トヨタ自動車系部品メーカーのファインシンターは１６日、子会社のファインシンターインドネシアで不適切な会計処理が行われた疑いがあると発表した。約３億円が過大計上された可能性があるとしている。
２０２１年３月期ごろから２４年３月期までの期末棚卸し資産の不適切な会計処理で、実態と異なる資産計上が行われた疑いがあるという。事実関係を調べて再発防止を図るため、外部の専門家を含む調査委員会を立ち上げる。
米アップルが反転攻勢に出ている。１―３月期決算では主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が振るわず前年同期比で減収となった同社。直近ではタブレット端末の新製品を発表し、話題に上った。最上位機種には人工知能（ＡＩ）処理に適するという「Ｍ４チップ」を搭載。端末の高機能化は日系電子部品メーカーなどにとっても商機になると見られている。ただ、日本国内での端末の出荷台数は減少傾向にあり、需要がどれほど盛り上がるかは不透明だ。（阿部未沙子）
ｉＰａｄ（アイパッド）史上最強のラインアップになった―。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は新製品発表会でこう語った。「アイパッド Ｐｒｏ」や「アイパッド Ａｉｒ」のほか、キーボードやペンシルなどのアクセサリーを１５日に発売する。
特に、最上位機種に該当するアイパッドＰｒｏの進化が著しい。現行機種はＭ２チップを搭載しているが、新製品にはＭ４チップを採用。Ｍ２と同等の性能を半分の電力で発揮できるという。さらに、画面に２枚の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを搭載し、影や暗い場所の細かな表現を捉えられる。
アイパッドＰｒｏの価格は消費税込みで１６万８８００円から（現行機種は同１２万４８００円から）。４万円以上もの値上がりに関して「為替の影響が大きいのではないか」（横田英明ＭＭ総研取締役副所長）との指摘もある。
新製品発表の裏側では苦戦を強いられているアップルの姿がみえる。直近の業績は減収で純利益も減益だった。１―３月期の決算では売上高が前年同期比４％減の約９０７億５３００万ドル（約１４兆円）と減収。売上高に占める割合が大きいアイフォーンが同１０・５％減の約４５９億ドル（約７兆円）、アイパッドは同１６・７％減の約５５億ドル（約８４８０億円）だった。
業績の落ち込みを打開するのに新製品に期待がかかる。アップルだけでなく、サプライヤーも恩恵を受けそうだ。例えば、製品の高機能化に伴い、日系電子部品メーカーが手がけるコンデンサーの需要拡大も見込める。「一般的にカメラの数や中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能などが向上したり、新しい機能が搭載したりすれば、それに伴い（積層セラミックコンデンサー〈ＭＬＣＣ〉の）搭載個数が増える可能性がある」（業界関係者）との声もある。
ただ、日本国内のタブレット端末への需要は低迷している。ＭＭ総研（東京都港区）の２０２３年のタブレット端末出荷台数調査によると、アップルのアイパッドは約２９０万台で全体の５３・３％を占め、１４年連続でシェア１位と人気を博す。ただ、国内のタブレット端末全体の出荷台数は前年比１３・８％減の５４４万台と１３年以降では最少となった。
端末価格の値上げや物価高による消費者の購買意欲の落ち込みなどを背景に、２４年の出荷台数について「２３年と同じレベルになるのでは」（ＭＭ総研の横田氏）と予測。アップル以外からもタブレット端末が投入される中、アイパッドの販売動向が注目される。
