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今月末に３号機の打ち上げが迫る、日本の次世代主力ロケット「Ｈ３」。人工衛星などを収める「フェアリング」と呼ばれる基幹部品が、実はスイスの宇宙企業によって製造されている。このフェアリングが使われるのは今回ではなく、将来予定される新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ－Ｘ」の打ち上げ時。少人数、短期間で部品を仕上げる製造現場を取材した。
スイス最大の都市チューリヒから北西に約４０キロの距離にある、人口３万人ほどの街エメンに、スイスの武器製造会社ルアグ（ＲＵＡＧ）の拠点がある。その一画にある宇宙部門「ビヨンド・グラビティー」の工場をこの春、スイス連邦外務省が主催するメディアツアーの一環として取材した。
2024-06-20 17:56経済
トヨタ自動車は２０日、部品の欠品により、同日夕方からグループを含めた国内５工場６ラインで生産を停止すると明らかにした。２１日昼ごろまでの停止は決定済み。その後再開するかどうかは同日中に判断する。
［時事通信社］
トヨタ自動車は6月20日、「ランドクルーザー」シリーズを生産する国内5工場6ラインの稼働を一時停止していると明らかにした。20日夕方以降の2直から21日午前の1直まで止める。それ以降の稼働再開の可否は同日午前に判断する。部品の欠品によるもので、不正が発覚した型式認証問題とは関連ないという。
ランドクルーザー「70」「250」「300」と、レクサス「LX」「GX」などが生産影響を受ける。稼働を停止するのは田原工場（愛知県田原市）、トヨタ車体の富士松工場（同刈谷市）と吉原工場（同豊田市）、岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）、日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）。
ホンダは2024年後半に中国で新EVシリーズを投入し巻き返しを図る（写真：ホンダ）
「もはやホンダを当てにするような戦略は中国事業で描けない」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそうため息をついた。
世界最大の自動車市場である中国で日本車の販売が落ち込む中、日系部品メーカーの中国事業も苦戦が鮮明になっている。上場する主なホンダ系部品メーカー7社のうち5社で中国事業が減益となった。
アンダーボディを中心に手がける車体部品メーカーのエイチワンは、中国の連結子会社で工場の投資回収が難しくなったとして150億円超の減損損失を計上したことなどから、2023年度は188億円の営業赤字、216億円の最終赤字となった。ちなみに赤字は3期連続だ。
車体部品を手がけるJ-MAXは、2023年度の中国（広州と武漢）のセグメント（経常）利益は1200万円と、2022年度の計16億円弱から激減した。広州で生産設備の廃棄や約200人の人員削減を行ったことも響き、2023年度は10億円の最終赤字となった。
2社以外でも、2023年度に中国事業で人員削減や設備縮小による損失計上を余儀なくされた部品メーカーは多い。言うまでもなく、ホンダの中国での不振が背景にある。
去年12月、愛知県安城市で、上空から金属部品が落下し信号待ちをしていた車を直撃した問題で、部品は現場近くの工場でスクラップの仕分け中に飛ばされていたものだと分かりました。
去年12月、安城市東栄町の交差点で、上空から金属部品が落下して信号待ちをしていた車の天井に当たり、天井が大きくへこんで15センチほどの亀裂が入りました。
この衝撃で、車のルームミラーが外れて運転していた女性に当たり、女性は腕を打撲する軽いけがをしました。
捜査関係者によりますと、その後の警察の捜査で、上空から落ちてきた金属部品は、現場近くの工場で重機を使った金属スクラップの仕分け作業中に誤って敷地外に飛んだものだと分かりました。
警察はことし5月に、仕分けしていた作業員を業務上過失傷害の疑いで書類送検しています。
（NY時間10:36）（日本時間23:36）
ボーイング＜BA＞ 174.92（-3.48 -1.95%）
ボーイング＜BA＞が反落。前日は７日ぶりに反発していたものの、本日は再び下げに転じている。同社の品質検査官が、同社が何百もの欠陥部品に誤った処理を行い、追跡不能にしたと告発した。同社のモホーク検査官が労働安全衛生局に提出した６月１１日の訴状に詳細に記されており、米上院小委員会が公表。同社は前日遅くにこの文書を受け取り、告発を検討しているという。
それによると、同社は昨年時点で７３７マックス型機の４００の欠陥部品を紛失しており、社内のカタログシステムからその多くの部品記録を削除していたという。いわゆる不適合部品だが、それは損傷していたり、不十分であったりする部品のことで、航空機の製造工程で使用されないよう綿密な記録と伴に追跡、廃棄、修理されることになっている。
モホーク検査官はまた、同社が不適切に保管された不適合部品を、米連邦航空局（ＦＡＡ）の立ち入り検査を前に意図的に隠したとも主張した。
これまで公表されていなかったこの疑惑は、同社が生産と品質プロセスにおいて手抜きをしていたとする一連の内部告発に追加される。内部告発者の中には黙秘を強要されたり、懸念の表明で報復を受けたという者もいたという。
モホーク検査官の告発は、本日の同社カルフーンＣＥＯの公聴会の当日に上院の常設調査小委員会によって発表された。同委員会は１月に７３７マックスの離陸直後に胴体部分が吹き飛ぶという大惨事になりかけた事故を受けて、同社の調査を開始している。委員会がこれまでに収集した文書と内部告発者の証言は「同社が航空機の品質と安全の確保よりも、製造のスピードとコスト削減を優先するという厄介な絵を描いている」と委員会のスタッフは述べた。
ＦＡＡは前日遅くに発表した声明で「同社の従業員に対し、安全性に関する懸念を申し出るよう促しており、その結果、１月５日以降報告が増加している」と述べた。同局は先週、５月までの間に、前年と比較して１１倍以上の内部告発を受けたことを明らかにした。ＦＡＡは安全上の懸念がある人は誰でも通報することを強く奨励している。「われわれは上院の調査で明らかになった疑惑を含め、すべての報告を徹底的に調査する」としている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口 荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「ミリ波技術市場：システム、製品、周波数帯、ライセンスタイプ、部品、用途別-2024～2030年の世界予測」（360iResearch LLP）の販売を6月19日より開始しました。
【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/ires1465955-millimeter-wave-technology-market-by-system.html
ミリ波技術市場規模は2023年に38億2,000万米ドルと推定され、2024年には44億9,000万米ドルに達し、CAGR 18.67%で2030年には126億7,000万米ドルに達すると予測されています。
ミリ波技術は、電磁スペクトルの超高周波領域、具体的には30～300ギガヘルツ（GHz）で動作する無線通信の一種です。ミリ波技術は、IT・通信、イメージング、医療、自動車、防衛など、さまざまな業界に革命をもたらす可能性があるとして、大きな注目を集めています。5G展開に向けた世界の推進力は、この市場拡大の重要な促進要因となっています。自動車のADAS機能に対する需要の高まりは、ミリ波レーダーシステムの採用を後押ししています。また、政府がセキュリティ対策の強化を重視していることも、ミリ波ベースのセキュリティソリューションの需要拡大に寄与しています。しかし、悪天候による減衰率の高さとミリ波の短距離性能が普及を制限しています。市場関係者は、エネルギー損失を最小限に抑えながら信号伝搬特性を改善するため、アンテナ設計や材料科学の進歩に取り組んでいます。また、データ伝送効率の最適化に役立つ新しい変調方式やチャネル・コーディング技術の開発も進んでいます。
主要市場の統計基準年[2023年] 38億2,000万米ドル
予測年[2024年] 44億9,000万米ドル
予測年[2030年] 126億7,000万米ドル
CAGR（%） 18.67%
1.市場の浸透度：主要企業が提供する市場に関する包括的な情報を提示しています。
2.市場の開拓度：有利な新興市場を深く掘り下げ、成熟市場セグメントにおける浸透度を分析しています。
3.市場の多様化：新製品の発売、未開拓の地域、最近の開発、投資に関する詳細な情報を記載しています。
4.競合の評価と情報：市場シェア、戦略、製品、認証、規制状況、特許状況、主要企業の製造能力について徹底的な評価を行います。
5.製品開発とイノベーション：将来の技術、研究開発活動、画期的な製品開発に関する知的洞察を記載しています。
1.ミリ波技術市場の市場規模と予測は？
2.ミリ波技術市場の予測期間中に投資を検討すべき製品、セグメント、用途、セグメントは何か？
3.ミリ波技術市場の技術動向と規制枠組みは？
4.ミリ波技術市場における主要ベンダーの市場シェアは？
5.ミリ波技術市場への参入に適した形態や戦略的手段は？
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市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp/
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国際会議：https://www.giievent.jp/
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。
JR貨物関東支社では，2024（令和6）年6月15日（土），大宮車両所にて「車両部品・グッズ販売会」が開催されました．
車両部品の抽選販売・グッズ販売，車両・鉄道模型などの展示，体験型コンテンツなどのイベントが行なわれ，車両展示では，EF65 2127，EF65 2063，DE11 2002，DE11 2003，EH500－56が展示されました．
写真：大宮車両所にて 2024-6-15
投稿：舛掛 尚則
旭化成は製品開発において人工知能（ＡＩ）を駆使するマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）を活用した競争力強化を推進する。特に注力するのが電子部品や電子材料を手がけるデジタルソリューション事業だ。先端半導体は開発のスピードが速く、迅速に対応することの重要性が高まっている。実際に特許に関わる面での差別化で実績も出てきており、ＡＩによる効率化が次世代を担う事業の成長を支える。
「デジタルソリューション事業をマテリアル領域の柱にしていきたい」。デジタルソリューションを含むライフイノベーション事業担当の山岸秀之専務執行役員はこう力を込める。
石油化学などを手がけるマテリアル領域の中でデジタルソリューション事業は重点成長分野と捉え、２０３０年度をめどに売上高を２２年度比約２・５倍の３０００億円に引き上げる目標を掲げる。
半導体チップなどの表面を保護する感光性絶縁材料「パイメル」の新たな工場や品証棟を静岡県富士市の拠点に整備する。エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」やプリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート」で拡大する関連需要を取り込む。
事業成長に向けて注力するのが、デジタル変革（ＤＸ）技術を活用した競争力強化の取り組みだ。中でもパイメルの製品開発については先行することに力点を置き、「ＭＩや自動化を駆使した開発の高速化を図り、先端顧客の要求性能に応える」（山岸専務執行役員）と強調する。
最近では競争力を現す成果も出てきた。特許解析マップにおいて、旭化成の特許が他社に引用される件数が多くなっているという。重要な技術を先行開発して供給していることの証左と捉え、競合との差別化にもつながるとみている。
パイメル以外でも電子材料・部品の開発は「ＭＩなどがないとスピードや品質の要求に応えられない」（同）と気を引き締める。
例えばサンフォートでは多種多様な要求特性を同時に達成するため、ＭＩの重要性が増している。経験豊富な開発者とＭＩ解析者が協力して広範囲の材料を生かし、最適解を導き出す。開発者のみでは想像しなかった組み合わせを生み出し、高性能な製品をタイムリーに開発する。
先端半導体は今後も開発の高度化や高速化が進み、顧客ニーズへのきめ細かい対応が欠かせない。ＡＩの活用をさらに進める構えだ。
JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、JR東日本水戸支社は、「『アロハ・ヌイ・ロア』エクスプレス号で行くいわきの夏旅」を開催。旅行日は、2024年8月3日（土）。「ひたち」5号のうち2両を貸し切るツアー。乗車区間は、品川（8:43発）～東京（8:53発）～上野（9:00発）～湯本（11:17着）～いわき（11:24着）。湯本駅下車の「ファミリー向けコース」のほか、鉄道ファン向けの「E501系撮影会コース」を設定。撮影会コースでは、いわき駅到着後、同駅構内にて撮影会に参加（11:45～12:45）。展示車両は、字幕式表示器搭載編成を含むE501系3本。うち2本では、ヘッドマーク掲出、行先・列車番号表示の変更も実施。希望者は、エスパルいわき3階催事スペースにて開催の鉄道古物販売・オークション（13:00～16:00）にも参加可。駅名標、車両基地構内の標識、E501系・651系方向幕などを出品。各コースとも、現地解散。参加には、事前申込が必要。撮影会コースの募集対象・人数は、18歳以上（高校生不可）40人。旅行代金は39,000円。参加特典として、「E501系前サボタオル」をプレゼント。申込は、「日本の旅、鉄道の旅」ウェブサイトにて。受付開始日時は、6月18日（火）14:00。
１５日午前９時半頃、さいたま市大宮区の大宮車両所で予定されていたＪＲ貨物による機関車部品の販売イベントで、開場直後に一部の来場者が運営側の制止を振り切って走って入場したり、整列用のコーン標識が壊されたりする混乱が起きた。同社は、イベントの一部を中止した。けが人はなかった。
同社によると、旧国鉄時代の電気機関車「ＥＦ６５形」のブレーキや速度計などを先着順（最初の５０人は抽選で販売順を決定）で販売する予定だった。開場前には車両所の外に１００人以上が集まっていたという。
同社の担当者は「ルールを守っていた人には申し訳ない。運営方法を検証する」と話した。
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ＪＲの車両部品販売イベントが一部中止 大分合同新聞
15日午前、さいたま市大宮区の大宮車両所でJR貨物が開催した車両部品の販売イベントで、複数の客が抽選の列に割り込み、整列用のパイロンが壊れるなど混乱があった。安全性が確保できないとして、イベントを一部中止した。
同社によると、イベントでは車両の銘板や警報機、標識灯などを販売。先着50人に限り、優先的に部品購入の抽選に参加できる仕組みだった。午前9時半の開場時間ごろ、50人に入れなかった一部の客が列に割り込みトラブルが生じたという。
会場にいた人が「客が口論している」と110番した。県警大宮署によると、警察官が出動し、けが人はいない。(共同)
エイチワンは２０２７年３月期までの３カ年の設備投資として、前３カ年比約６０％増の８００億円程度を計画する。北米など自動車生産が好調な地域で主力事業の自動車フレームなどに重点投資する。主要取引先のホンダをはじめ、完成車メーカー（ＯＥＭ）各社が電気自動車（ＥＶ）関連の量産を見据える中、成長投資で新規案件の獲得につなげる。２７年３月期に投下資本利益率（ＲＯＩＣ）７％以上の達成を目指す。
３カ年の投資額のうち、ＯＥＭ向け部品用金型など専用投資として５００億円程度、プレス機や溶接ロボットなどの特定部品以外の汎用投資が３００億円程度となる見通し。
足元のＥＶ販売は減速気味だが、ホンダなどＯＥＭが２６―２７年にかけて北米地域で次世代ＥＶ関連の市場投入を計画しており、専用投資を中心に投資を積み増す。北米拠点の拡張や増強などで、既存顧客のホンダに加え、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、米テスラ向けなど利益率の高い新規案件の獲得も進める。
一方、中国市場では現地ＯＥＭなどとの競争が激化し、日系ＯＥＭの販売が苦戦している。同市場では投資を抑えるとともに、溶接ラインの統廃合など生産能力を絞る。地域の状況により投資にメリハリを付けていく。
また既存の自動車フレーム以外の精密プレス製品など新規事業に経営資源を集中投下して、経営の多角化や事業構造の転換を図る。
エイチワンは２７年３月期に売上高２４００億円（２４年３月期実績は２３２７億円）、営業利益１６０億円（同１８８億円の営業赤字）、ＲＯＩＣ７％以上を目標とする中期経営計画を策定した。ＲＯＩＣや営業利益を意識した経営に取り組み、生産量の減少で２４年３月期まで３期連続の営業赤字の状況からのＶ字回復を目指す。
自動車業界は、部品や材料を手がける「サプライヤー」抜きには成り立ちません。しかし、変革期の業界にあって、営みを次世代につなぐのは簡単ではありません。新たな道を探る経営者らの姿を4回連載で追いかけます。
4月中旬に訪れると、ビニールハウスの中では真っ赤に色づいたイチゴの実が収穫を待つように垂れ下がっていた。
岐阜県可児市の農園「サニーさんファーム」では、2020年からイチゴを作り始めた。広さ約2千平方メートルのハウス内には、2万4千株の苗が植えられている。イチゴ狩りと直売合わせて年間4トンを生産しているという。イチゴの他に、ナスやトマトやパクチーなど約25種類の野菜や果物を作っている。
この農園を運営するのは、トヨタ自動車の2次請けのYOKOIホールディングス（同市）だ。「本業」の自動車部品製造では、スイッチやエアコンの吹き出し口、カップホルダーなど主に内装部品を手がけている。売上高の9割を自動車向けが占めている。
イチゴのハウス内は室温や二酸化炭素濃度が自動調整され、ゴミがほとんど落ちていない。そんなところにも、製造業らしさが垣間見える。農園の床を覆う真っ白のシートにも意味がある。
農園長の横井勇佑さん（39…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
電子情報技術産業協会（JEITA）が2年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2024年度版 実装技術ロードマップ」を2024年6月に発行した。ロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会は、発行に併せて恒例の「完成報告会」を同年6月11日に東京で開催した。そこで更新された実装技術ロードマップの概要と完成報告会の様子をお伝えする。
「2024年度版 実装技術ロードマップ 完成報告会」の会場となった東京・お台場のパナソニックセンター東京（正面入り口付近）。2024年6月11日午前に筆者が撮影したもの［クリックで拡大］「2024年度版 実装技術ロードマップ」が前版（2022年度版）と大きく変わったのは、紙の書籍ではなく、PDFファイルの電子書籍となったことだ。紙の書籍は今のところ、販売の予定はない。購入者はPDFファイルをダウンロードすることで電子書籍を入手する。
「実装技術ロードマップ」はA4判で500ページを超える大著であり、その重さはかねて問題視されてきた。重量の問題を解決するには電子書籍が望ましい。しかし著作権保護機能を備えた民間の電子書籍サービスを介して販売することは、公益性を重視する業界団体としては選択しづらい。残る手法はPDFファイルのダウンロード販売である。ただし、PDFファイルだと「複製が可能になってしまう」ため、販売数が減少するとの懸念が残る。PDFファイルのダウンロード販売は大きな決断だったと言える。
ただしJEITAが刊行している最近の書籍は大半がPDFファイルとなっていることから、「実装技術ロードマップ」がPDFファイルになったとしても、奇異な印象は受けない。
「実装技術ロードマップ」は1999年度版が最初のバージョンであり、以降は隔年での更新版発行を恒例としてきた。2019年度版は同年6月に紙の書籍として発行され、完成報告会も6月に東京で開催された。次の発行は2021年度版となるはずだった。
ところがコロナ禍（COVID-19の世界的な大流行）により、更新版の制作スケジュールは大幅に遅れることとなる。隔年での刊行は困難となり、1年遅れの「2022年度版 実装技術ロードマップ」が2022年6月に発行された。ロードマップは発行されたものの、「完成報告会」はリアルイベントとはならず、同年7月にオンラインで開催された。そしてこのたび、2024年6月に「2024年度版」を発行するとともに、5年ぶりのリアル開催となる「完成報告会」を実施できた。
「2024年度版 実装技術ロードマップ 完成報告会」の会場風景。パナソニックセンター東京の1階ホール。2024年6月11日午前に筆者が撮影したもの［クリックで拡大］自動車業界は、部品や材料を手がける「サプライヤー」抜きには成り立ちません。しかし、変革期の業界にあって、営みを次世代につなぐのは簡単ではありません。新たな道を探る経営者らの姿を4回連載で追いかけます。
1台の車に必要な部品はおよそ3万点。その部品やもとの素材をつくる企業は「サプライヤー」と呼ばれる。取引先と合意した製品をつくり、できるだけコストを抑える。1次、2次、3次……。企業群が層を成す構図は、自動車メーカーを頂点とした「ピラミッド」にも例えられる。下に行くほど数は多く、その力は小さい。
多くの企業が決算をまとめる春先。東海地方のある2次請けの社長は、声を落とす。「2022年度は過去最大の赤字。23年度も同じぐらいの赤字になりそうだ」
売上高の9割以上を自動車部品で稼ぐ。その大半がトヨタ自動車向けだ。2次請けなので取引先は1次請け。トヨタにじかに部品を納めることはない。
苦しい経営に、ダイハツ工業や豊田自動織機などトヨタグループの不正が追い打ちをかけた。車の生産が滞り、部品の出荷が止まった。月の売り上げは2割減った。1次請けからは、在庫状況の問い合わせが来たが、連絡はそれきり。「補償は全くない。期待もしていないですけれど」
トヨタ自動車の業績は絶好調だ。半導体不足が緩和し、世界的に生産や販売が回復。24年3月期は、売上高、営業利益、純利益はいずれも過去最高となった。
なぜ、一部の裾野には、ピラミッドの頂点の潤いが届かないのか。
社長は「我々の部品が不要に…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
デンソー、インバーター大増産｢エンジン部品の工場転換｣
デンソーが電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けの電流を制御するインバーターに経営資源を注ぐ。2025年に生産量を現状の4倍に増やす方針を示しており、電動化を担当する海老原次郎経営役員はNIKKEI Mobilityのインタビューに「エンジン部品の需要減で空く工場を転換して増産する」と明らかにした。 海老原次郎氏（えびはら・じろう）1988年名大院工修了、日本電装（現デンソー）入社。生産技
認証不正でトヨタ自動車とマツダが６日から違反車種の生産を停止したことを受け、取引先の部品メーカーや販売店に不安が広がっている。写真は、トヨタ系列の販売店＝１０日、愛知県内【時事通信社】
■交付価値の追求
父の金子元昭会長から継いで５月に社長となり、モーターを主力とする県内有力メーカーを率いる立場になった。絹糸紡績業者として１９１８（大正７）年に創業した社歴を踏まえ、「歴史に育まれた文化や強みがある。時代の変化に対応して進化させたい」と強調。モジュール（複合部品）やモーターの制御ソフトの提供…
電子部品分野の上場企業５０社の決算は、２０２５年３月期の連結業績予想を発表している４９社中、３８社が営業利益で前期を上回る見通しだ。自動車の電動化のほか、端末側で人工知能（ＡＩ）を動かす「エッジＡＩ」の普及や生成ＡＩの利用拡大に伴うＡＩサーバーの伸長も各社の業績をけん引する。スマートフォンやパソコン（ＰＣ）といった最終製品の出荷数量も緩やかに回復する見通しで、明るい兆しが見え始めた。（阿部未沙子）
４９社の売上高の合計は前期比２・５％増の１９兆２２５３億円、営業利益の合計は同１８・５％増の１兆６８２３億円となると予想する。増収営業増益のけん引役の一つとして期待されるのが、エッジＡＩだ。
エッジＡＩの例としてＡＩＰＣやＡＩスマホが挙げられる。２４年は「ＡＩＰＣ元年」と言われるように、ＰＣメーカーはＡＩの推論に使う「ＮＰＵ（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）」を搭載したＰＣの売り込みに注力している。また韓国サムスン電子は、音声通話時に即時的に翻訳できるＡＩスマホを発売した。
ハードウエアの進化を後押しするのがソフトウエアだ。具体的には米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの大規模言語モデル「ＧＰＴ―４ｏ（フォーオー）」はその一つ。ＧＰＴ―４ｏにより、従来のＧＰＴ―４と比べて音声での対話を円滑に行えるようになった。
野村証券の秋月学アナリストはＧＰＴ―４ｏの登場が電子部品業界に与える影響について「直接的にはマイクやスピーカーの音声機器の高機能化と需要の増加が進む。より広義にはスマホやＰＣなどエッジデバイスに搭載されるプロセッサーの高機能化も進むだろう」と考察する。
また「エッジＡＩという新たな端末が登場することで、ＰＣやスマホの買い替え需要が見込まれるのではないか」（業界関係者）との指摘もあり、スマホやＰＣの出荷数量が増えることで、電子部品の出荷数量も増える可能性がある。
生成ＡＩを活用する機運が高まる中、電子部品各社はＡＩ関連需要を逃すまいと投資を続ける。中でも、ＡＩの推論を支援する「ＡＩサーバー」市場に注目する企業は少なくない。ニデックもその１社で、ＡＩサーバー向けの冷却装置を増産すると発表した。
ＡＩサーバーの設置拡大に伴う電子部品の需要を取り込もうとするのは大手企業だけでない。サーバー向けのＩＣパッケージ基板を手がけるイビデンはＡＩサーバー向けの需要を見据え、生産能力を引き上げている。同社の青木武志社長は「顧客とのロードマップの共有や信頼関係を踏まえるとトップのシェアを維持できる」と自信を示す。
ただ新光電気工業をはじめとした競合が存在するため、イビデンの青木社長は「（顧客が）マルチソース（調達先の複数化）を考える可能性はある」との見方も示し、今後、市場での競争激化を見込む。
ＩＣパッケージ基板のほかにも、アルミ電解コンデンサーを主力とする日本ケミコンもＡＩサーバー市場に攻勢をかける。高性能な画像処理半導体（ＧＰＵ）や中央演算処理装置（ＣＰＵ）の搭載に伴い、同社が扱う導電性高分子ハイブリッドコンデンサーへの引き合いが増えると予想する。そのため、設備投資を進め、増産体制を整える。
また積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を手がける太陽誘電の佐瀬克也社長はＡＩサーバーの普及について「米エヌビディアのＧＰＵを使うようなハイエンドのＡＩサーバーに搭載されるＭＬＣＣの数は従来のサーバーと比べて倍以上。非常にインパクトがある」と指摘する。ＡＩサーバー向けを含む付加価値の高いＭＬＣＣを増産する方針だ。
このほか生成ＡＩの普及に伴い、大容量のデータを処理する「ハイパースケールデータセンター（ＨＳＤＣ）」で使う光通信モジュールコネクターの需要も高まりそうだ。
生成ＡＩの普及により電子部品各社は恩恵を受ける見通し。こうした需要に対応するため、各社は生産能力の増強のみならず、性能向上や販売体制の強化を推し進めていく。
ただＡＩをめぐっては欧州連合（ＥＵ）でＡＩ規制法が成立した一方、日本は法規制についての議論が始まったばかりで、生成ＡＩが浸透するには時間がかかりそう。そのため電子部品各社が引き続き期待を寄せるのが車市場だ。電動化により電子部品の搭載個数が増えるためだ。ＴＤＫは車１台当たりに搭載するＭＬＣＣについて内燃機関（ＩＣＥ）の場合は５０００個であるのに対し、バッテリーＥＶ（ＢＥＶ）は１万個を予想する。
今後、車市場の伸びを商機と捉える企業は多い。コネクターを主力とする日本航空電子工業は民生機器向けコネクターを車向けにも展開。さらに「海外市場の一層の強化を図る」（同社の村木正行社長）とし、インドでの販路確立や、中国における販売から生産までの一貫体制で市場を開拓していく。
また抵抗器のＫＯＡは４０年にも環境対応車（ＢＥＶ、燃料電池車〈ＦＣＶ〉、プラグインハイブリッド車〈ＰＨＥＶ〉、ハイブリッド車〈ＨＥＶ〉）が乗用車の販売台数のうち約７４％を占めると推測する。花形忠男社長は「（抵抗器の）使用量は増えていく」とみる。
東海東京インテリジェンス・ラボ企業調査部の萩原幸一朗シニアアナリストは半導体不足の緩和により「２４年度は自動車の生産台数の堅調な伸びが予想され、いろいろな部品が必要になる」とし、電子部品各社への好影響を推測する。
米調査会社のＩＤＣによると、２４年のスマホの世界出荷台数は２３年比２・８％増の１２億台、ＰＣは同２％増の２億６５４０万台と予測する。電子部品の搭載先となる最終製品の数量は車以外も増える見通しで、２４年度は電子部品各社にとって追い風となりそうだ。
※こちらは「かいサポ（お買いものサポーターチーム）」が編集・執筆した記事です。
※この記事は2024年3月12日に公開された記事を編集して再掲載しています。
多くの人は、潤滑剤といえば粘度の高いオイルを連想するでしょう。
しかし実際には、鍵穴など、高粘度のオイルを利用することで不具合を起こしてしまう部品もあります。
「KURE（呉工業） ドライファストルブ」は、そんな部品にピッタリの潤滑剤。
木材にも使えるので、持っているとかなり役立つアイテムですよ。
「KURE（呉工業） ドライファストルブ」おすすめポイント
・木材にも使える
・表面コーティングがベタベタしておらず、ゴミを吸着してしまうことがない
・粘度の高いオイルよりも使いやすいフッ素系潤滑剤
鍵穴に高粘度オイルが適さない理由は、オイルがホコリなどのゴミを吸着してしまうから。
何度も鍵を挿し込まれる鍵穴には、少しずつゴミが蓄積していき、最後にはシリンダー内のピンを固着させてしまうというわけです。
この点、「ドライファストルブ」はフッ素系潤滑剤なので、動きを滑らかにするための表面コーティングがベタベタしておらず、ゴミを吸着してしまうことがありません。
さらに「ドライファストルブ」には、木製品にも使えるという大きなメリットがあります。
滑りが悪くなったタンスの引き出しなどに塗布すれば、動きがかなり軽くなりますよ。
他にもドアの蝶番など、オイル染みや吸着されたゴミが直接見えてしまう部品に使えば、掃除もラクになってスッキリできますね。
汎用性が高いので、持っておけばいろいろな用途に使えます。とりあえず1本、押さえておきましょう。
「KURE（呉工業） ドライファストルブ」おすすめポイント
・木材にも使える
・表面コーティングがベタベタしておらず、ゴミを吸着してしまうことがない
・粘度の高いオイルよりも使いやすいフッ素系潤滑剤
なお、以下の表示価格は執筆現在のものです。変更の可能性がありますので、販売ページをご確認ください。
トヨタ自動車とマツダが認証不正のあった車の生産を停止したことで、豊田合成など部品メーカーにも製品の減産といった影響が出てきた。３万点の部品があるとされる車の生産には無数のサプライヤーが関わっており、余波は広範にわたる。
プレス部品大手のフタバ産業は、トヨタが生産を止めた「ヤリスクロス」の部品を岩手県平泉町の拠点で製造しており、この一部ラインを止めた。完成車工場は手元に部品を最小限しか持たないため、部品メーカーも在庫を抱えにくい。
フロントグリルなど樹脂製品が得意な豊田合成は、宮城県大衡村の工場で減産に入った。愛三工業は燃料ポンプの出荷減が見込まれる。ただ不正に関係ない車の生産は続くため、両社とも影響は限定的とみる。
一方、マツダに内装部品を供給するダイキョーニシカワは、別の車種向けの注文増が見込まれるため「影響は軽微」との見方を示した。広島県内にある別の部品会社は現時点で操業に影響は出ていないが、担当者は「これから出てくる」と予想。どの程度の打撃になるか「まだ分からない」と警戒した。
国内事業所の生産状況を表す鉱工業生産指数には下押し圧力がかかる。楽天証券経済研究所は、出荷停止が長引けば７～９月期はマイナスになる可能性が高まると指摘した。
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書泉は、小田急電鉄の鉄道部品販売会を開催。開催日時は、2024年6月23日（日）11:00～。開催場所は、書泉ブックタワー9階。販売品目（価格）は、号車シール（550円）、7000形の特急車カーテン（4,400円）、8060編成の車端番号銘版（1,100円）、8000形の総括コックカバー（3,300円）、同車内案内表示器（5,500円）、同側面LED表示器（22,000円）、3000形の車側灯ユニット（3,300円）、同扉開閉予告灯（2,200円）、1000形のヘッドマーク掛け（3,300円）、同圧力計（3,300円）など。購入は、1人1点まで。参加には、事前申し込みが必要。申込は、Eメールにて。受付期間は、6月7日（金）～16日（日）23:59。申込多数の場合は抽選。当日の購入順は抽選にて決定。
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ダイハツ４．４万台リコール＝外装部品が基準不適合―国交省 時事通信ニュース全2780文字
中国メーカーが部品に求める必須条件
採用を獲得した部品メーカーや中国の動向を知る関係者などへの取材から、2つの条件が浮かび上がってきた。（出所：日経Automotive）
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イノベーションはどこからやってくるのだろうか。自動車業界では長年、欧州や米国のメーカーが新技術の採用で先陣を切ってきた。その技術がこなれたころに日本メーカーが追従し、枯れた段階で中国メーカーが使うのが通例だった。
「今は圧倒的に中国から」。ある欧州部品メーカーの幹部がこう語るように、新技術採用の順番ががらりと変わった。同幹部は日経Automotiveの取材に対し、「新開発した部品の供給リストを見ると、中国メーカーが採用第1号になるものが一気に増えてきた」と明かす。
中国の自動車メーカーは新技術の採用に貪欲だ。新型車は2～3年で全面改良を繰り返す。自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）最高技術責任者（CTO）のJoachim Fetzer（ヨアヒム・フェッツァー）氏は、「中国メーカーは様々な新機能をまず試してみて、うまくいくものは残すというやり方をしている。消費者からの反応が悪いなと思えば、すぐに方向転換する」と分析する。
中国の自動車事情に詳しいアナリストによると、「中国・比亜迪（BYD）を筆頭とする有力メーカーは、3交代の研究開発体制を敷いている」という。24時間、切れ目なく開発を続けることで“爆速”を実現しているようだ。
こうした中国自動車メーカーのスピードに対応できなければ、部品メーカーは中国市場で勝負できない。競争の激しい市場だが、年間約3000万台という規模の魅力は大きい。ひとたび部品採用が決まれば、まとまった生産量を確保できる。
信頼性を積み上げる、という観点でも中国市場で戦う意義がある。「中国メーカー向けに4年間量産してきた実績が武器になっている」。こう語るのは、スイスTE Connectivity（TEコネクティビティー）の日本法人タイコエレクトロニクスジャパンで社長 職務執行者を務める鶴山修司氏だ。
TE Connectivityが4年前から中国で量産するのは、電気自動車（EV）の800Vシステム向けコネクターである。中国勢が積極採用し、日本の自動車メーカーは追従する状況だ。鶴山氏は「市場実績がある部品なので、日本メーカーにも安心して使ってもらえる」と話す。
TE ConnectivityのEV用コネクター
800Vシステム向けの製品を広く用意する。（写真：日経Automotive）
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中国で土台を育み、世界へ広げていく――。部品メーカーが採用拡大の流れに乗るには、まずは中国自動車メーカーによる“爆速”開発と向き合う必要がある。
採用を獲得した部品メーカーや中国の動向を知る関係者などに取材を進めると、中国メーカーが部品に求める必須条件として（1）こだわれる「余白」より完成品、（2）割り切りで実現する中国品質、の2つが浮かび上がってきた。
鋳造金型メーカーの片山製作所が5月31日までに富山地方裁判所高岡支部に自己破産を申請したことが帝国データバンクの調べでわかりました。負債総額は約8000万円とみられます。
帝国データバンク富山支店によりますと、片山製作所は1952年（昭和27年）３月創業、1977年（昭和52年）4月に法人改組した鋳造金型メーカーです。長野県を中心に建設機械や自動車を製造するための金型のうち、砂型や重力型、ダイカストなど、各種鋳造金型の設計と加工を手掛けてきました。
強みとしては、設計から加工が自社でできるほか、小ロット、短期で受注できる点が評価され、2020年2月期の売上高は約7000万円を計上していました。
しかし、新型コロナの感染拡大や半導体不足を背景に自動車関連を中心に取引先からの受注が減少、2023年2月期は売上高約5500万円まで落ち込みました。
こうしたなかで業況は改善せず資金繰りにめどがたたなくなり事業継続を断念したとみられます。負債総額は約8000万円です。
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自動車の型式指定申請における不正が産業界に波紋を広げている。ダイハツ工業に端を発した事案は、トヨタ自動車やホンダ、マツダなど国内乗用車メーカー５社に広がり、計３８車種で不正が確認された。国は現行生産車で不正があった３社に対象車種の出荷停止を指示した。サプライヤー各社は事業への影響など状況確認を急ぐ。中国など海外勢との開発競争が激化する中、制度のあり方を指摘する声も上がる。（特別取材班）
「モノづくりの難しさを痛感した。トヨタでもそうなってしまう原因が何か。究明が必要だと感じた」。中部地方の自動車部品メーカーのトップはこう受け止める。不正が発覚した対象車種の出荷停止については「国内は一時的な影響だけだと思う。輸出や現地生産など間接的に影響を及ぼす可能性が高い」とみる。
関東の部品メーカー幹部は「驚きとともに重く受け止めている。コロナ禍や半導体の問題が緩和され、増産へ向けた明るい動きが広まってきた中、見通しを不透明にする新たな要因になる。生産停止や出荷停止が長引けば影響は出るだろう」と気をもむ。西日本の部品メーカー幹部も「昨日、（完成車メーカーから）出荷・生産を停止すると説明があった。再開については見通せず生産計画も白紙だという。停止がどのぐらいの期間になるかが知りたい」と不安を示す。
今回の不正問題では安全性に問題がなかったものの、国が定めたルールに逸脱していたことが問題となった。背景には開発競争の激化による業務量の増加や工程の煩雑化などが指摘される。「（国内市場では販売面から）短期の開発が求められている。海外メーカーのように、じっくり開発して長く売れる車を作らなければならないだろう」（西日本のサプライヤーの幹部）。
首都圏の部品メーカー幹部は「中国の自動車メーカーと仕事をすると、とにかくスピードが速い。開発期間が短く品質が担保されるような折衷案ができるようＯＥＭ（完成車メーカー）、政府を含め取り組む必要がある」と指摘する。
日本自動車工業会（自工会）は４日、会員企業での不正発覚を受けて「お客さまの安全・安心にかかわる自動車製造の根幹の問題として、大変重く受け止める」とした上で「不正問題の解決を徹底的に推進していく」とのコメントを発表した。車メーカーはサプライヤーからの信頼を回復する意味でも、実効性のある再発防止策が求められる。
ルールを守る会社から車を買うという消費者の信頼を裏切った点で、車メーカーは信頼回復に努めなければならない。今回の事案は組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）など悪質さはなく、型式認定取り消しには現時点でならないだろう。出荷停止車種は限定的で経済への影響はあまりないと見ている。だからといって許されない。認証制度が悪いというロジックで考えるのは間違い。規定より厳しい条件で検査したデータだから代用しても良いという、技術者に都合の良い論理が（３日の車メーカーの）会見で出たが、そうではない。例えば欧州は外部の目を入れ、メーカーに判断を委ねることは排除している。認証制度はユーザー目線だけでなく「産業の競争力目線」も入れて、時代に即したものに進化させていくことも必要だ。（談）
第18回 コスト競争力向上の秘訣
出典：日経クロステック、2021年2月26日
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
設計者や購買担当者は、常にコストを見ながら業務を進めていかなければなりません。新製品の開発であっても、全ての部品を新規に製造するようなことはまずありません。必ずといってよいほど過去から存在する部品を流用しています。こうした流用部品を選定する際に、過去の原価実績をそのまま使用していることはありませんか？
他の製品で多く使用している、すなわち製造実績が豊富ということは、製造方法（作業方法や製造設備など）が安定しているということ。従って、最小の製造原価で製造されているのが理想です。ところが実際は、作業しにくそうだったり、重たい部品を上下にひっくり返していたり、無駄な作業がそのままになっていたりしています。そこに原価低減を可能にするヒントが隠れているのです。
トヨタ自動車の原価低減の手順
（出所：日経クロステック）
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加えて、自動車メーカーと自動車部品メーカーの関係でいえば、自動車メーカー側が要求する原価低減について、自動車部品メーカーはどのように原価低減するかを考えていきます。その際に、自動車メーカーが原価低減を要求するだけで、原価低減の方法を自動車部品メーカーに一任する（要は丸投げ）というのは、正しい関係とはいえません。自動車メーカーと自動車部品メーカーが一丸となって原価低減の方法を検討すべきです。
自動車メーカーは自動車部品メーカーのものづくり現場に足を運び、原価低減のアイデアを一緒に考えなければなりません。そうしなければ、俗に言う「下請けいじめ」となってしまいます。自動車メーカーは自動車部品メーカーが一緒に検討し、実現した原価低減については折半するなど双方にメリットがある形の原価低減につなげていく必要があります。
話を原価低減の方法に戻しましょう。新規の製品の構造を検討する際に、製造しやすい方法を考えることは当たり前です。しかし、設計者がいくら机上で検討したとしても、実際に製造するときには変化する要素が多く、製造原価が最小になる製造方法を完璧に見いだすことはできません。実際に製造して初めて気付くことはたくさんあります。その気付きを原価低減のアイデアに昇華させていくのです。
そのためにも、以前から製造している部品に着眼して原価低減活動を行っていくことが重要です。マイナーチェンジやフルモデルチェンジにかかわらず製品を検討していく必要があります。
ただし、思いつきで検討してはいけません。トヨタ自動車にはしっかりとした原価低減の手順があります。次のような手順です。
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トヨタ自動車による認証不正の発表から一夜明けた4日、愛知県豊田市の本社に国土交通省の立ち入り検査が入った。販売店には不安の声が寄せられ始め、トヨタの従業員は衝撃を口にした。東海地方の部品メーカーでは、他社も含めて相次ぐ不正に業界全体への不信感が高まる。
従業員が行き交うトヨタ自動車元町工場＝４日午後５時７分、愛知県豊田市で
名古屋市内のトヨタ系販売店はこの日、平日とあって客の姿はまばら。男性副店長は「問い合わせや不安の声が寄せられることもなく、現時点で特段の影響はない」と説明。一方、愛知県内の店舗の担当者は「すでに数件の問い合わせが来た」と明かす。いずれも不正の対象となった車種を保有していたり、購入契約をしたりした顧客からで、「本当に大丈夫なのかという声が多い」...
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電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる２０２３年度の電子部品世界出荷額は、前年度比０・３％増の４兆３８１４億円だった。各年度ごとに統計参加企業が異なるため単純比較はできないが、出荷額全体の３割以上を占める中国向けは同１％増の１兆５０６７億円と微増となった。２３年度下期から中華系スマートフォンの出荷数量が回復したのが一因とみられる。
半導体・電子部品の販売を手がけるコアスタッフ（東京都豊島区）の戸沢正紀社長は２３年度の出荷額が微増となった理由を「顧客がメーカーに対し２３年度分を先行発注していたことや、中華系スマホの回復が背景にあるのではないか」と指摘する。
製品別でみると、受動部品は同０・５％増の２兆８１８億円。このうち、自動車やスマホなどの中で電気を一時的に蓄えたり放出したりして回路のノイズを除去し、電圧を安定させるコンデンサーは同１・１％減の１兆４４９３億円だった。
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バンパーとミリ波レーダーを組み合わせて一体化した製品を提案する
ダイキョーニシカワは、樹脂部品とセンサー類を一体化した製品の提案を始める。まずはバンパーとミリ波レーダーを組み合わせ、車両の全周にわたってセンシングできる製品を提案し、数年以内の量産を見込む。レーダーをバンパー裏側に組み込むことでデザイン性を損なわないようにもする。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や自動運転「レベル２」（高度な運転支援）などでの用…
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三菱ケミカルグループ傘下のＭＣソリューションが韓国で半導体製造装置向け部品洗浄ビジネスを強化する。ロジック半導体用装置とメモリー用装置の市場を深耕する。特にメモリー市場で大型受注を獲得できれば洗浄能力の増強を検討する方針で、すでに韓国・公州市の関連工場内に増産用地を確保した。同社の部品洗浄は長寿命化に寄与するなど費用対効果が高く、この強みを訴求する。
韓国のデバイスメーカーは半導体装置の部品が消耗・劣化した場合、新品に交換することが多く、特にメモリー関連はその傾向が強いという。一方、ＭＣソリューションの部品洗浄は寿命の延伸につながることから、日本や台湾で実績を上げており、韓国でも部品洗浄が認知され始めた。
三菱ケミカルグループは素材や配合、分析、品質保証などで高い洗浄技術を有しており、この強みを生かしてロジック半導体とメモリーの市場を深耕する。今後、メモリーの受注量を踏まえて洗浄能力の増強を検討し、増強する時期や規模を詰める考えだ。
ＭＣソリューションは三菱ケミカルと、韓国で半導体材料を製造販売するソウルブレインホールディングス（ＨＤ）が折半で出資する。三菱ケミカルが開発したディスプレー用レジスト材料などをソウルブレインＨＤの営業網を活用して提案しており、現在は同材料の売り上げが多くを占める。
ただディスプレーは中国勢の台頭により、顧客となる韓国勢の経営環境が悪化している。そこで今後は部品洗浄ビジネスの売り上げ比率を高め、事業体質を強化する。
全2844文字
（出所：日経クロステック）
2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。
筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。
欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにしている。違反時には罰金や、政府調達に入札できないなどの処分があるものの、建前の議論の域にとどまる。ただ今後は、米国市場のように踏み込んだ対処が必要となる可能性があるため、日本企業も注目すべきだ。
今回はあくまで報告書の公表であり、ただちに法的な処分が下されるわけではない。ただこの報告書を見ると、人権侵害に関しての“甘え”が全く通用しなくなったように感じる。「自社が人権侵害をしているわけでも、強制労働をさせているわけでもない。あくまで、サプライチェーンの上流に存在して自社と直接のやりとりがないティア2（2次）、ティア3（3次）サプライヤーにおいて人権侵害があっただけだ。自社が把握できなかったのは仕方がない」といった本音は、もはや許されない風潮になりつつある。
中国新疆ウイグル自治区の農村。（写真：王 暁希／stock.adobe.com）
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まずは米国上院の委員会で公開された報告書をご覧いただきたい。米国発の報告書らしい添付資料（ATTACHMENT）の執拗さが調査の徹底ぶりをもの語る。
＊ 上院財政委員会「Insufficient Diligence: Car Makers Complicit with CCP Forced Labor」この報告書ではまずドイツBMW、英Jaguar Land Rover Automotive（ジャガーランドローバー）、ドイツVolksWagen（フォルクスワーゲン）が名指しされている。それぞれ、強制労働によって製造された部材を、ティア1サプライヤーなどを経由して輸入していたと指摘している。
