米政府は19日、イランによる無人機製造を支援したとして、イランやマレーシアなどに拠点を置く14の個人・団体に制裁を科したと発表した。イラン革命防衛隊向けに、米国を含む外国製の部品調達に関与していた。
ウクライナ侵攻を続けるロシアがイラン製無人機を使用したほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派も紅海で商船への無人機攻撃を繰り返している。国務省は「あらゆる手段でイランの無人機開発と拡散を阻止する」と強調した。
財務省によると、イラン革命防衛隊とつながりの深い企業幹部らは、マレーシアや香港の企業を使って無人機に転用可能な電動機を調達するなどした。イランへの輸送を担ったインドネシア企業も制裁対象となった。(共同)
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