露兵器の部品、米国製が７４％ 日本製も多数 ウクライナ分析 - 産経ニュース

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ウクライナ東部ハリコフで見つかったイラン製とみられる無人機の部品＝２０２２年１０月（ロイター＝共同）

ウクライナ国家汚職防止庁は１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。

日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。対露経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入している実態が改めて明らかになった。

他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。中国製は８７個だった。露製は１３個にとどまった。攻撃で多用されている巡航ミサイル「カリブル」や極超音速ミサイル「キンジャル」からはロシア製部品は見つからず、米国製が大多数を占めた。

ウクライナ政府のホームページによると、日本製部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど。企業名や部品の写真とともに使用されていた兵器も公表している。

対露制裁の発動後は、欧米などからロシアへの直接の輸出は途絶えたが、中国や香港、トルコ経由などでロシアへの流入が続いているとの見方も出ている。企業が意図しない形で、使われたケースが多いとみられる。（共同）

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