービスが進化していくところも魅力です。厚さ16mmの鉄板の加工も、ユーザーの要望から追加されました。『アーカックス』のコックピットを構成するハッチには厚い板金部品が必要でしたが、こうした部品もmeviyのサービス進化により製作可能となりました。また、長らく希望していた溶接サービスも2023年11月から開始され、指の部分などに利用しています。meviyの利用で部品調達が効率化できたことで、多くの時間をアーカックスの開発検討に使うことができ、とても感謝しています。

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大成建設とトーヨーカネツ、組立部品を自動保管・搬送する｢T－ロボットストレージ生産システム｣を商品化 - IoT NEWS

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大成建設株式会社とトーヨーカネツ株式会社は共同で、加工組立系の製造工場向けに、ロボットを用いて各生産工程への部品の供給や仕掛品の保管を効率化することができる「T-ロボットストレージ生産システム」を新たに商品化した。

「T-ロボットストレージ生産システム」は、オートストアシステム社の自動倉庫システム「AutoStore」を適用した保管システムだ。

メイン倉庫内の各コンテナに収納・保管された原料や仕掛品を、生産エリア上部に敷設した走行路をロボットが移動しながら搬送し、タイムリーに保管・供給する。

ロボット走行路とサブ倉庫を生産エリア上部に配置することで､生産エリア内のフロアに部品の保管･搬送空間を設ける必要がないのが特徴だ。

また、ロボットが自動で原料や仕掛品の入出庫作業と搬送を行うことで省人化できるほか、各工程に合わせてサブ倉庫が生産エリア直上に配置されるレイアウトとなっているため、原料や仕掛品の各工程への供給がタイムリーに行われる。

さらに、全ての工程に関わる原料や仕掛品の格納が、メイン倉庫、サブ倉庫のどちらでも可能なため、工程毎の部品生産量に応じて最適な格納場所を設定可能だ。

これにより、生産エリアの上部空間にロボット走行路と一時保管場所を配置することができ、空間利用効率が向上するほか、原料や仕掛品の入出庫作業と搬送・供給が自動かつタイムリーに行うことができる。

システムの構成とコンテナの搬送手段は下図の通りだ。

「T-ロボットストレージ生産システム」の概要図

まず、原料や仕掛品などを一括保管する「①メイン倉庫」を生産エリア近傍に配置し、前後左右に連結されたロボット専用の「②走行路」を生産エリア上部に設置する。

そして、生産工程毎の「③サブ倉庫」をロボット走行路上の必要な箇所に設置し、コンテナを昇降させる「④昇降部」を生産エリア各所に配置する。

さらに、「⑤ロボット」が走行路を前後左右に移動し、コンテナを生産エリア各所に搬送するという手順だ。

[「T-ロボットストレージ生産システム」紹介動画]

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EVもっと安く、広がる「ギガキャスト」 部品数100→1に効率化：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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稲垣千駿 江口英佑 イエーテボリ＝寺西和男2024年5月10日 6時00分

　電気自動車（ＥＶ）を手がける自動車メーカーの間で、大型のアルミ鋳造設備を使って部品を一体成型する技術「ギガキャスト」（ギガプレス）が広がっている。数多くの部品を溶接で組み合わせる従来の方法と比べ、部品や工程を減らせる。高価なＥＶの価格引き下げにつながると期待されている。

　EV専業メーカーをめざすスウェーデンのボルボ・カーズは4月、スウェーデン南部イエーテボリにある主力工場で導入準備中のギガキャストの設備を報道陣に公開した。

　高さ20メートル、幅35メートル、奥行き15メートルの巨大な装置群では、まずアルミニウム合金を700度以上の高温で溶かす。液体状になったアルミを高さ12メートルの巨大な「ダイカストマシン」と呼ばれる装置の金型に高圧で射出。瞬時に冷却して、車体後部に使われる大型パーツを成型する。

　このパーツは従来、大小約1…

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太陽光発電所建設予定地でアルミ製架台部品1万1852点盗まれる…逮捕された2人は元同僚・山陽小野田警察署｜KRY ... - 日テレNEWS

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山陽小野田市の太陽光発電所建設予定地で、ことし3月、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品およそ1万1800点（時価320万円相当）が盗まれる事件があり、警察は10日までに2人の男を窃盗の疑いで逮捕しました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市谷山中央の建設作業員・林 俊博容疑者54歳と、兵庫県太子町の建設作業員・川島 涼容疑者27歳です。

山陽小野田警察署によりますと、2人は、ことし3月3日午後6時過ぎから1時間の間に、山陽小野田市にある太陽光発電所建設予定地で、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品1万1852点（時価320万円相当）を盗み取った疑いが持たれています。

被害翌日の3月4日に届け出を受けた警察が捜査を進めたところ、林容疑者を4月9日に大分県で逮捕し、5月10日に川島容疑者を兵庫県で逮捕しました。

林容疑者と川島容疑者は同じ会社に勤めていた同僚だったということです。

警察は、共犯者がいるものとみて捜査を続けていて、容疑者の供述内容や役割などは言えないとしています。

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ドジャース 今度は機械部品メーカー「THK」とパートナーシップ契約 全日空など8社目 - スポニチアネックス Sponichi Annex

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ロサンゼルスにあるドジャースタジアム
Photo By スポニチ

　ドジャースは9日（日本時間10日、機械部品メーカーのTHK（本社東京都港区）とパートナーシップ契約を結んだと発表した。本拠地ドジャースタジアム内に広告を出す。

　今季から大谷翔平投手、山本由伸投手が所属するド軍は、既に全日本空輸（ANA）やTOYOTIRE、興和、大創産業、日本管材センター、コーセー、木下グループと契約。

　THKが8社目となり、多数の日本企業との提携を進めている。

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太陽光発電所建設予定地でアルミ製架台部品1万1852点盗まれる…逮捕された2人は元同僚・山陽小野田警察署｜KRY ... - 日テレNEWS

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山陽小野田市の太陽光発電所建設予定地で、ことし3月、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品およそ1万1800点（時価320万円相当）が盗まれる事件があり、警察は10日までに2人の男を窃盗の疑いで逮捕しました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市谷山中央の建設作業員・林 俊博容疑者54歳と、兵庫県太子町の建設作業員・川島 涼容疑者27歳です。

山陽小野田警察署によりますと、2人は、ことし3月3日午後6時過ぎから1時間の間に、山陽小野田市にある太陽光発電所建設予定地で、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品1万1852点（時価320万円相当）を盗み取った疑いが持たれています。

被害翌日の3月4日に届け出を受けた警察が捜査を進めたところ、林容疑者を4月9日に大分県で逮捕し、5月10日に川島容疑者を兵庫県で逮捕しました。

林容疑者と川島容疑者は同じ会社に勤めていた同僚だったということです。

警察は、共犯者がいるものとみて捜査を続けていて、容疑者の供述内容や役割などは言えないとしています。

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GC8型スバル・インプレッサWRX RA センターデフトラブル、部品有り、交換に - http://www.autocar.jp/

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クロスロード小山です。

GC8型スバル・インプレッサWRX RAはセンターデフトラブルです。

旋回時にブレーキング現象が出てギクシャク、異音も出ています。

ビスカスカップリング付きのセンターデフを交換します。

20万kmを超えてのトラブルなのでよく持った方かもしれませんね。

部品が終了していなくて良かったです。

トランスファベアリングやシール類、レリーズレバーなど細かな部分に手を加えながら整備を進めました。

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太陽光発電所建設予定地でアルミ製架台部品1万1852点盗まれる…逮捕された2人は元同僚・山陽小野田警察署｜日テレ ... - 日テレNEWS

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山陽小野田市の太陽光発電所建設予定地で、ことし3月、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品およそ1万1800点（時価320万円相当）が盗まれる事件があり、警察は10日までに2人の男を窃盗の疑いで逮捕しました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市谷山中央の建設作業員・林 俊博容疑者54歳と、兵庫県太子町の建設作業員・川島 涼容疑者27歳です。

山陽小野田警察署によりますと、2人は、ことし3月3日午後6時過ぎから1時間の間に、山陽小野田市にある太陽光発電所建設予定地で、太陽光パネル用のアルミ製架台の部品1万1852点（時価320万円相当）を盗み取った疑いが持たれています。

被害翌日の3月4日に届け出を受けた警察が捜査を進めたところ、林容疑者を4月9日に大分県で逮捕し、5月10日に川島容疑者を兵庫県で逮捕しました。

林容疑者と川島容疑者は同じ会社に勤めていた同僚だったということです。

警察は、共犯者がいるものとみて捜査を続けていて、容疑者の供述内容や役割などは言えないとしています。

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東武百貨店池袋店 東武・阪神グッズ・部品販売イベント（2024年5月16日） - 鉄道コム

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東武百貨店池袋店は、「第5回 昭和レトロな世界展」を開催。開催日時は、2024年5月16日（木）～21日（火）の各日10:00～19:00。開催場所は、東武百貨店池袋店8階催事場。同イベントの一環で、「東武鉄道・阪神電車グッズフェア」を開催。「東武100系コンパートメントポロシャツ」および同「キャップ」（各3,300円、各80点限定）、「100系コンパートメントエンブレムステッカーセット」（660円）のほか、東武・阪神グッズを販売。16日は、東武鉄道の車両解体部品販売会も開催。一部品目は、抽選・入札にて販売。

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自動車部品工場で転落事故 １人死亡 屋根の雨漏り修理中に高さ９メートルから… | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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9日午後、愛知県豊田市の自動車部品工場で、屋根の修理をしていた作業員の男性が高さ9メートルから転落して死亡しました。警察によりますと、９日午後2時半ごろ、豊田市黒坂町の自動車部品工場で「屋根の補修作業…

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自動車部品工場で転落事故 １人死亡 屋根の雨漏り修理中に高さ９メートルから… | 東海地方のニュース【CBC news ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2024年5月9日(木) 23:33

9日午後、愛知県豊田市の自動車部品工場で、屋根の修理をしていた作業員の男性が高さ9メートルから転落して死亡しました。警察によりますと、９日午後2時半ごろ、豊田市黒坂町の自動車部品工場で「屋根の補修作業…

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北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす - 産経ニュース

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北朝鮮製のミサイル残骸から回収された部品（ＣＡＲ提供）

ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。

この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。

北朝鮮製ミサイルを分析したＣＡＲのダミアン・スプリーターズ氏（本人提供）

スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。

ミサイルは直径１１０センチ。露製の弾道ミサイル「イスカンデル」（約９５センチ）より大きく、モーター部分だけで２メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。

製造元は８カ国・地域　偽造品も？

ミサイルからは電子機器など約２９０の部品や破片が採取され、スプリーターズ氏は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、２６社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本や米国、中国、台湾、スイス、ドイツなど８カ国・地域に広がっているという。

スプリーターズ氏は「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁を回避し、米欧から必要な部品を調達できる体制を築いている。一方、ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘。日本企業の製品をめぐっては偽造品か否かを調査中で、日本政府にも情報を伝えたと話した。

北朝鮮製ミサイルの部品に書かれていた数字１１２（ＣＡＲ提供）

７日のロイター通信によると、ウクライナ検察は昨年１２月～今年２月に露軍が発射した北朝鮮製ミサイル約５０発のうち、２１発の残骸を調査したと明らかにした。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。（三井美奈）

ウクライナに北朝鮮製ミサイル着弾

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欧州･部品トップ10､｢メガ｣台頭 シェフラーM&Aで成長 - 日経モビリティ - 日本経済新聞

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複数領域束ねて覇権　仏フォルシア、買収･提携3年で13件

環境規制の強化や自動運転、コネクテッドサービスなどへの対応が迫られるサプライヤーはこの先、どう生き残るべきか。その方策を6つに類型化して探る連載の2回目は「複数ドメインサプライヤー」に焦点を当てる。 NIKKEI Mobilityは国内外のサプライヤーに関するコンテンツに力を入れていきます。自動運転などのハイテク化や脱炭素が進む中でどう生き残るのか。その方策をデロイト トーマツ グループの専門家に

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組立部品を自動保管・搬送する｢T－ロボットストレージ生産システム｣を新たに商品化 - 大成建設

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2024年5月8日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、トーヨーカネツ株式会社（社長：大和田能史）と共同で、加工組立系の製造工場向けに、ロボットを用いて各生産工程への部品の供給や仕掛品の保管を効率化することができる「T-ロボットストレージ^※1生産システム」を新たに商品化しました。生産エリアの上部空間にロボット走行路と一時保管場所を配置することで空間利用効率が向上し、原料や仕掛品の入出庫作業と搬送・供給が自動かつタイムリーに行えるため生産効率の向上が可能となります。

　昨今、少子高齢化の進展に伴う生産労働人口の減少が社会問題となっている中、製造業においても製造現場である生産工場の自動化・省人化による生産効率の向上が最優先課題となっています。現在、多くの生産施設では各生産工程で使用する部品を必要な時に必要な量だけ供給することで無駄な在庫を抱えない、ジャストインタイム方式が採用されています。このような生産施設では、各工程に必要な原材料の供給や各工程で作られた仕掛品の一時保管と次工程への搬送がタイムリーに行われる必要があります。しかし、工程が多岐にわたる生産ラインでは、各工程で生じる時間差などから仕掛品が滞留する場合には、生産ライン近くのフロア上や別の倉庫エリアで一時的に保管する必要が生じていました。このため従来方法では、運搬・収納に伴う新たな作業負荷の発生や在庫管理の煩雑さなどにより、空間の有効利用や生産効率改善の妨げとなっていました。
　一方、流通業界に目を転じると、多品種少量荷物の保管・出荷特性に適したオートストアシステム社（ノルウェー）のAutoStore™が広く知られています。このシステムは、立体的に組み上げた格子状のグリッド内にコンテナを格納し、ピッキング機能を備えたロボットがグリッド上部の走行路を移動してコンテナの入出庫を行う空間利用効率の高い自動倉庫システムで、国内外を問わず新築・改修の流通施設に多数導入されています。

　そこで当社は、トーヨーカネツと共同で、生産施設の生産ラインにこのAutoStore™を適用することで、生産エリア上部空間の有効利用により空間利用効率の向上を実現するとともに、ロボットを用いて原料や仕掛品の保管・搬送を自動化・省人化し生産効率の向上を図ることができる「T-ロボットストレージ生産システム」を商品化しました。

　本システムの概要および特徴は以下のとおりです。

【概要】

　本システムはメイン倉庫内の各コンテナに収納・保管された原料や仕掛品を、生産エリア上部に敷設した走行路をロボットが移動しながら搬送し、タイムリーに保管・供給するシステムです。システムの構成とコンテナの搬送手段は次のとおりです。（図1参照）

1. a

   原料や仕掛品などを一括保管する「①メイン倉庫」を生産エリア近傍に配置します。

2. b

   前後左右に連結されたロボット専用の「②走行路」を生産エリア上部に設置します。

3. c

   生産工程毎の「③サブ倉庫」をロボット走行路上の必要な箇所に設置します。

4. d

   コンテナを昇降させる「④昇降部」を生産エリア各所に配置します。

5. e

   「⑤ロボット」が走行路を前後左右に移動し、コンテナを生産エリア各所に搬送します。

図1　AutoStore™を用いた生産システム

【特徴】

1. 1

   生産エリア上部空間の有効利用により空間利用効率が向上
   ロボット走行路とサブ倉庫を生産エリア上部に配置することで､生産エリア内のフロアに部品の保管･搬送空間を設ける必要がなく､床面積の削減やメイン倉庫の保管規模の縮小が可能となり空間利用効率が向上するほか、入出庫作業の負荷低減も図れます｡

2. 2

   自動化・省人化により生産効率の向上を実現
   ロボットが自動で原料や仕掛品の入出庫作業と搬送を行うことで省人化を実現できます。また、各工程に合わせてサブ倉庫が生産エリア直上に配置されるレイアウトとなっているため、原料や仕掛品の各工程への供給がタイムリーに行われ、更なる生産効率の向上が期待できます。

3. 3

   生産工程に合わせた柔軟なレイアウトが可能
   全ての工程に関わる原料や仕掛品の格納が、メイン倉庫、サブ倉庫のどちらでも可能なため、工程毎の部品生産量に応じて最適な格納場所を設定できます。昇降場所や走行路の変更・延長、サブ倉庫の増設などを容易に行えることから、工程のレイアウト変更や将来的な工場の拡張などにも柔軟に対応できます。

　今後、当社はトーヨーカネツと共同で加工組立系の製造施設を中心に､生産効率の向上を目的とした工場の自動化・省人化やスペース効率の改善といった課題を抱える顧客に本システムを積極的に提案してまいります。また、近年の製造業の国内回帰や海外企業による直接投資の動きにも注目し、新たな顧客獲得に取り組むとともに、顧客のニーズに合わせたカスタマイズやアフターサポート体制の充実など、より一層の顧客満足度向上に努めてまいります。

1. ※1

   ロボットストレージ：
   樹脂製コンテナを保管棚内に床から棚上部近くまで高密度に積み上げ、保管棚上の走行路を、ピッキング機能を搭載したロボットが移動しながら、指定されたコンテナを保管棚と入出庫口間で取り出したり格納したりする保管システムのこと。このシステムの適用により、保管スペースを効果的に圧縮できるだけでなく、ロボットがコンテナに格納された商品を入出庫口まで自動で運ぶため、作業者は入庫や出庫のために倉庫内を歩行する必要がなくなり、入出庫作業能力が大幅に向上する。

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デンソー・トヨタ紡織・曙ブレーキ…自動車部品メーカーが磨く脱炭素技術の現在地｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch

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自動車部品メーカー各社がカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて思考を巡らせ、技術を磨いている。世界各国・地域で脱炭素に関する規制が強化されることはもちろん、ＣＮを実現できないと取引対象から除外されたり、「ペナルティー」として費用を加算されたりする可能性もあり、競争力や収益に直接影響しかねない。もはやＣＮは単なる目標ではなく、乗り越えるべき喫緊の課題となっている。

デンソー福島　ラジエーターの高温接合を電化

部品メーカーの間では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロ、もしくは大幅に低減した製品を供給する事例が増え始めている。デンソーもその１社だ。生産子会社のデンソー福島（福島県田村市）で手がける自動車部品「ラジエーター」でＣＮを実現。トヨタ自動車東日本（ＴＭＥＪ、宮城県大衡村）に納品を始めた。

同ラジエーターではアルミニウム製の部品を高温で接合する工程がある。ＣＮの取り組みでは同工程を電化。また同工程で排出されるガスを燃焼させて無害化する「アフターバーナー炉」の燃料についても、液化石油（ＬＰ）ガスから水素に切り替えた。水素はデンソー福島の敷地内に設置した、トヨタ自動車製の水電解装置で生成する。

デンソーとして同ラジエーターは、再生可能エネルギーの購入をせずにＣＮを実現した第１号の製品となった。外部調達した再生エネを使うことなく、地産地消の水素や電力を活用しＣＮを達成。同社はこの工程を「ショーケース」と位置付け、ＣＮを目指す他の製造業などにも公開する方針だ。山崎康彦デンソー副社長は「水素利活用の仲間の輪を広げ、福島から全国へ、水素地産地消モデルを展開したい」と意気込む。

トヨタ紡織も新工法によるＣＯ２排出量低減に取り組む。車の電動化対応製品として刈谷工場（愛知県刈谷市）で生産する車載モーター用「モーターコア」の工程の一部で熱可塑性樹脂を使用。加熱や冷却工程を廃止しＣＯ２排出量を従来比９８％削減した。

豊田合成では植物を原料としたセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を配合した新たな樹脂の開発を進めている。原料に植物を使用することで、植物が育つ過程で吸収した分のＣＯ２と廃棄に必要なＣＯ２を相殺。ＣＯ２の総量が増えないメリットがある。

同社が開発した新樹脂は自動車用のバンパー、フードとなり、このほどトヨタの高級車ブランド「レクサス」の水素エンジンを搭載したコンセプトバギー（小型オフロード車）「ＲＯＶ」に採用された。２５年の量産化に向けてさらに技術を磨く。

曙ブレーキ　ブレーキパッド工程省略

独立系の曙ブレーキ工業は、製造過程のＣＯ２発生量を従来比で半減できるブレーキパッドを開発した。原材料の一部の変更などにより、ブレーキパッドを焼き固める工程のうち、特に高温となる工程を省くことなどで実現。製造時間も半分以下に短縮可能だ。

製造時のＣＯ２を半減した曙ブレーキのブレーキパッド

同社の宮地康弘社長は完成車メーカーが部品を選ぶ基準として「（直接取引する）サプライヤー（仕入れ先）がＣＯ２をどこまで削減できているかを重要視している」と状況を説明する。その上で「今度は我々のようなサプライヤーと取引する、さらにティア（階層）の深いサプライヤーが排出するＣＯ２についても気にするようになってきている」と強調する。

豊田織機　フォーク用水素充填所設置

生産工程だけでなく物流の領域でもＣＮ実現に向けた動きが加速している。豊田自動織機はフォークリフトの基幹工場である高浜工場（愛知県高浜市）で、燃料電池フォークリフト用の水素充填所「Ｈ２プラザ」を設置している。再生エネである太陽光から生み出した電力だけを用いて水素を製造・圧縮・蓄圧する。燃料電池フォークリフトにこの水素を供給することで、水素の製造から燃料電池フォークリフトによるモノの移動までの一連の流れでＣＯ２を排出しない環境を構築した。

２０年ごろから本格的に浸透し始めたＣＮ実現の取り組み。当初は「５０年にＣＯ２排出量ゼロ」や「中間段階として３０年までにＣＯ２排出量を半減」といった数値目標は厳しいハードルと思われていたものの、各社の意欲的な技術開発や創意工夫が功を奏し、目標達成が現実味を帯びつつある。

完成車拠点の燃料転換進む　鋼材もグリーン対応

完成車メーカーでもＣＮに向けた取り組みが着々と進む。

マツダは広島の本社工場の発電について、石炭からアンモニア専焼に燃料転換する方針を示している。四国電力や三菱商事などと共同で、波方ターミナル（愛媛県今治市）をアンモニアを取り扱う中核拠点にする計画が進行中。同拠点から内航船でマツダ本社工場にアンモニアを輸送する想定だ。アンモニア専焼への転換は３０年を見据え、新たな発電設備を建設する。太陽光発電による電力の活用や再生エネの購入といった施策も絡めて、マツダの国内自社工場・事業所の非化石電気使用率は３０年度時点で７５％に高まる見通しだ。

日産自動車は神戸製鋼所が商品化した低ＣＯ２高炉鋼材「コベナブルスチール」や、太陽光発電の電力で電解製錬しＣＯ２排出量を半減したグリーンアルミ原料を用いたアルミ板材を順次適用していく。車両重量の約６０％は鉄部品、約１０％はアルミ部品で構成されており、製造時のＣＯ２排出削減に直結する取り組みとして推進する。

【関連記事】　デンソーも注目、岐阜の「改革マスター」とは？

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〈新任幹部2024〉横浜ゴム｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社

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アンジェロ・ノローニャ執行役員

◆アンジェロ・ノローニャ執行役員【略歴】化学技術大学卒。ＳＰジャイン経営・研究学院でＭＢＡ取得。１９９７年アービンドミルズ入社。２００２年タタモーターズ入社。０９年横浜ゴムのインド法人ＡＴＣタイヤ入社。１８年１０月アライアンスタイヤヨーロッパ社長、２０年３月横浜ゴム理事などを経て２４年３月から執行役員プレジデント―グローバルアフターマーケットビジ…

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〈発見 ！ 次代の部品商〉アライ商会（群馬県みどり市） 車両ラッピングやADASエーミングで収益基盤強化｜カー用品 ... - 日刊自動車新聞社

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ラッピングの施工作業の様子

アライ商会（新井雄一代表、群馬県みどり市）は、補修部品の卸売業以外のビジネスとして、車両のラッピングを請け負っている。本業以外に手を広げる部品商は少なくないが、「ラッピングを手掛けるのは珍しいのではないか」（新井代表）という。営業車への施工など法人需要を取り込み、実績を伸ばしている。同社はこのほか、ガラスの交換や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の…

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2024年5月6日 電機・電子部品・情報・通信 - 日刊工業新聞

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サイバーセキュリティー対策が十分でない海外拠点が狙われる傾向が近年強まっている。サイバー攻撃者はサプライチェーン（供給網）の構成の中でもセキュリティーレベルが低い組織や拠点を侵入口...

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デザイン障子・カクテル用品…車部品技術で自社製品、中堅・中小「新規事業は必須」な背景｜ニュースイッチ by 日刊 ... - ニュースイッチ Newswitch

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自動車業界はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向けた電動化対応など変革期の真っただ中にある。特定の顧客への依存度が高い中堅・中小自動車部品メーカーは、既存事業の縮小や業界構造の変化を想定し、新事業を模索している。自社の技術やノウハウを生かし、異業種への参入や自社製品の開発に取り組む各社の動きを追った。（名古屋・増田晴香）

ミヤゼットデザイン障子開発

ミヤゼット（愛知県東海市、宮本了輔社長）は、畳店と連携し、和モダンな部屋にもマッチするデザイン性の高い障子を開発した。襖（ふすま）障子や内窓障子のブランド「悠宮建具」を立ち上げ、一般消費者向けにオーダーメードでの販売を開始した。

同社はハイブリッド車（ＨＶ）をはじめとする電動車のモーター製造に使う治具の試作などを手がける。長年、精度が求められる金属加工に取り組んできた。障子事業で扱うのは木材だが、高精度の加工技術を転用し製作した。

デザイン性の高い和紙をアクリルで挟んだ部材を、木の枠に組み込む。従来の障子の課題だった断熱性や安全性、メンテナンス性を高めた。建具業界は人手不足により、新しいデザインの部屋に合うような製品を生み出す余力に限界がある。和モダンの部屋や洋間にも使いたいという顧客の声に応え、業界を盛り上げる。

同社は自社製品を販売したいという思いもあり、障子事業に参入した。このほか、海の浄化を目的としたバブルジェネレーター（気泡発生装置）を自社開発した経験を生かし、薬品を使わずに微細な泡で魚の雑菌を除去する装置も開発した。これらの新規事業の売上高比率を全体の１割程度まで高める方針だ。

三五配管、継ぎ手と一体化

自動車の排気系部品を手がける三五（名古屋市熱田区、恒川敬史社長）は、建設業界向け次世代配管システムの事業化に乗り出した。建材を加工・販売するノーラエンジニアリング（東京都千代田区）と７月に共同出資会社を設立し、１０月に操業を始める。

三五グループの三福（福岡県豊前市）内に共同出資会社の本社を構え、次世代配管システム「ＦＰ３５」の製造、販売、アフターサービスを展開する。

ＦＰ３５は建設業界で主流ではなかったフェライト系ステンレス鋼を採用。自動車業界で培った加工技術で管と継ぎ手を一体化し、工場で事前に加工した配管同士を施工現場で接続する。

配管接続の簡素化と薄肉・軽量化により作業者の負担を大幅に減らすほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。建設業界で主流だった炭素鋼管と比べて耐用年数も向上する。三五はマニホールドやマフラーなどの排気系部品を主力としてきた。自動車の電動化に伴う既存部品の減少を新事業で補う。

横山興業カクテル用品を展開

シートフレーム部品を主力とする横山興業（愛知県豊田市、横山栄介社長）は、金型のメンテナンスで使用する研磨技術を応用したカクテル用品のブランド「ＢＩＲＤＹ（バーディー）」事業を拡大している。多角化を狙い、１０年前に同事業に参入した。

同事業で販売するカクテルシェーカーは、熟練の職人が手がけるマイクロ研磨によってきめ細やかな泡が生まれ、まろやかな口当たりを実現する。商品力が評価され、国内外のバーで愛用されている。

横山興業のカクテル用品ブランド「ＢＩＲＤＹ（バーディー）」では、金型のメンテナンスで培った研磨技術を応用している（イメージ）

バーディーでは当初のシェーカーだけでなく、キッチンタオルやグラスタオルなど商品ラインアップを増やしている。製品開発の過程で飲食店に困りごとを聞く中、吸水性の高いタオルが求められていると分かり、未経験の素材だったが挑戦した。現在は一般向けにも販売している。

一方、得意とする超高張力鋼板（超ハイテン）の加工技術などを用いて、自動車の電動化に伴い需要が高まっているシートの軽量化ニーズにも対応。「下請けの仕事も、新事業も伸ばす」（横山社長）と経営基盤の強化を図る。

前田鉄工・七宝金型など　新事業創出、愛知県の支援策活用で成果

愛知県は自動車サプライヤーの新事業創出を支援するプログラム「愛知自動車サプライヤーＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を実施している。２０２３年度は８社が参画した。専門家のハンズオン（伴走型）支援により、課題の明確化や自社の強み分析、参入を想定する市場や製品の検討を行った。定期的な面談なども通じて事業の“解像度”を高めた。２４年３月に開いた成果発表会では、各社が検討してきた事業計画の途中経過を報告した。

前田鉄工所は歯車やシャフト製造の知見を生かして異業種参入を目指す（同社工場）

プログラムに参加した前田鉄工所（名古屋市中川区、前田基樹社長）は、現在主力とする自動車のトランスミッション（変速機）部品やエンジン部品の縮小を懸念し、新規事業を計画する。歯車やシャフト製造の知見を生かした異業種への参入と、自動車向けの新たな部品獲得の二つの軸を検討。前田社長は「周辺技術を持つ企業や新たな領域の知見がある企業などとパートナーを組むことを検討する」と話す。

七宝金型工業（愛知県津島市、松岡寛高社長）は、１５年に導入した金属３Ｄプリンターを有効活用し、大型の加工対象物（ワーク）を加工機などに水平に設置する「水平出し」の工数を削減できる治具を開発した。自社の工場で使用したところ「段取り工数を約９割削減できた」（野場純一研究開発課課長）。今後はマーケティング活動を進めながら、同業の金型メーカーや大型のワークを扱う企業に販売する。

高精度な転造加工でネジを製作する名友産商（同小牧市、南竜市社長）は、ガス器具の部品を得意とするアール・ティ・エンジニアリング（同豊田市）と共同で、熱エネルギーの課題を解決する製品を検討。２４年中にも試作の開始を目指す。

愛知県は同プログラムを２４年度も実施する予定。県の担当者は「最近カーボンニュートラルが一層注目されており、電動化で影響を受ける企業も多い。永続的に存続するため新規事業は必須」と狙いを語る。　

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ＤＯＷＡサーモテック ＣＯ２減らす焼き入れ炉初受注 自動車部品メーカーに採用 - 中部経済新聞

bolasisoccer.blogspot.com 　熱処理設備メーカーのＤＯＷＡサーモテック（本社名古屋市瑞穂区浮島町19の１、加川康樹社長、電話０５２・６９３・０８００）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らす次世代型浸炭焼き入れ炉「Ｚ―ＴＫＭ」を初受注した。大手自動車部品メーカーに１基採用され、２０２４年度中に納入する。また自前の工場にもＺ―ＴＫＭを導入し、熱処理の受託を拡大している。脱炭素化のニーズに応える。

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三重県鈴鹿市の車の解体施設で火事 火元には車や部品が保管されていたか けが人なし - メ～テレニュース

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5日午後、三重県鈴鹿市の車の解体施設で黒煙が上がる火事があり、現在も消防による消火活動が続いています。けが人はいないということです。

　警察によりますと5日午後2時15分ごろ、鈴鹿市住吉町で「付近で炎と黒煙が上がっているという複数の通報が入っている」と消防から110番通報がありました。

　現在、消防車など13台による消火活動が続いていますが、けが人はいないということです。

　火元とみられるのは車の解体などをするヤードとよばれる施設で、車や部品が保管されていたということです。

　現場は鈴鹿サーキットから北に1キロほどの工場や倉庫などが立ち並ぶエリアです。

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部品業者AJWが“ほとんど飛んでいない”787-9を取得、わずか9年で解体も視野に？ - FlyTeam

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© AJW Group

AJWが取得したボーイング787-9型機「機体記号：VP-BDA」

航空機部品の販売や資産最適化のソリューションを提供するイギリスの部品業者「AJW Group」が、ボーイング787-9型機「機体記号：VP-BDA」を取得したことを発表しました。「VP-BDA (ボーイング社の製造番号 37109)」は、2015年4月30日に豪華VVIP仕様機としてカルエアへ引き渡され、フランス・スイス・ドイツに接するユーロエアポート・バーゼル空港へフェリーされました。その後、飛行記録は無く2024年4月まで同空港内に長期保管されていた模様です。

「VP-BDA」は2024年4月20日に、バーゼル空港からイギリス・コッツウォルド空港まで飛行。コッツウォルド空港で航空機整備を手がけるGCAM Maintenanceが、保管および整備プログラム実施を「AJW Group」から受注したことも明らかにしています。

「AJW Group」は航空機から取り外した部品を多く販売しています。資産構成の一環としていますが飛行時間、飛行サイクルが非常に短いこと、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)でも採用されているゼネラル・エレクトリック製GEnx-1Bエンジンを搭載していることもアピール。同社プレスリリースでは明言していないものの、様々なニーズに対応するため解体も視野に、この“ほとんど飛んでいない”機体の活用方法を検討するものとみられます。

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なぜ「立体駐車場」ではタイヤが“キュルキュル”鳴る？「特殊な床」が原因なの!? 異音には「部品の劣化」の可能性も - くるまのニュース

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立体駐車場を走行していると、「キュルキュル」という大きな音が鳴ることがあります。一体なぜこのような異音が発生し、そこに故障などの危険性は無いのでしょうか。

「キュルキュル音」の正体はタイヤじゃない？

　商業施設などの立体駐車場を走行した際、ハンドルを切ると「キュルキュル」という大きな音が鳴った経験のある人は少なくないでしょう。
　
　またこの音は自分のクルマだけでなく、他のクルマから聞こえることも。では一体なぜキュルキュル音が鳴るのでしょうか。

立体駐車場での「キュルキュル音」なぜ鳴るの？

　このキュルキュル音の発生理由について自動車ディーラーに勤める整備士に話を聞いたところ、以下の回答がありました。

「駐車場などで鳴るキュルキュルとした音は、タイヤと地面がこすれたときに出る“摩擦音”が主な原因です。

　デパートなどの立体駐車場の床は“水はけ”を良くするための特殊な塗料が塗られているため、一般的な道路よりも滑りやすくなっています。

　そこを右左折などグリップがかかる走行をすることで、タイヤと床に強い摩擦が生じ、キュルキュルと大きな音が鳴ってしまうのです」

　このように、立体駐車場の床には特殊な施工は行われていることで、普段の走行では鳴らないようなキュルキュル音が発生しやすくなっているとのこと。

　また同様の塗料が使用された駐車場では、右左折だけでなく、停車時にハンドルを左右に動かしても「ギュギュ」と音が鳴ります。

　それに加えて、立体駐車場は音が反響しやすい環境であることも、キュルキュル音が気になる要因かもしれないと先述の整備士はいいます。

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ウオータージェットで金属部品の表面改質、スギノマシンが受託加工サービス開始｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch

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スギノマシン（富山県滑川市、杉野良暁社長）は、ウオータージェット（高圧水噴射）技術を活用して金属部品を表面改質する受託加工サービスを始めた。同社は処理装置の製造販売を手がけるが、少量・少額のテストニーズが高まっており受託加工を実施することにした。サービス価格は加工内容や数量などで異なり、２０万円から（消費税抜き）。

新サービスは２種類の加工法を提供する。一つ目はウオータージェットを用いて金属部品の疲労強度、寿命を向上するピーニング技術「キャビテーション・ウオータージェット・ピーニング（ＣＷＪＰ）」。鉄やガラス、樹脂といったメディア（投射剤）を一切使用せず水のみで加工できるため、廃棄物が発生しない。

もう一つが金属積層造形（ＡＭ）向けの表面処理技術「キャビテーション・アブレシブ・サーフェス・フィニシング」。水とアブレシブ（研磨剤）を混ぜた液体が入った水槽内で高圧水を噴射することで、ＡＭ部品の表面処理が行える。同工程の一部は煩雑さから手作業が一般的だが、同技術を用いれば自動化・省人化につながる。

【関連記事】　自動車ガラス加工、知られざる実力企業

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2024年5月3日 電機・電子部品・情報・通信 - 日刊工業新聞

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楽天モバイルと楽天シンフォニーは２日、韓国の携帯電話事業者であるステージＸと協業すると発表した。韓国...

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モンスターラボ（東京都渋谷区、鮄川宏樹社長）は、企業のデジタル変革（ＤＸ）成熟度合いを測定できる新サ...

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三菱電機はフィリピン空軍に飛行中の航空機やミサイルなどを探知する移動式の警戒管制レーダーを納入した。...

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古河電気工業は三菱電線工業（東京都千代田区）との共同出資会社であるＭＦオプテックス（兵庫県尼崎市）の...

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「新しい事業モデルである『ユーバンス』の実践例がグローバルに生まれている」と語るのは、富士通社長の時...

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部品や材料の約７割は、日本製だった 「ダビンチ」が伝える教訓：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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　「ダビンチ」といえば、もはや知らない外科医はいないのではないか。がんをはじめ多くの手術で使われている手術支援ロボットだ。開発した米インテュイティブサージカル社によれば、世界で8千台以上、日本でも700台以上が導入され、圧倒的なシェアを誇る。

　ただ、米国で2000年に承認されたのに対して、日本での承認は09年と遅い。このころの状況を、政府の総合科学技術会議（当時）の民間議員を6年間務め、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の前理事長でもある奥村直樹さん（78）の著書『骨太の学び』（金港堂出版部）で知った。

　ロボットが手術に関与することに反対があったとは想像がつく。そこで非公式な形で議員らに意見聴取の機会が訪れたそうだ。新日鉄（現日本製鉄）の研究開発部門に長く勤めた工学博士の奥村さんは、同社の技術者にもヒアリングをし、承認に前向きな意見を述べたという。

　驚くべきは当時使われていた…

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〈新任幹部2024〉古河電工｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社

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小神野毅執行役員

◆小神野毅（おがみの・たけし）執行役員【略歴】東京大学大学院工学系研究科金属工学専攻修了。１９８８年同社入社。２０１４年戦略本部新事業推進室産業レーザシステム部長などを経て２４年４月から執行役員情報通信ソリューション統括部門ファイテル製品事業部門長。東京都出身。１９６３年６月生まれ、６０歳。【抱負】安全第一を率先垂範で実践し、皆様との対話を深め安…

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広がる「生物模倣」技術 サプライヤーら開発 EV・自動運転部品に活用｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事 - 日刊自動車新聞社

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自動車部品メーカーが「バイオミメティクス（生物模倣）」の活用に取り組んでいる。信越化学工業は、米企業が開発したヤモリの手を模した構造を用いた「乾式接着技術」の使用権利を取得した。トヨタ紡織は、砂漠に生息する生物をヒントに、熱くなりにくい表皮材を開発した。厳しい生存競争を勝ち抜いてきた生物の機能を応用し、各社は革新的な製品や技術の開発に挑んでいる。…

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TDK・京セラ・村田製作所…電子部品大手3社は全社増収営業増益へ、けん引役は？｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch

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電子部品大手３社の２０２５年３月期は車向けが堅調とみる。通期業績予想について、全社が前期比で増収営業増益を見込む。サプライチェーン（供給網）全体での在庫消化の進行のほか、主に電動車（ｘＥＶ）市場の拡大に伴う車向け部品がけん引役となりそうだ。加えてスマートフォン市場の緩やかな回復も、将来的に各社の業績に寄与する見通しだ。最終需要の立ち上がりが鈍化した２４年３月期から一転し、回復の兆しが見え始めた。

２５年３月期のＴＤＫ、京セラ、村田製作所の連結営業利益予想合計は前期比２２・６％増の５９００億円。ＴＤＫの斎藤昇社長は「ｘＥＶを中心とした自動車分野がけん引役となるだろう」と見通す。また、村田製作所の村田恒夫会長は「通信、モビリティー市場はこれから伸びると確信している」という。

在庫の消化も進みつつある。村田製作所は自社と客先ともに在庫消化が進み、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）工場の２５年３月期の操業度は８５―９０％と適正水準への回復を見込む。また京セラは電子部品について、流通在庫と顧客在庫がともに残っている状況ではあるものの、比較的順調に減少しているという。

一方スマホ市場は踊り場にあるが、緩やかに回復する見通しだ。村田製作所の村田会長は「２４年３月期は全体的には若干の回復」と振り返る。京セラは携帯電話向けＳＭＤ（表面実装部品）パッケージなどの受注状況は回復までにいたっていないが、受注状況は下期（２４年１０―２５年３月）にわずかに回復するとみる。スマホ市場の回復に備え、ＴＤＫはシリコン負極の小型リチウム電池といった高付加価値品を伸ばす方針だ。

「人工知能（ＡＩ）処理ができる高性能プロセッサーの電子機器への搭載が電子部品需要を押し上げる契機になるだろう」（野村証券の秋月学アナリスト）との見方もある。例えばＡＩスマホといった製品への需要の増加はメーカーにとっての追い風になりそうだ。

【関連記事】　好調電子部品の受注は失速するのか？

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