３１日午前８時２０分ごろ、秦野市堀山下の自動車部品メーカー「ＮＩＴＴＡＮ」堀山下工場内から出火し、鉄筋平屋建ての工場の一部を焼いた発見した男性従業員（４９）が煙を吸うなどして病院に搬送されたが、命に別条はないという。
秦野署によると、男性従業員から連絡を受けた警備員が「炉が燃えている」と１１９番通報した。署が出火原因などを調べているが、現場では船舶用のバルブを製造しており、出火当時は稼働中だったという。
椿本チエインが手がける植物工場の自動化システム。自動化により作業人員を半減し生産効率を高めた
東海理化は、eスポーツのプロチームと連携して製品を開発した経験から、すべてを自社で完結させる「自前主義」からの脱却を図っている
自動車部品メーカーが相次ぎ新規事業に挑んでいる。こうした動きは業界の〝定番〟だが、今回は本気度が違うようだ。電動車シフトで、遠からず既存部品の需要が喪失することへの恐怖心が各社を新規事業へと駆り立てる。ただ、「餅は餅屋」というように、どの事業もそう簡単ではない。自動車部品で磨いた技術力や生産設備を新規事業へと昇華できるか。長年、自動車部品事業に慣れ親しんだ各社の変化への力が問われている。
部品メーカーとの親和性が高い事業として注目を集めるのが電動自転車だ。長距離や悪路での走行に適したスポーツタイプの製品は「E-バイク」と呼ばれ、欧州を中心に市場が拡大している。日本でも「ラストワンマイル」の移動手段として、シェアリングサービスなどが増えてきた。
ミネベアミツミは、モーターやコントロールユニットなどの基幹部品を一体化したパワーユニットの開発を進める。ペダルを漕ぐ際の「踏力」をセンサーで検知し、運転者の踏力に応じてキメ細かくモーターがアシストする。担当者は「自転車以外の小型モビリティとも相性が良い」とし、本格参入に意欲を見せる。
ジヤトコは、主力の無段変速機（CVT）で培った技術を生かし、モーターに変速機構を組み合わせたドライブユニットを開発。2024年の量産化を検討している。
ものづくりとは縁遠いと思われる農業や水産業への参入も相次ぐ。こうした一次産業は重労働が多く、作業の大部分を人手に頼る一方、担い手不足が深刻だ。各社は、自動車部品の生産技術で培った省人化や環境制御のノウハウが役立つと期待する。
椿本チエインは、自前の植物工場を建設し、付加価値の高い野菜を栽培する技術の確立に取り組む。熊倉淳執行役員は「品質のばらつきをなくし、大量生産に適した工程管理を行う。ものづくりの力が生かせる領域だ」と話す。
デンソーは、食農事業のグローバル展開を視野に、施設園芸事業を手がけるオランダのセルトングループを23年8月に子会社化した。
異業種への参入は、商慣行や要求水準などの面で本業とのギャップを克服することが成功のカギとなる。NTNの開発した移動型独立電源「N3 エヌキューブ」は、風力と太陽光で発電するコンテナ型の製品で、平時は防災倉庫やエコトイレ、災害時は非常用電源として使える。主な提案先は自治体だが、20年の発売当初は入札制度などB to G（政府や自治体向け）ならではの商慣習にとまどいもあったという。地道な営業活動により導入が広がりつつあるが、収益化に向けては「まずは業界でのポジションを確立すること」（同社担当者）と慎重だ。
東海理化は23年春にゲーミングギアの自社ブランドを立ち上げた。eスポーツで使用するキーボードなどは、高い応答性や激しいプレーに耐える性能が求められる。開発にあたってはeスポーツプロチームと協業。車載用スイッチなどで培った技術を生かし、プロゲーマーも一目置く水準を実現した。
部品メーカーによる新規事業は、社員の成長を促し、人材確保につながるだけでなく、社会課題の解決などを通してステークホルダーにアピールできるといった側面もある。中長期的な企業価値の向上を目指す上でも、新領域への挑戦は欠かせない事業活動になるだろう。
（草木 智子）
2023年12月30日(土)
（写真）宮本徹衆院議員 |
国土交通省が全国の主要７空港で行っている航空機からの部品欠落報告で「１キログラム以上」と区分されている部品の具体的重量（２０２２年度以降分）が、２９日までに明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに同省が資料を提出したもの。
これによると今年４～５月期に海上保安庁機が２５キロのエンジンカバーを落下させ、沖縄県沖で発見されました。２２年度には５キロや３・３キロの部品が欠落したものの発見されておらず、飛行中に落下した可能性が濃厚です。
空港内で発見された物では２２年度、１０キロや６・４キロなどの部品が欠落していました。同省は「空港内で発見された物は着陸の衝撃による」としてきましたが、今回の報告には離陸時の物があるとしています。いずれにしても落下させてはいけない部品が落下したもので、重大です。
部品欠落報告は、都心上空を飛行する羽田空港の新ルート導入への批判が強まる中、１７年に現行制度に拡充され、報告は再発防止に生かすとされてきました。航空機の到着空港での点検に基づき報告されますが、最も重い区分は「１キログラム以上」とだけされ、具体的な重量は未公表でした。
宮本徹議員の話 ４月の衆院国土交通委員会で、２０年度に１００キロ級の部品の落下があったことを追及しました。その後も重大な事例が続いていることが分かったもので、住宅密集地上空を飛行する羽田新ルートは落下物の危険という面からも中止すべきです。
ダイハツ工業が、仕入れ先の部品メーカーに対して支援する補償内容がわかった。直接取引のある1次サプライヤー（ティア1）に加えて、2次サプライヤー（ティア2）も支援対象とする。ダイハツは認証試験での不正を受け、すべての国内工場を1月末まで停止することが決まっている。稼働停止で影響を受ける仕入れ先に対して不安などの聞き取り調査を継続し、各社の損失を補償していく考えだ。
仕入れ先への補償は、稼働停止中の休業補償や人材のつなぎ止め、生産再開時に必要な費用など。ティア2に対しても同様の内容をティア1を通じて補償する。休業補償は派遣社員なども対象となる見込み。また、すでに仕入れ先に展開している仮の生産予定台数との実績差を仮払いする。12月の納入分について11月に展開した内示との実績差を支払う。申請はすでに案内済み。仮払いの相殺は生産を再開した月の翌月末からとする予定。
同社と直接取引のあるティア1は423社で、間接取引を含めると約4千社になるとみられる。まずは423社の企業に対し、現状の聞き取りなどを実施している。ティア2については、相談窓口を設け情報を吸い上げる取り組みをすでに展開している。
同社の国内全拠点は12月26日から稼働を停止している。稼働停止に伴う12月の影響台数は2万8400台。海外ではインドネシアとマレーシアで出荷を再開している。
2023年の世界半導体市場は、2022年途中からの逆風が継続し、前年比でマイナス成長になる見込みです。特に、スマートフォンやPCなどの民生機器の需要低迷が影響し、メモリ分野は苦境が続いています。
今回は、国内主要半導体／電子部品メーカー計10社の2024年3月期（2023年度）上期の業績を振り返ります。半導体メーカーとして、ソニー、東芝、富士電機、ローム、ルネサス エレクトロニクスの5社、電子部品メーカーとしてニデック、TDK、村田製作所、ミネベアミツミ、太陽誘電の5社を取り上げ、各社の上期業績と通期予想を一覧にまとめました。
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スマホ、EV、AI、ウェアラブル……
中島規巨（なかじま・のりお）／村田製作所代表取締役社長。1961年生まれ、大阪府出身。同志社大学卒業後、85年4月に同社入社。モジュール事業本部の本部長、専務執行役員などを歴任し、2020年6月から現職（撮影：ヒラオカスタジオ）
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鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
![週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Pa1qc9iYL._SL500_.jpg)
スマートフォン市場の低迷などにより、2023年は厳しい事業環境に直面した電子部品業界。積層セラミックコンデンサー（MLCC）で世界シェア1位の村田製作所・中島規巨社長に、24年の業界展望を聞いた。
──電子部品メーカー各社が見込んでいた業績回復が遅れています。
消費者の購買欲が盛り上がっていない。スマホの新機種が秋口に出てきて、もう少し需要を喚起すると思っていたが、リカバリーしていないのが現状だ。
24年のスマホの販売台数自体は23年に比べて5％ほど増えるだろう。ただ、伸びる領域はこれまでのハイエンド品ではなく、ミドルやローエンド品。インドやアフリカなどの人口増加地域向けだ。そのため、電子部品の需要は台数ほどには伸びないのではないか。
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アイシンが「アフターマーケット」事業で取り扱う部品
自動車部品大手のアイシンが、整備工場などに部品を販売する「アフターマーケット」事業を強化している。世界の中古車台数の増加に伴い整備や修理用の部品需要が高まるとみて、新興国を中心に展開を加速する。２０２５年度には、営業所数を２２年度の２倍程度の３０カ国７０拠点に増やす。売上高は約６００億円から１千億円に拡大する計画だ。
部品メーカーの間では、事業の多角化を目指す動きが相次ぐ。世界で電気自動車（ＥＶ）の急速な普及が進む中、主力であるガソリン車の新車向けの部品受注が減るとの危機感が背景にある。
（共同通信社）
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警察によりますと、25日午後2時半ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号線の交差点で信号待ちをしていた軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たりました。
部品が当たった衝撃で車のルームミラーが落ちて、運転していたパート従業員の48歳の女性の腕に当たり、軽いけがをしました。
落下したのは直径10センチほどの円盤状の金属製の部品で、重さおよそ600グラム、4本のボルトがついているということです。
車の屋根は、長さ1メートル、幅30センチにわたってへこみ、15センチほどの亀裂が入ったということです。
車両の認証不正で全車種の出荷停止を決めたダイハツ工業が、減収が見込まれる部品の仕入れ先への補償に向け個別交渉を始めたことが21日、分かった。出荷停止に伴い、国内の全工場での生産も26日までに止める予定で、再開のめどは立っていない。取引先の業績への悪影響が予想され、補償に応じることで不安を和らげたい意向だ。
ダイハツの主要な仕入れ先は423社。このうち売上高に占めるダイハツへの依存度が10％以上の会社が47社ある。ダイハツの星加宏昌副社長は20日に開いた記者会見で「このうち34社は中小（企業）の仕入れ先なのでかなり大きな影響が出る。補償について1社ごとに相談して検討したい」と話していた。
すでに発注済みの部品はダイハツの工場に届き続けており、広報担当者は「きりのいいところまで車を造ってから工場を止める」と説明している。26日に軽自動車「コペン」を生産する本社工場（大阪府池田市）が最後に止まる見通しだ。
ダイハツでは認証不正を調査した第三者委員会が20日に報告書を公表。トヨタ自動車など他社ブランドを含め64車種で不正があったとした。国土交通省は21日、ダイハツに立ち入り検査した。（共同）
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米政府は１９日、イランによる無人機製造を支援したとして、イランやマレーシアなどに拠点を置く１４の個人・団体に制裁を科したと発表した。イラン革命防衛隊向けに、米国を含む外国製の部品調達に関与していた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアがイラン製無人機を使用したほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派も紅海で商船への無人機攻撃を繰り返している。国務省は「あらゆる手段でイランの無人機開発と拡散を阻止する」と強調した。
財務省によると、イラン革命防衛隊とつながりの深い企業幹部らは、マレーシアや香港の企業を使って無人機に転用可能な電動機を調達するなどした。イランへの輸送を担ったインドネシア企業も制裁対象となった。（共同）
メビーにアップロードされた近畿大学の鶴崎桐梧さんの設計データ（記者撮影）
FA（ファクトリーオートメーション）向け機械部品の大手ミスミグループ本社（ミスミG）が近年、とくに注力している事業がある。
AIを用いた部品のオンライン発注プラットフォーム、「meviy（メビー）」だ。顧客が3Dの設計データをウェブサイト上にアップロードすると、わずか数秒で見積もりと納期を提示。最短で翌日に出荷することもできる。
調達に掛かる時間を大幅に短縮する「革命児」として、工場などの製造現場に浸透しつつある。B to B（企業間取引）で順調に業績を拡大していく一方、「想定とは違う使われ方も広がっている」（ミスミG社員）という。工学部などの理系教育で、学生が設計技術を習得するために用いたり、注文した部品を製作に役立てたりしているのだ。
ミスミGの調べでは、全国の大学と高等専門学校のうち約3割がメビーを使用。同社は今年から学校向けの支援プログラムも始めた。人手不足や若者離れが叫ばれる製造業界。未来のものづくりを支えるため、最先端のAIサービスを取り入れる教育現場を取材した。
「トライ&エラーをすごく短いスパンで繰り返せる。メビーで試行錯誤を重ねている間に、工作機械が素材を部品へ加工していく様子を、頭の中でイメージしながら設計できるようになった」
メビーを活用する近畿大の鶴崎さん（記者撮影）
そう語るのは、近畿大学理工学部3年で機械工学を専攻する鶴崎桐梧さん（20）。
所属する研究室で10月、指導教員に勧められてメビーを活用し、射出形成機で使う金型の設計に取り組んだ。国内のあるFA企業との共同研究で、EV（電気自動車）向けバッテリーケースのフタ部分を新素材で作るプロジェクトの一環だった。
三ツ知は完全子会社の三ツ知部品工業（愛知県春日井市）が手がける自動車部品の組み立て事業をアイシンシロキ（同豊川市）に譲渡する。三ツ知の事業構造改革の一環で、自動車向け冷間鍛造部品の開発・製造に経営資源を集中する狙いがある。自動車部品のうち窓ガラスを昇降するウインドーレギュレーターは２０２４年１月に、バックドアを固定するバックロックは同５月にそれぞれ譲渡する。
三ツ知部品工業はウインドーレギュレーター部品とバックロック関連部品の組み立てを約３０年間にわたり手がけてきた。ただ、２３年６月期決算では１億４９００万円の営業赤字を計上。従業員の高齢化や労働力コストの上昇により採算の確保が難しくなった。さらに愛知県新城市の工場は気象災害など事業継続計画（ＢＣＰ）上のリスクもあることから事業譲渡を決めた。同市の工場は二つあり、第一工場は閉鎖し、第二工場は三ツ知の土木・建築関係向けの新事業を担う。三ツ知の中村和志社長は「企業の競争力を高めるための前向きな話」と説明している。
トヨタは、車体部品をフロントとセンター、リアに分けて一体鋳造する構想を公表済みだ
電気自動車（ＥＶ）を軸に部品のモジュール（複合部品）化が再び加速する。自動車メーカーは軽量化や製造コストの削減のため、大型一体鋳造など製造工程の革新を目指しており、部品メーカーも対応を迫られる。こうした製造革新を商機と捉え、新たなモジュールを開発する部品メーカーも増えており、開発や納入競争が一段と激しくなりそうだ。具体的な動きを見せているのがトヨ…
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ウクライナ国家汚職防止庁は１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。
日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。対露経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入している実態が改めて明らかになった。
他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。中国製は８７個だった。露製は１３個にとどまった。攻撃で多用されている巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャル」からはロシア製部品は見つからず、米国製が大多数を占めた。
ウクライナ政府のホームページによると、日本製部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど。企業名や部品の写真とともに使用されていた兵器も公表している。
対露制裁の発動後は、欧米などからロシアへの直接の輸出は途絶えたが、中国や香港、トルコ経由などでロシアへの流入が続いているとの見方も出ている。企業が意図しない形で、使われたケースが多いとみられる。（共同）
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株式会社日立ソリューションズは13日、SBOM（ソフトウェア部品表／エスボム）を一元管理し、各種リスクの検知と対応、ベストプラクティスの適用や情報分析・活用を行うプラットフォーム「SBOM管理サービス」を販売開始した。第一弾では、SBOMの一元管理、脆弱性情報の共有と管理の自動化を実現する。
自動車や通信、医療、社会インフラなど幅広い業界でオープンソースソフトウェア（OSS）が欠かせなくなる一方、OSSの脆弱性を狙うサイバー攻撃が増えている。欧米では政府が企業にSBOMを活用したセキュリティ対策を要請し、日本でも経済産業省主導でSBOM活用の手引書が作成され、SBOMに対する関心が高まっている。
SBOM管理サービスは、企業が取り扱うSBOMについて、自社で作成したものや、サプライヤーから提供されたものなど、さまざまなSBOMを一元管理し、最新の公開情報を元に脆弱性を自動検出して、セキュリティリスクを可視化する。
SBOMには、複数の標準フォーマットがあるほか、SBOM生成ツールごとの特性による差分などの影響で、一元管理することが難しいという課題があった。サービスでは、異なるツールで作成したさまざまな形式のSBOMを、ひとつのプラットフォームで一元管理でき、さらにサプライチェーンを構成する企業間で情報共有できるため、SBOM情報や脆弱性情報の共有とスムーズな連携が可能になる。
システムを構成するソフトウェア部品の識別情報（CPE）とコンポーネントのひも付けを自動で行い、その情報を元にシステムに影響を及ぼす脆弱性を自動で検知することにより、システムに潜在する脆弱性情報の迅速な把握が可能になる。ユーザーが監視対象に設定したSBOMに問題が検出された場合は、脆弱性の詳細情報や影響度などの対応に必要な情報を通知する。
サプライチェーン内の関係者が情報を共有し、セキュリティを担保しながら開発できるため、円滑な意思決定や生産管理、安全性を確保できる。また、手作業での業務量が課題だったコンポーネントと識別情報（CPE）のひも付けを自動化することで、一層の業務効率向上も支援する。
日立ソリューションズでは、SBOMはサイバーセキュリティ対策のほか、開発フェーズにおけるリスク対応のトレーサビリティやOSSの利活用分析など、さまざまな用途での活用が期待されており、また、企業内でのOSSの活用が活発化することにより、組織におけるOSSの推進を担う「OSPO（Open Source Program Office）」や、脆弱性インシデント対応を行うPSIRT（Product Security Incident Response Team）などの重要性が高まっていくことが予想されると説明。SBOM管理サービスは今後、ライセンス違反などのコンプライアンス対応や、ISO/IEC 5230などの国際標準の適用支援、PSIRTシステムとの連携など幅広い機能を追加し、SBOM活用推進とOSPOやPSIRTの業務効率化を通じて、顧客のソフトウェアサプライチェーンの強靭化を支援していくとしている。
島津製作所は気体などの成分を分析するガスクロマトグラフ質量分析計の新製品を発売した。電子基板の構造を見直して業界最小クラスに小型化し、分析能力も高めた。1年間で1500台の販売を目指す。
開発した「GCMS-QP2050」は主要部品を22年ぶりに大幅に見直した。従来品と比べて感度を2.5倍に高め耐久性も2倍になったという。メンテナンスに関わる部品の点数を減らしソフトをシンプルにすることで専…
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０・２ミリ×０・１ミリの世界最小のチップ部品を０・０５ミリの間隔で基板に搭載する技術を持つ。この技術が基板の小型化、軽量化を実現し、携帯電話やスマートフォン、車載用のブルートゥースに使われている。
もともとは家電製品の販売業を営んでいた。大手電子部品メーカーの相馬市進出を受け、１９７０（昭和４５）年に部品の下請け製造を始めた。電子機器の性能が向上し部品の小型化が求められた。加工機械や基板のメーカーとともに研究を重ね、はんだ付けなどの技術力を高めて狭い間隔でチップ部品を配置させることに成功した。
継続して発注してくれる取引先を増やし、経営の安定につなげた。
高山慎也社長（５８）は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現に向け、力を尽くす考えだ。南相馬市の福島ロボットテストフィールドに進出する企業と地元企業のマッチングに励む。医療機器、成長が見込まれる航空宇宙、ロボット産業に参入しており、地元企業とともに一層の事業拡大を目指す。高山社長は「培ってきた技術を新しい分野に生かし、地域に次世代産業の集積地帯をつくるのが最終的な目的だ」と語った。
■メモ
▽設 立＝１９７０（昭和４５）年３月
▽社 長＝高山慎也
▽従業員数＝１０２人
▽住 所＝福島県相馬市石上字宝田６９
▽電話番号＝０２４４（３６）０１１１
パナソニックホールディングス（HD）が今年度内に自動車部品会社を売却する。売上高は約1兆3000億円と同社が売却する事業の規模として過去最大となる。これまでソニーグループや日立製作所に比べて改革遅れが指摘されてきたが、2022年に移行した持ち株会社の体制下で事業入れ替えを本格化する。
「ポートフォリオ経営の封印を解く」──。今春、パナソニックHDの楠見雄規社長は、事業部長とその下のビジネスユニット長ら約200人が集まる経営責任者会議でそう宣言していた。
「ポートフォリオ経営」とは、事業の入れ替えを意味する。楠見氏は社長就任の2021年春からの2年は競争力強化期間とし、「ポートフォリオ経営」はしないと社内に宣言していた。今春、その期間が終わり、約半年後の11月下旬、傘下の自動車部品会社の売却をする方向でめどを付けた。
パナソニックHDは2022年春に持ち株会社制に移行（写真：ロイター）
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この記事はシリーズ「中山玲子のパナソニックウオッチ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
【12月15日 AFP】オランダの裁判所は15日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で使用するF35戦闘機の部品について、複数の人権団体が申し立てを行っていた、オランダからの輸出差し止めの請求を退けた。これにより輸出は継続される。
ハーグ（The Hague）の地方裁判所は、部品の供給は政治的決定であり、裁判所は介入すべきではないとの判断を示した。
輸出差し止めを求めていた、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のオランダ支部など複数の人権団体は、F35の部品を供給すれば、イスラム組織ハマス（Hamas）との衝突でイスラエルが犯している国際法違反に加担することになると訴えていた。
オランダの倉庫に保管されている米国所有のF35の部品は、既存の輸出合意に基づき、イスラエルを含むパートナーに輸出されている。
オランダ当局は、F35を保有する全パートナーへの部品供給を取り仕切っているのは米国であり、オランダに介入権限があるかどうかも不明だとの認識を示していた。
政府は議会に提出した書簡で、「イスラエルのF35配備について現在把握している情報からは、F35が国際人道法の深刻な違反に関与しているとは立証できなかった」と説明していた。
これについて、申し立てを行った人権団体の代理人弁護士は「ナンセンス」だと一蹴。政府は「ガザのインフラや民間施設の甚大な破壊被害」をよく把握しているはずだと述べた。(c)AFP/Richard CARTER
ホシデン（本社・大阪、代表取締役社長・古橋健士、6804）は、電子部品メーカーです。
1947年に古橋製作所として創業。50年に星電器製造に改組し、音響部品の開発・生産を開始。創立40周年の90年にホシデンに社名変更しました。国内外に子会社21社を抱え、従業員は計902…
この記事は会員限定です。
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電子部品各種データ収集から故障解析までの解析・評価を行う株式会社アイテスは12月5日、同社サーバへの不正アクセスについての調査結果を発表した。
同社では10月20日に、同社サーバへの不正アクセスが発覚したため、外部に接続しているネットワークの遮断と外部専門機関への報告・相談を行い、10月23日には第1報を公表していた。
同社では10月25日に、外部専門機関に「不正アクセス被害を受けた可能性のある機器に対する安全性確認」「被害を受けた機器のフォレンジック及び各種ログの解析を通した被害の詳細・範囲の分析」「侵入経路の調査、及び安全性確認」について、詳細調査を依頼、11月30日に調査報告を受領している。
調査結果によると、攻撃者は同社ネットワークとサーバ等に不正に侵入し、ランサムウェアによるデータ暗号化を行ったことが判明した。なお他のPCは、マルウェア感染等の被害は確認されていない。
影響範囲について、同社のデータへの情報窃取およびデータの外部転送等を示唆する明確な痕跡情報は確認されなかった。
同社では再発防止策として、脆弱性管理の徹底、強固な認証方式の利用、適切なセキュリティ機能監視体制の整備、インシデントに対する体制整備等を行うとのこと。
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YH Research株式会社（本社：東京都中央区）は調査レポート「グローバルSSDコア部品のトップ会社の市場シェアおよびランキング 2023」を12月11日に発行しました。本レポートでは、SSDコア部品市場の製品定義、分類、用途、企業、産業チェーン構造に関する情報を提供します。また、SSDコア部品市場の開発方針と計画、製造プロセスとコスト構造についても考察します。主要生産地域、主要消費地域、主要メーカーの生産と消費とともに、SSDコア部品市場の現在と将来の市場動向を分析します。本レポートでは、競合環境、主要な競合他社のプロファイル、市場ランキングに焦点を当てています。また、技術動向や新製品開発についても説明しており、サプライヤーの売上、市場シェア、企業プロファイルなどの情報も提供しています。
グローバルSSDコア部品の市場は2022年の 百万米ドルから2029年には 百万米ドルに成長し、2023年から2029年の間にCAGRは ％になると予測されている。
メリット
（1）グローバルSSDコア部品の市場規模、2018年から2023年の過去データ、2024年から2029年の予測データ
（2）世界のSSDコア部品会社別売上、価格、市場シェア、業界ランキング2018-2023
（3）中国のSSDコア部品会社別売上、価格、市場シェア、業界ランキング2018-2023
（4）グローバルSSDコア部品の主要消費地域、消費量、売上および需要構造
（5）グローバルSSDコア部品の主要生産地域、生産能力、生産量、前年比成長率
（6）SSDコア部品産業チェーン、川上産業、川中産業、川下産業
◇レポートの詳細内容・無料サンプルお申込みはこちら
https://www.yhresearch.co.jp/reports/321034/ssd-core-components
レポートには以下の内容が含まれている。
第1章：SSDコア部品製品範囲、グローバルの販売量、売上、平均価格および中国の販売量、売上、平均価格、発展機会、課題、動向、政策について説明する
第2章：グローバルSSDコア部品の主要会社の市場シェアとランキング、販売量、売上、平均価格（2018～2023）
第3章：中国SSDコア部品の主要会社の市場シェアとランキング、販売量、売上、平均価格（2018～2023）
第4章：SSDコア部品の世界の主要生産地域、パーセントとCAGR（2018～2029）
第5章：SSDコア部品産業チェーン、川上産業、川中産業、川下産業
第6章：製品別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第7章：アプリケーション別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第8章：地域別セグメントの販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第9章：国別の販売量、平均価格、売上、パーセントとCAGR（2018～2029）
第10章：会社概要、製品仕様、アプリケーション、最近の発展状況、販売量、平均価格、売上、粗利益率などについて、市場における主要企業の基本状況を詳しく紹介する
第11章：結論
YH Research（YHリサーチ）は、主に市場調査レポート、業界調査レポート、カスタムレポート、IPOコンサルティングサービス、ビジネスプランなどを提供し、企業のグローバルビジネスや新分野開拓に役立つデータ・情報を提供しています。今まで世界100か国以上にわたって、6万社以上の企業に産業情報サービスを提供してきました。
【企業に市場調査レポートを提供するYH Research株式会社】
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ラクスは、自動車部品メーカーのジヤトコが「楽楽精算」を導入、運用を開始したと発表した。
ジヤトコは今回の導入により年間約2500時間の経費精算に関わる業務削減を見込んでいる。
ラクスが提供する楽楽精算は、交通費、旅費、出張費など経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型経費精算システム。経費精算処理の一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現する。9月時点で、累計導入社数1万5000社を超える。
ジヤトコの経理関連システムは、開発から20年以上経過し設計や構造が古くなっていた。そのためインボイス制度や電子帳簿保存法に対応しようとするとシステム改修に膨大なコストと工数がかかることが分かった。そこでジヤトコは、同システムを維持していく負荷が重くなる一方だと判断し、今回の導入に至った。
国内関係子会社を含めると社員数が7000人規模となる同社では、申請内容に関する最終チェック業務を予算管理部署や財務部署が担当しており、その業務に大きな工数がかかっていたという。これに対し楽楽精算の規定違反チェック機能を活用することで、申請者が入力した段階で警告やエラーを出せるようになり、修正や差し戻しなどの業務が軽減される。
ジヤトコでは楽楽精算について柔軟性が高く、同時に導入サポート体制が充実していることを評価している。また業務要件への適合性確認の中で、不適合になる部分について代案検討を行う際、ラクスの担当者が業務と課題について理解しようと努め、課題に対して適切な提案をしたことも導入の決め手になったという。
JR北海道では，2023（令和5）年12月15日（金）12時から19日（火）12時30分までを入札期間として，JR北海道の車両の中古部品オークションを，通販サイト「北の特急便 JRE MALL店」で実施します．
今回は，“北斗星”のヘッドマークのほか，“北斗星”をけん引したDD51形の機関車番号板や，JR北海道の在来線で使用されていた行先表示板（サボ）などもあわせて出品します．
写真：出品される“北斗星”のヘッドマーク（JR北海道ニュースリリースから）
※写真はイメージです．実際とは異なる場合があります．
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自動車のブレーキシステムで、油圧機構をなくそうとする動きが加速している。ブレーキのシステムや部品を手掛ける欧州の大手メーカーが次々に電気信号でブレーキを制御する「ブレーキ・バイ・ワイヤ（BBW）」に関連する技術を開発し始めた。
回生協調や故障時の対策のため、油圧機構とBBWを併用した電動油圧式のシステムは、既に普及している。これに対し、各社は次世代のブレーキシステムで油圧機構を排した“完全バイワイヤ”の電動機械式システムの実用化を視野に入れる。
背景の1つに、ソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）化による電気/電子（E/E）アーキテクチャーの変化がある。多くの現行車はECU（電子制御ユニット）を機能ごとに分散して搭載しているが、SDVではECUの統合が進み、処理能力に優れる1つの高性能なECUで多くの機能を制御することが見込まれる。こうした流れがブレーキシステムにも押し寄せている。
BBWには高い応答性や緻密な制御といった利点がある。油圧機構をなくすことができれば、部品点数の削減による軽量化、部品配置や車両設計の自由度の向上なども期待できる。ただ、油圧機構を完全になくすことには、冗長性の確保などの点で課題があった。
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広島県警などの合同捜査本部が小銃など15丁を広島市の無職男の自宅などから押収したのは、先進7カ国首脳会議（G7サミット）が迫り、厳戒態勢を敷いていた4月に寄せられた情報が端緒だった。サミットへの影響を懸念し、捜査本部は開幕前に押収した。大事には至らなかったものの、殺傷能力を帯びた銃がインターネットで容易に入手できる実態が浮かぶ。
＜関連記事＞自宅に小銃や機関銃15丁、広島市の34歳を書類送検
「旧日本軍の三八式歩兵銃の部品がネットオークションに出品され、落札者は広島の人らしい」。福岡県警から広島県警に情報が伝わったのは4月下旬。G7サミットを控え、広島県警の捜査幹部は「落札者の素性などの実態把握と銃の押収が最優先だった」と振り返る。
捜査本部は購入者を特定し、
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が３０日発表した日本メーカーによる２０２３年４―９月の電子部品世界出荷額は、前年同期比４％減の２兆１７０８億円だった。年度上期として３年ぶりのマイナスとなった。上期の前半は顧客が在庫圧縮を進めた結果、実際の需要以上に出荷が減少。中華系スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）の在庫調整が一巡した後半からは実需見合いの出荷に戻り始め、為替の円安も再加速したが、大幅な回復には至らなかった。
品目別の出荷額は、スマホや自動車の中で電気を一時的に蓄えたり放出したりして回路のノイズを除去し、電圧を安定させるコンデンサーが同７％減の７１９４億円。スマホなどの電子機器に電気を通すケーブルの端子となるコネクターは同１２％減の３０３４億円だった。
電子部品の出荷額に占める海外向け比率は約８割と高く、海外の顧客との決済はドル建てが主流。為替の円安は円換算した際の売り上げを押し上げる。ただ２３年４―９月は前年同期より約５％円安が進んだものの、出荷額はマイナスだった。
４―６月は中華系スマホメーカーやＥＶメーカーなど幅広い分野の顧客が積み増していた部品在庫の圧縮を進めた結果、電子部品メーカーの受注が実需以上に落ち込んだ。特に中華系スマホは、買い替え周期が延びていたところに中国の景気の低迷が追い打ちをかけ、実需自体が低調だった。電子部品は実需をさらに下回る出荷となったことで、円安進行のプラス効果が打ち消された。
それでも中華系スマホやＥＶの在庫調整は６月ごろまでに一巡し、夏以降は電子部品の出荷も回復し始めた。ただ回復のペースは想定以上に緩やかで、７―９月の出荷額も前年同期の水準を上回れなかった。
中華系スマホは中国国内で不振が続く一方、インドなど新興国での販売は伸びている。ただこうした地域で売れるのは、価格の低いミドルやローエンド端末が中心。使われる電子部品の個数はハイエンド端末向けより少ないほか、価格の高い先端部品の使用も少ない。
ＥＶでも高い信頼性が求められるパワートレーン（駆動装置）向けの部品を含め、顧客からの値下げ圧力が強い。車内の表示パネル向けなどパワートレーン以外の領域では汎用部品の採用が増え、中国地場の電子部品メーカーとの価格競争も一部で生じているもようだ。スマホやＥＶの販売台数回復が電子部品の出荷額の伸びに結びつきにくい状況が生じつつある。
また産業機器や汎用データサーバーなどの分野では、顧客の在庫調整がいまだ終了しておらず、コネクターの伸び悩みにつながったとみられる。
１０―１２月には中国でもスマホ販売が前年同期比で増加に転じるとの見方があり、ハイエンド機種の需要増加につながる可能性はある。今後は回復の持続力や勢いが問われる局面になりそうだ。
電子部品大手「アルプスアルパイン」に勤務していた中国人の男が車の電子部品のデータを不正に取得したとして、警視庁公安部に逮捕されました。中国籍の会社員・張天文容疑者（32）は2021年11月、電子部品大手「ア…
逮捕されたのは都内に本社がある電子部品大手「アルプスアルパイン」の元社員で、中国籍の張天文容疑者（32）です。
警視庁によりますと、宮城県内の開発拠点に勤務していたおととし11月、会社のサーバーにアクセスし、営業秘密に当たる自動車に搭載する機器の設計データをハードディスクに保存して持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、持ち出されたデータは自動車の電子制御に関する先端技術で、張容疑者は直後に退職し、国内の大手自動車メーカーに転職したということです。
警視庁は、転職先でデータを利用しようとした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。
警視庁は、捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていません。
「アルプスアルパイン」は、電子部品メーカーの「アルプス電気」と、カーナビメーカーの「アルパイン」が4年前に経営統合した企業で、元社員が逮捕されたことについて「全容の解明に向けて、捜査に全面的に協力します」とコメントしています
西村大臣は、トヨタが開発を進めている、「ギガキャスト」の試作用設備などを視察しました。
「ギガキャスト」はアルミの複数の部品を一つの巨大な部品として成型する技術で、試作では86の部品を用いて溶接など33工程をかけ製造していたものを、1工程で完成させます。
任天堂のゲームグッズなどを手掛ける任天堂販売（東京都千代田区）は11月30日、海外から輸入・販売していたラジコン「RC マリオカート マリオ」を回収すると発表した。一部商品で、電波法に沿わない部品を使っていたことが分かったという。同社は「お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることを、深くおわび申し上げます」と謝罪している。
「RC マリオカート マリオ」が回収に回収対象は「RC マリオカート マリオ」（型番：NSL-J-0001）で、8月以降に出荷したしたもの。ラジコン本体に「1843LC01」、コントローラーに「1633LC01」と刻印している商品が対象になる。台数は全部で723台。回収の際、商品代金は返金する。
ラジコン本体は「1843LC01」が対象
コントローラーは「1633LC01」が対象なお、類似商品の「RCカートレーサー マリオ」（型番：NSL-J-0006）は回収対象ではないとしている。
「RCカートレーサー マリオ」は回収対象外2023年12月01日17時32分
トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事）
トヨタ自動車は１日夕、ミニバン「ノア」と「ヴォクシー」などを製造する子会社、トヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）の生産ラインで稼働を再開した。トヨタは「組み立てに誤った部品が使われた可能性がある」として、１１月２７日以降、５日間近く生産を停止した。 
任天堂のゲームグッズなどを手掛ける任天堂販売（東京都千代田区）は11月30日、海外から輸入・販売していたラジコン「RC マリオカート マリオ」を回収すると発表した。一部商品で、電波法に沿わない部品を使っていたことが分かったという。同社は「お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることを、深くおわび申し上げます」と謝罪している。
「RC マリオカート マリオ」が回収に回収対象は「RC マリオカート マリオ」（型番：NSL-J-0001）で、8月以降に出荷したしたもの。ラジコン本体に「1843LC01」、コントローラーに「1633LC01」と刻印している商品が対象になる。台数は全部で723台。回収の際、商品代金は返金する。
ラジコン本体は「1843LC01」が対象 コントローラーは「1633LC01」が対象なお、類似商品の「RCカートレーサー マリオ」（型番：NSL-J-0006）は回収対象ではないとしている。
「RCカートレーサー マリオ」は回収対象外
