トヨタ自動車は11月29日、同日朝に稼働を再開したトヨタ車体富士松工場（愛知県刈谷市）第2ラインを再び停止した。11月30日朝からの1直の生産も止め、夕方以降の2直の稼働については同日に判断する。
同ラインではミニバン「ノア」「ヴォクシー」などを生産しているが、11月27～28日の稼働を止めていた。再び生産を止めた理由についてトヨタは「誤った部品が引き当てられた可能性が判明した」と説明している。
トヨタ自動車は２９日、主力ミニバン「ノア」と「ヴォクシー」などを製造するトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）の生産ラインについて、同日昼ごろ稼働を再び停止したと明らかにした。同日朝に稼働を再開した後、誤った部品が組み立てに使われた可能性があるためという。
３０日午前に、稼働を同日夕方以降に再開できるかどうかを判断する。トヨタは「引き続き工程の品質確認を行う必要がある」（広報担当者）と説明している。
トヨタは、同じラインで生産されているミニバン「アルファード」と「ヴェルファイア」の生産も停止した。
部品が足りない… 需要増で犯罪多発
英国では自動車の交換部品不足が続き、自動車犯罪を助長しているのではないかと懸念されている。ディーラーや整備工場、ボディーショップが知らず知らずのうちに盗難品の中古部品をオンラインで購入している可能性があるのだ。
【画像】英国ブランドによるコンパクト・ハッチバック【新型ヴォグゾール・コルサを写真でじっくり見る】 全21枚
英国の自動車メーカーであるJLR（ジャガー・ランドローバー）は最近、約1万台の車両が交換部品を待っていることを認めた。修理や整備の遅れは数か月に及び、不満を抱くユーザーの中にはクルマを買い替える人もいるため、JLRはディーラーに対し、新品ではなく中古部品を使用することを許可している。
JLRの広報担当者は取材に対し、「（英国内の）一部のディーラーで発生している一時的な部品の遅れを解決し、顧客への影響を最小限に抑えることがJLRの最優先事項です。ディーラーによる現地調達部品の交換や修理は、JLRの仕様に適合するものであれば、例外的な状況において長年行われてきたことです。これは、保証契約の一部として明確に記載されています」と語った。
筆者は、ディーラーから求められる中古部品（廃車から再利用）の需要レベルを調査するため、取引先を装って英国の大手車両リサイクル業者に連絡を取った。すると、営業担当車からこう言われた。「JLRに限らず、ディーラーからの需要は非常に大きい。当社（リサイクル業者）はディーラーネットワークに非常に多くのものを供給しています。エンジンは特に問題で、十分な量を確保するのに必死なんです」
イングランド南西部ドーセットに本社を置く車両リサイクル業者、チャールズ・トレントの顧客サービス責任者であるジョードン・トレント氏は、欧州大陸のディーラーも部品を探していると語った。
「つい昨日も、デンマークのランドローバーディーラーから、交換用のエンジンを必死で探していると連絡がありました」
英国では昨年、2021年比で自動車盗難が24.9％増加したが、犯罪の専門家はその一因として中古部品の需要を挙げている。盗難車の多くは「チョップ・ショップ（解体屋）」で解体され、部品が転売される。
狙われるのはフロント？ 警察も動くが…
イングランド中部のウェスト・ミッドランズではこの問題が深刻化しており、同州警察は「ショップ・ア・チョップ・ショップ」と呼ばれる取り締まりキャンペーンを開始。しかし、それに呼応するように、犯罪者は立ち並ぶ車両から部品を盗んでいる。
この種の犯罪は通常、保険金請求を避けたい若いドライバーから部品を求められることから、比較的安価なクルマがターゲットとなることが多い。しかし、車両管理会社AXイノベーションの調査サービス担当ディレクター、ニール・トーマス氏によれば、近年では高価なモデルが狙われやすいという。
「先日、あるユーザーがホテルの駐車場に停めていたレンジローバーからフロントグリルとヘッドライトを盗まれました。当社が回収したBMW M4コンペティションもヘッドライトがなくなっていました」とトーマス氏は言う。
「ほとんどの事故ではフロントエンドが損傷します。現在不足しているグリルやライトの需要から、犯罪者が簡単に転売できることが推測されます」
ネット広告に出ている盗難部品が、知らず知らずのうちにディーラーで購入される可能性もあるため、自動車メーカーはディーラースタッフに部品の出所を確認するよう提言している。
一方、英国自動車リサイクル協会（VRA）は業界標準を高めるため、廃車からの再利用部品に対してVRA基準と呼ばれる認証スキームを開発した。同スキームに参加する企業は、販売する部品を正確に識別・記録・検査する。
オンライン販売のeBayも認定リサイクル品（Certified Recycled）制度を開始した。販売業者の信頼度と中古部品の品質を保証するもので、返金保証にも対応している。
半導体の検査部品を製造する日本電子材料（兵庫県尼崎市）は２７日、熊本事業所（熊本県菊池市）で工場を増設すると発表した。自動車用などで拡大が見込まれる半導体需要に対応するのが狙いで、同事業所内で４棟目となる工場を２０２４年１１月に設け、３０年頃までに生産能力を現在の２倍以上に引き上げる計画だ。
事業所敷地内の駐車場を活用し、クリーンルームなどを備えた４階建て工場を建設する。延べ床面積は約６０００平方メートルで、投資額は４０億円。増設に伴い、２年間で２０人程度の採用を予定している。
同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、半導体チップの不良品を判定する作業に必要な製品を手がけている。国内外で取引があり、世界で２割以上のシェア（市場占有率）を持つ製品もあるという。
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株式会社ミスミmeviy – メビー公式YouTubeチャンネル https://youtu.be/xhzITpO-jDQ?si=rVrX1uHbWTbJxFSF
ミスミグループはこれまで800垓（1兆の800億倍）の製品バリエーションを生産し短納期を可能とする「ミスミ生産方式※3」を構築、運用してきました。こうした取り組みに対し2014年度GOOD FACTORY賞（2014年7月）では「ものづくりプロセス革新賞」を受賞※4しています。
今回初公開となるmeviyデジタルマニュファクチュアリングシステムはこのミスミ生産方式をベースとし、技術的にも難易度の高い変種変量における確実短納期を実現するための無人生産システムです。自社独自開発のシステムであり、meviyで生産される製品の品質の向上に加え、デジタル進化による更なる納期短縮、原価低減を可能としています。
日本のものづくりは、いまだ高い国際競争力を持つ一方で、人手不足という構造的な社会課題を抱え、その労働生産性においても大きな課題が残されています。そこにDXを掛け合わせ、ユニークな生産モデルを構築していくことが、社会課題の解決と顧客時間価値の最大化につながると我々は考え、今後も進化を続けてまいります。
※3 「ミスミ生産方式」
どのような商品がいつ、どれだけの数量で受注が入るか解らない状況でも、標準納期は注文から2日、納期遵守率99・96％という確実短納期を支える生産方式詳細は以下をご参照ください。
ミスミコーポレートサイト＞メーカー事業 https://www.misumi.co.jp/about/business.html
※4 プレスリリース 「駿河生産プラットフォーム 日本能率協会GOOD FACTORY賞を受賞」（2014年7月31日付）https://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/news/news_140731.pdf
詳細は、以下専用サイトをご参照ください。
meviyのデジタルマニュファクチャリングシステム https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/pages/dx/factory/
meviy とは
meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現します。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、お客さまの部品調達における非効率を解消するプラットフォームです。3年連続で国内シェアNo.1を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ています。海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供しています。
meviy WEBサイト： https://meviy.misumi-ec.com/
お客さまの声： https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
ミスミとは
オートメーションの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32万社以上※5に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
※5 2023年3月時点
<English Follows>
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meviy, an AI-based parts procurement platform,
makes first public showcase of the “meviy Digital Manufacturing System”
- An innovation comparable to AI auto-quoting, enabling unmanned production for reliable and quick delivery -
On November 27th, meviy, an AI-based parts procurement platform powered by MISUMI Group Inc. (Headquarters: Chiyoda-ku, Tokyo, Japan; Representative Director and President: Ryusei Ono) will unveil its Digital Manufacturing System, which supports their reliable and quick delivery, on a dedicated website.
meviy itself has received the "Prime Minister's Prize," the highest honor at the "9th Monodzukuri Nippon Grand Awards" (January 2023)*1. meviy Digital Manufacturing System, which supports its manufacturing, realizes unmanned production in "variable mix and quantity manufacturing”*2 - it is a patented, unparalleled form of digitally transformed Monozukuri (manufacturing). We will continue to provide time value to our global Industrial Automation (IA) customers and help them improve their productivity by enhancing our services.
*1 Press release (in Japanese): meviy received the "Prime Minister's Prize" at the 9th Monodzukuri Nippon Grand Awards (January 18, 2023)
https://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/news/news_230118.pdf
*2 The production system that flexibly responds to individual requirements for small to large quantities and a wide variety of shapes to be produced.
MISUMI meviy official YouTube Channel https://youtu.be/xhzITpO-jDQ?si=rVrX1uHbWTbJxFSF
The MISUMI Group has built and operated the “MISUMI Production System”*3 to produce 80 sextillion (80 billion times 1 trillion) product variations and achieve short delivery lead time. For these efforts, the company received the "Monozukuri Process Innovation Award" at the 2014 JMA GOOD FACTORY Awards (July 2014). 4 “meviy Digital Manufacturing System” to unveil this time is an unmanned, in-house developed production system based on the MISUMI Production System using highly sophisticated technology, realizing short delivery time in "variable mix and quantity" production. It has also allowed us to further reduce delivery lead times and costs through digital evolution, as well as improve the quality of products manufactured at meviy.
While Japan's manufacturing industry is still highly competitive internationally, it faces the structural social problem of labor shortages, and major labor productivity issues remain. In response to this situation, we will build a unique production model by leveraging digital transformation. We believe this will lead to solving social issues and maximizing Customer’s Time Value, and we will continue to evolve in the future.
*3 The "MISUMI Production System”
Even in a situation where we do not know what kind of products will be ordered, when, and in what quantities, the standard delivery lead time is 2 days from order placement, with an on-time delivery rate of 99.96%. Please see below for details on the MISUMI Production System that supports our reliable and quick delivery.
MISUMI Corporate Site > Manufacturing Business https://www.misumi.co.jp/english/about/business.html
*4 Press Release "SURUGA Production Platform JMA GOOD FACTORY (July 31, 2014)
https://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/news/news_140731.pdf
For more information, visit the dedicated website below.
▼meviy Digital Manufacturing System (In Japanese)
https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/pages/dx/factory/
About meviy
With meviy, customers simply upload a 3D CAD model of a mechanical component, the AI automatically provides an instant quote, and our digital manufacturing system enables an order to be shipped in as little as one day. meviy is a platform that eliminates perceived inefficiencies in parts procurement by reducing the time customers traditionally spend procuring mechanical components by more than 90%. meviy received the Prime Minister's Prize at the Ninth Monodzukuri Nippon Grand Awards, achieved the No. 1 market share in Japan for three consecutive years, and is highly regarded for its contributions to improving productivity in the manufacturing industry. For our global customers, the range of services on each meviy website is expanding. meviy delivers "time value" to customers worldwide through digital transformation in component procurement.
meviy website (in Japanese) https://meviy.misumi-ec.com/
Customer testimonials (in Japanese) https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
About MISUMI
MISUMI sells mechanical components required on-site for factory automation, as well as tools, consumables, and other products to more than 320,000 companies*3 worldwide.
We wear two hats: a manufacturer with manufacturing functions and a distributor of other company’s branded products. With this unique business model, supported by a solidbusiness base, MISUMI achieves "globally reliable on-time delivery" for greater customer convenience. *3As of March 2023
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名古屋鉄道では，過去に活躍した名車から2023（令和5）年新たに役目を終えた車両まで，名古屋鉄道ゆかりの貴重な鉄道部品を購入できる「鉄道部品即売会2023」を，2023（令和5）年12月16日（土）に開催します．
今回は，津島駅ビル1階グッズ販売会場で新造グッズ販売やメタバース体験コーナー，同2階部品販売会場では部品販売コーナー，さらにWebで楽しむ「鉄道部品即売会入札オークション」の実施など，例年とは販売方法が異なりますのでご注意ください．
※写真はいずれも名古屋鉄道WEBサイトから
| 開催日時 | 2023（令和5）年12月16日（土）9時〜15時 ※メタバース体験コーナーは，詳細が決まり次第発表されます． ※オークションは13時から実施予定． |
| 会場 | 津島駅ビル 1階・2階 |
| 会場への交通 | 名鉄津島線 津島駅下車，徒歩すぐ |
| 内容 | ■グッズ販売コーナー イベントの実施にあわせて，鉄道グッズなどの新商品を販売します． ※商品購入は，ひとり1回の入場で各2点までです． ※「グッズ販売コーナー」の列にお並びいただけるのは，当日の7時からです． ※椅子などによる場所取り，貼り紙，ノート記帳などの順番待ちはできません（場所取り用の椅子，貼り紙などがあった場合は撤去されます）． ■メタバース体験コーナー（9時〜15時） ■部品販売コーナー（9時〜15時） ひとり1回につき，下記の特選品および小物部品から各1点（計2点）まで購入できます． ・特選品（5000円以上）...行先系統板，イラスト系統板，行先表示器，車号プレート など ・小物部品（5000円未満）...電車のスイッチ，計器，業務掲示 など ●スケジュール （1）9時〜...入場整理券を抽選により配付 （2）9時50分〜...入場整理券の番号順に整列 （3）10時〜...番号順に入場，販売開始 ※「○×クイズ」，オークション販売時は，一時的に発売を中止します． ※「入場整理券」は，9時から抽選で配付され，配付終了後，会場内で販売前の商品を見ることができます． ※「入場整理券」は，ひとり1枚のみです．ひとりで2枚以上の確保が確認された場合は，無効となります． ※整理券配付後に来場された方は，配付番号以降の入場整理券を来場順に配付します． ■○×クイズ（12時〜クイズ終了まで） おもに鉄道などに関するクイズを〇×形式で出題し，上位正解者には鉄道などに関する景品がプレゼントされます． ●参加費...ひとり200円（記念での購入はひとり2枚まで） ※11時30分ごろから2階の会場内入口付近にて販売します． ●参加特典...『鉄道部品即売会2023』オリジナルカード ●そのほか...上位正解者には鉄道に関する景品などがプレゼントされます． ■鉄道部品オークション（13時〜） 出品内容は，オークション出品予定リスト（PDFファイル）をご覧ください． ■Webで楽しむ「鉄道部品即売会入札オークション」 ●入札方法 ・Webで楽しむ「鉄道部品即売会入札オークション」入札ページにアクセス後，必要事項と落札時の受取方法，購入希望商品を選択し，購入希望金額（100円単位）を送信ください． ・各商品で最高額を入札した方を落札者とします．ただし，最高額の落札者が複数名あった場合は，厳正なる抽選を行ない，落札者を決定します． ※落札者には，代金振込などを案内するメールが送信されます． ●入札期間...2024（令和6）年1月16日（火）まで ●結果発表...2024（令和6）年1月30日（火）以降，WEBサイト上に落札結果が掲載されます． ※入札対象は，オークション出品リスト（PDFファイル）をご覧ください． |
| ※当日の注意事項は，下記の名古屋鉄道のページをご覧ください． | |
| ご案内 | 『鉄道部品即売会2023』の開催について（名古屋鉄道のページ） |
全5501文字
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。
背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
図1 SDV化とAD化で増大する自動車メーカー主導のソフト開発
SDV化とAD化は自動車メーカー主導によるソフト開発を増やすとともに、ハードとソフトの分離を加速させ、様々な効果をもたらす。中国では、EV化に伴って進む部品の統合が、そうした変化を前倒しにさせている。（出所：取材を基に日経クロステックが作成）
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そして、SDV化やAD化を進めるためには、ハードとソフトの分離が望まれる。両者を分離すれば、機能やサービスをハードに依存せずに作れるようになり、その開発や再利用を加速させられる上、車両販売後の更新、ユーザーや仕向け地ごとのカスタマイズ、車両全体の統合制御もしやすくなる。
もっとも、注意が必要なのは、EV化の進展が、その変化を前倒しさせている可能性があることだ。調査会社フォーイン取締役の周錦程氏によれば、中国では実際にそうした傾向が出始めていると明かす（図2）。
図2 フォーインの周氏
同社で取締役を務める。（出所：周氏とのオンライン会議の画面を日経クロステックがキャプチャー）
[画像のクリックで拡大表示]
中国では、EV化に伴って部品の統合化が進んでいる。低コスト化や小型化など様々な利点があるからだ。その統合化と相まって顕在化してきているのが、部品購入形態の変化である。同氏によれば、冒頭に紹介したようにハードだけを購入したいという自動車メーカーが増えているという。
部品を統合すれば、統合した部品のメインコントローラーで、統合した配下の部品も統合的に制御したい。そのほうが、知能化（スマート化）を進められ、クルマの付加価値を上げられる。
そして、配下の部品のソフトについても中身が分かっていれば、統合制御の最適化を進めやすい。中身が分からなければ、部分最適化はできても、全体最適化は難しくなる。
その結果、これまでは部品のハードとソフトをセットで販売していた形態が、ハードのみの販売、もしくは非常にシンプルなソフトとのセット販売に置き換わる傾向があると同氏は語る。
「米Tesla（テスラ）がイスラエルMobileye（モービルアイ）のカメラを使わないのは、カメラとソフトがセット販売になっているため」と同氏は指摘する。認識のアルゴリズムが分からないと全体最適化が難しくなるからだ。その上で、「中国のEVメーカーは、ソフトと統合部品の全体構成やコンセプトについて、主導権を握りたいと思っている」と明かす。
西川電子部品が12月をもって営業を終了するそうです。店内に掲示されている案内によると、「諸般の事情により、12月をもって廃業することになった」とのこと。
同店は、多種多様なネジを取り扱うパーツショップ。 1階ではネジのほかにスペーサーや工具などを、2階ではヒロセ電機、日本圧着端子などのコネクタを取り扱っています。
ちなみに、近隣のショップからは「修理用の保守パーツや水冷クーラー用の長いネジなどを入手するために利用している」「同じような品揃えの店は他にない」「閉店は残念」という声があがっています。
集合住宅のベランダに侵入したとして、愛知県警は22日、県警南署警務課巡査、白戸蓮容疑者（23）＝名古屋市東区＝を住居侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。容疑を認め、「プラモデルの部品を落とし、取るために侵入した」と供述しているという。
逮捕容疑は22日午後3時半ごろ、名古屋市東区の集合住宅に住む20代女性方ベランダに侵入したとしている。
県警によると、女性が白戸容疑者に気づき、30代の知人男性が取り押さえ、通報で駆けつけた東署員に引き渡した。この集合住宅の空き室に侵入し、ベランダを伝って侵入したとみられる。白戸容疑者と女性に面識はなかった。
白戸容疑者はこの日は非番だった。愛知県警の警察官の逮捕は今年に入って6人目。【山下俊輔】
2023年10月に開催されたJapan Mobility Show にパナソニックが出展した模型（撮影：梅谷秀司）
従業員数23万超、524のグループ会社を抱えるグループにとって、”号砲”となるM&A（買収・合併）が明らかになった。
パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、傘下の自動車部品会社の株式の過半を売却する予定だと発表した。
売却するのはパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）。PASはメーターなどのコックピットシステムやカーナビ、ETC車載器、サイドミラー、電気自動車（EV）用の車載充電器など自動車関連の幅広い機器や部品を手がけている。将来的にはPASの上場も視野に入れる。
売却先はアメリカの資産運用会社、アポロ・グローバル・マネジメントが投資助言するファンド。現時点では基本合意を締結した段階で、売却額や時期については今後議論し、2024年3月末までに最終的な契約の締結を目指す。
パナソニックグループ全体にとってPASの売却は、まさに”号砲“だ。2021年以降準備を進めてきた事業ポートフォリオ改革が本格的に始まることを意味する。
パナソニックHDの楠見雄規社長は、就任当初の2021年5月に「2年間は競争力強化に集中する」と宣言。現場のムダをなくし、効率性を高めるよう指示を飛ばした。売却方針を明らかにしたPASの敦賀工場（福井県）を始め、ノートパソコン「レッツノート」など複数の現場で実際に生産性が上がった。
そして、就任から2年が過ぎた今年5月。経営戦略説明会で「ギアを上げる年にする」と述べ、2023年度内にも事業ポートフォリオの見直しに着手すると明言した。
事業を見極める際のポイントは、グループ共通の価値観と事業ごとの戦略が整合するかどうか、事業そのものの成長性や収益性がどの程度高められそうかの2つとなる。
押収された列車の部品など＝２１日午後、群馬県警前橋署
群馬県警前橋署は２１日、ＪＲ東日本の列車から行き先表示の機器など部品４点を盗んだとして、窃盗の疑いで、茨城県の関東鉄道社員須永正樹容疑者（２０）＝同県常総市中妻町＝を逮捕した。署によると、須永容疑者は駅に勤務している。
逮捕容疑は４日午前１時４０分〜２時４０分ごろ、ＪＲ東日本高崎車両センター（前橋市）に止めてあった列車の側面にある行き先表示器やドアスイッチなど４点（計約５３万円相当）を外して盗んだ疑い。容疑を認めている。署は自宅の家宅捜索で他にも部品数点を押収しており、入手した経緯を調べる。
署が８日、ＪＲ東日本からの被害届を受理していた。
（共同通信社）
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アップル独自のモデムの遅れについては、ブルームバーグが最近の報道で詳細を伝えている。アップルは2024年に自社製モデムを準備するという目標を逃すだけでなく、今や2025年という新たな目標も逃す可能性が出てきた。
アップルにとって、iPhoneのモデムには長くて困難な歴史がある。モデムがスマートフォンの重要部品であることは明らかだが、アップルは10年以上にわたってクアルコムのモデム技術に縛られてきた。ティム・クックと彼のチームは、より多くの部品を自社でコントロールできるようにするために、ハードウェアのあらゆる領域で作業を行ってきた。Macにおいて、インテルのチップセットに代わって自社のアップルシリコンを使用することで生み出された違いをみれば、その理由は明らかだ。
しかし、モデムにそのような融通性はない。iPhoneと外部世界を接続するモデムに関しては、クアルコムの技術に依存している。アップルはこの依存関係から脱却しようと努力してきた。その最も明らかな兆候のひとつは、2019年に10億ドル（約1500億円）と評価される取引で、インテルのモデム部門を買収したことだ。
アップルは、2025年初頭にiPhoneの設計に自社のモデムハードウェアを搭載することを目指しており、そのターゲットはiPhone 17になると推定されている。だが、その目標さえも1年遅れる可能性があると報じられている。そうなると、自社開発モデムの搭載計画は、クアルコムとアップルの現行契約の最終年（2026年）にまでもつれ込むことになる。
クアルコムにとっては、多くのモデムを出荷できるようになるため、これは明らかに良いニュースだ。だが、アップルにとっては、モデムは依然としてiPhoneの方程式の一部でありながら、自らの手の届かないままだ。自社開発のモデムが、最低でもクアルコムの製品に匹敵できるようにならない限り、2026年までクアルコムに依存し続けることになる。
そして、歴史が前例を示しているのであれば、おそらくその先も続くだろう。
車中心の「東京モーターショー」から衣替えし、様々な移動手段の提案に内容を拡大した「ジャパンモビリティショー」（JMS）が5日、閉幕した。部品メーカーの出展にも新たな工夫が見られた。
トヨタ系中堅部品メーカーの東海理化は今回、自動車関連の自社製品を一切置かなかった。主力製品はスイッチやシートベルト、シフトレバーだが、JMSの展示ブースには体験型のアトラクションを並べた。
専用の機械に両手をあてるアトラクションは、心電を計測しながら、参加者の疲れや眠気、「喜び」や「退屈」などの気持ちをリアルタイムで表示するもの。車への応用に向け、トラックのステアリングに機械をつけて、運転手の健康状態などを把握する実証実験を進めているという。
広報担当者は「新しい技術を…
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ソーラー部品が供給過剰、中国の再エネ投資加速で Wall Street Journal/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/H4JDTGKSA5ORVKWBB6ROSREC5I.jpg)
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１７日、自動車部品を手がける子会社「パナソニックオートモーティブシステムズ（ＰＡＳ）」を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが投資助言を行うファンドに売却することで基本合意したと発表した。事業再編の一環で、パナソニックＨＤはＰＡＳの株式の５０％以上を売却し、持ち分法適用会社とする予定。令和６年３月末までの正式契約を目指す。
ＰＡＳは自動車の車載コックピットシステムや充電器を手がけており、４年度の売上高は１兆２９７５億円、本業のもうけを示す営業利益は１６２億円となった。
電気自動車（ＥＶ）向けの車載充電器事業が開発費や生産コストがかさんで赤字となり、ＰＡＳの利益を圧迫している状況が続いていた。
ＥＶ向けの車載充電器は成長市場である一方で、高速充電の需要に対応するためには多額の研究開発投資が必要となり、ＰＡＳ単独で投資資金をまかなうのは難しいと判断した。将来的には株式上場も視野に入れている。
ＰＡＳの従業員は５年９月時点で全世界で約３万３千人いるが、事業や人員整理、社名変更は想定していないとしている。
パナソニックＨＤの楠見雄規社長は５月の戦略説明会で「事業ポートフォリオの見直しも今年度から視野に入れていく」と述べ、必要に応じてグループ外での資金調達などを検討するとしていた。
パナソニックＨＤは同じＥＶ向け事業の中でも電池を手がける「パナソニックエナジー」にグループ内の資金を投入しており、事業ポートフォリオ見直しを進める中で判断が分かれる形となった。（桑島浩任）
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社（以下、パナソニック）は、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社（以下、PPE）、および平林金属株式会社（以下、平林金属）の協力の下、使用済み家電製品の解体作業のさらなる効率化を目指し、「廃家電自動解体システム」を開発しました。家電製品のリサイクルにおいて、投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能なシステムとして、業界初（※1）となります。
パナソニックグループでは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、CO2排出量の削減及びサーキュラーエコノミーの実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。取り組みの一環として、本件のようなサーキュラーエコノミー型事業モデルの創出にも力を入れています。
国内では、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に沿って、使用済み家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルが行われています。令和4年度に全国の指定引取場所において引き取られた使用済みの家電製品4品目は約1,495万台と高い水準を維持しています（※2）が、家庭から排出されるCO2削減を目的に地方自治体が実施する省エネ家電への買い替え促進キャンペーンや、昨今の世界的な循環型社会の実現への関心の高まりなどにより、今後ますますの増加が見込まれています。一方で、家電リサイクル工場においては、高齢化社会の加速による労働人口の減少や、繁忙期に集中する作業負荷などの課題を抱えており、長期にわたって安定的・継続的に家電リサイクルを行うための、さらなる作業の効率化が求められています。
パナソニックは、20年以上にわたり、使用済み家電製品のリサイクルを事業として展開しています。この度、家電リサイクル業界が抱える課題解決に向けて、手作業が多い解体作業の機械化というアプローチで技術開発に着手。PPE、および平林金属の協力により、今後、回収量の増加が見込まれるエアコン室外機に焦点を当てた「廃家電自動解体システム」を開発しました。部品ごとに解体品位を維持したまま、解体工程で最も時間がかかる室外機カバーからコンプレッサー外しまでの工程を自動化することで、より安定的・継続的な家電リサイクルを実現します。
今後、パナソニックは、本システムの実証評価を進めるとともに、解体対象の使用済み家電製品の拡大も視野に入れながら開発を推進し、さらなる資源循環に向けて貢献していきます。
＜特長＞
1. 短時間での解体を実現
2. 引き剝がし解体を実現する固定機構
3. 解体品位の維持
※1 家電製品のリサイクルにおいて、投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能なシステムとして（2023年11月16日現在、パナソニック調べ）
※2 令和4年度における家電リサイクル実績について（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01857.html
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]業界初投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能な「廃家電自動解体システム」を開発（2023年11月16日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn231116-1
＜関連情報＞
・令和4年度における家電リサイクル実績について（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01857.html
パナソニック ホールディングスは１７日、傘下で車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズを米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社に売却することに基本合意したと発表した。写真はパナソニックのロゴ。１７年撮影。（2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １７日 ロイター］ - パナソニック ホールディングス (6752.T)は１７日、傘下で車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズを米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社に売却することに基本合意したと発表した。
売却により、オートモーティブシステムズは完全子会社から持ち分法適用会社になる見通し。２０２４年３月末までの正式契約を目指し協議する。
電動車への急激な移行で継続的な投資が必要となる中、アポロとの共同パートナーシップの合意により大規模かつ新たな資金調達の機会を得るといい、将来の株式上場も視野に入れる。現在の事業体制を維持したままの前提で、一部の事業の売却などは想定していない。
オートモーティブシステムズの２３年３月期の売上高は１兆２９７５億円だった。事業売却は、パナソニックＨＤが進める事業ポートフォリオの見直しの一環。
浦中美穂 編集：田中志保
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パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社（以下、パナソニック）は、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社（以下、PPE）、および平林金属株式会社（以下、平林金属）の協力の下、使用済み家電製品の解体作業のさらなる効率化を目指し、「廃家電自動解体システム」を開発しました。家電製品のリサイクルにおいて、投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能なシステムとして、業界初※1となります。
パナソニックグループでは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、CO2排出量の削減及びサーキュラーエコノミーの実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。取り組みの一環として、本件のようなサーキュラーエコノミー型事業モデルの創出にも力を入れています。
国内では、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に沿って、使用済み家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルが行われています。令和4年度に全国の指定引取場所において引き取られた使用済みの家電製品4品目は約1,495万台と高い水準を維持しています※2が、家庭から排出されるCO2削減を目的に地方自治体が実施する省エネ家電への買い替え促進キャンペーンや、昨今の世界的な循環型社会の実現への関心の高まりなどにより、今後ますますの増加が見込まれています。一方で、家電リサイクル工場においては、高齢化社会の加速による労働人口の減少や、繁忙期に集中する作業負荷などの課題を抱えており、長期にわたって安定的・継続的に家電リサイクルを行うための、さらなる作業の効率化が求められています。
パナソニックは、20年以上にわたり、使用済み家電製品のリサイクルを事業として展開しています。この度、家電リサイクル業界が抱える課題解決に向けて、手作業が多い解体作業の機械化というアプローチで技術開発に着手。PPE、および平林金属の協力により、今後、回収量の増加が見込まれるエアコン室外機に焦点を当てた「廃家電自動解体システム」を開発しました。部品ごとに解体品位を維持したまま、解体工程で最も時間がかかる室外機カバーからコンプレッサー外しまでの工程を自動化することで、より安定的・継続的な家電リサイクルを実現します。
今後、パナソニックは、本システムの実証評価を進めるとともに、解体対象の使用済み家電製品の拡大も視野に入れながら開発を推進し、さらなる資源循環に向けて貢献していきます。
電子部品メーカーが需要構造の変化に直面している。大手９社の２０２３年４―９月期連結決算は８社が当期減益となった。中華系スマートフォンの販売は回復しつつあるが、新興国向けのローエンド機種がけん引役となった結果、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）などの部品需要は先端品を中心に力強さを欠く。電気自動車（ＥＶ）向けでも中国ＥＶメーカーの値下げ圧力が厳しく、利益を確保しにくい状況だ。
２３年４―９月期の電子部品メーカーの業績について、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは「（為替の）円安の再加速による押し上げ効果を回復力の弱さが打ち消す構図は変わらない」と指摘。「スマホ向けは客先在庫の調整が終了し改善基調ながら、ピーク水準には程遠い」とする。
村田製作所の中島規巨社長は「台数ベースでの底はすでに脱していると思う」と語る。直近の約１年間にわたって電子部品各社の業績の重しだった中華系スマホメーカーの在庫調整が終了したとの見方を示した上で「期初想定に比べ、ミドル・ローエンド端末の比率が若干上昇している」と付け加えた。
スマホ買い替え周期の長期化に景気減速も加わって中国スマホ市場が頭打ちの中、中華系スマホメーカーを支えるのはインドなど新興国での販売増だ。こうした地域で売れるのは価格の低いミドルやローエンド端末が中心。ハイエンド品の販売は伸び悩んでおり、ハイエンド端末向けの部品に強い太陽誘電の業績に影響しているとみられる。
中国ＥＶメーカーによる電子部品への値下げ圧力は強い（イメージ＝ブルームバーグ）一方、４―６月に客先の部品在庫の取り崩しが見られた自動車向けは「夏ごろから生産台数にリンクした部品出荷に回復した」（大和証券の佐渡チーフアナリスト）が、中国ＥＶメーカーによる値下げ圧力が強い。ニデックの永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国を主な市場とするＥＶ向け駆動装置のイーアクスルが２４年３月期は「１５０億円の営業赤字になる」と説明。車載用ＭＬＣＣも「先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）やパワートレーン（駆動装置）向けも含め価格の変動がある」（村田製作所の大森長門常務執行役員）。 スマホ、自動車ともこうした状況は一過性との見方もあるが、汎用データセンター（ＤＣ）など他分野の需要回復も遅れる中でどう収益性を高めるか、電子部品各社の手腕が問われる局面に入った。ニデックはイーアクスルについて今後は欧米市場も取り込み、収益力の強化を図る。ＴＤＫはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）ヘッドの２４年１―３月期の損益を水面上に引き上げるため数量増や「コスト改善の追加措置を検討中」（山西哲司代表取締役専務執行役員）だ。
イビデンは河間事業場（岐阜県大垣市）で建設中のＤＣ向け汎用サーバー用ＩＣパッケージの新工場棟の稼働時期を当初計画の２４年中から２６年度に延期した。一方、人工知能（ＡＩ）サーバー向けは引き続き好調なことを受け、生成ＡＩ用の生産を予定する新工場の大野事業場（岐阜県大野町）は計画通り２５年度の稼働を見込む。
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１４日、札幌市で走行中の軽乗用車からタイヤが外れて女の子にぶつかり、意識不明の重体となっている事故で、警察が車を詳しく調べたところ、脱輪した左前のタイヤは、固定する部品がすべて外れていたことがわかりました。付近で外れたとみられる部品も押収されているということで、警察が事故の原因を調べています。
１４日午後１時半ごろ、札幌市西区平和３条の市道で走行中の軽乗用車から左前のタイヤが外れ、坂を転がっておよそ７０メートル先の歩道に家族といた女の子にぶつかりました。
警察によりますと、女の子は４歳とみられ、現在も意識不明の重体です。
警察は、車を運転していた札幌市西区山の手の会社員、若本豊嗣容疑者（４９）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。
容疑を認めているということです。
その後の捜査で、若本容疑者の車を警察が詳しく調べたところ、左前のタイヤを固定する５つの部品はすべて外れていたことがわかりました。
また、付近で外れたとみられる部品も押収されていて、警察は、タイヤの部品が外れ、脱輪した可能性もあるみて、車の整備状況や事故の原因を調べています。
【現場近くの幼稚園に子どもが通う保護者は】
事故現場の近くにある幼稚園に子どもを連れてきた男性は「事故が起きてとても悲しい。きのうの夜も、子どもと気をつけようと話しました」と話していました。
また別の保護者の男性は「子どもと同じ学年で知ってる子だったので、とても残念だ。タイヤの整備不良などが原因だとしたら、とても遺憾に思う。子どもをとっさに守れるようにしたい」と話していました。
【事故前の車の様子が防犯カメラに】
現場から、２００メートルほど離れた私有地の防犯カメラには、事故の直前の午後１時２０分すぎ、事故を起こした車と同じナンバーの車が写っていました。
映像では車が敷地の中をぐるぐると回ったり、ドライバーが運転席から降りて脱輪した左側の前輪を見たりする様子が確認できます。
敷地には１５日朝もこの車のものとみられるわだちが残っていました。
この敷地の所有者の男性は「外で車が走る音がして、見ると車が走っていました。カメラにもあったように、タイヤを確認している様子も直接見えました。まさかタイヤが外れる事故につながるとは思いませんでした」と話していました。
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全3803文字
優良な企業であっても、不正に手を染めてしまうきっかけは突然やってくるものだ。誠実な仕事が評価され、顧客からの信頼を受けていたＦ社も例外ではなかった。
（作成：筆者）
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Ｆ社は顧客から性能の大幅な向上を求められており、それに対応すべく技術開発に取り組んでいた。顧客の要求を満たすには、使用している部品Ｘにも、より高い性能を求めなければならなかった。だが、部品の性能向上のスピードは遅く、急激な性能の向上には至っていなかった。部品メーカーも技術開発の努力はしていたが、顧客が求めるレベルには程遠い状況だった。
こうした中、新製品の立ち上げはスタートした。Ｆ社では技術開発の成果もあり、顧客の要求を満たす製品の生産にはこぎつけた。だが、性能のばらつきが大きく、F社の良品率は低水準にとどまり、工程内の検査で不良判定されるものが大量に存在していた。
不良品の中には、納品された部品に起因するものもあった。しかし、必要な部品数を確保するために、渋る部品メーカーに対して規格ギリギリのものであっても納品するようにF社が無理やり頼み込んだ手前もあり、不良品を部品メーカーの責任と片づけることは難しい状況になっていた。
ある日、顧客からクレームがきた。「納品した製品が外観基準を逸脱している」と。Ｆ社の担当者が実物を確認すると、部品Ｘに軽微な傷があった。基準を厳密に適用するならば不良と判定すべきだが、通常の外見検査では判別が難しい微妙なものだった。改めてＦ社が工程内の仕掛かり品や部品に対して通常とは異なる厳しい外観検査を実施してみると、部品Ｘに傷のある製品が多く含まれていることが分かった。
F社はすぐに部品メーカーに指摘した。ところが、部品メーカーは「このレベルの傷は技術的に撲滅することは難しい。厳しい性能要求を含め、傷への対応を求めるのであれば、これ以上の取引は遠慮したい」と対応を拒んだ。
こうして部品メーカーには匙（さじ）を投げられた一方で、顧客からは厳しい出荷要請……。切羽詰まったF社の品質管理課長は、ついに「越えてはならない一線」を越えてしまった。
顧客が注目しているのは外観上の問題（傷）なので、そこは顧客の指示通り厳しい検査を二重に実施する。ところが、性能については、顧客で問題になる可能性が低いギリギリレベルのものを社内で「特採（特別採用）」扱いとして出荷するという方法だ。もちろん顧客の了解は取っていない、あくまでも品質管理部の独断である。その上、ギリギリNGの検査データは改ざんし、問題が露見するのを回避しようとした。
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パナソニックグループ「ITS搭載サイクルモビリティ」のデモの様子
自動車部品メーカーの間で、電動自転車の製品開発に乗り出す動きが活発だ。駆動モーターや変速機、軸受などの技術を生かして新たな事業の柱にすることが狙い。脱炭素化の潮流やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の進展で電動自転車をはじめとする小型モビリティへの注目度も高く、部品各社も早期の事業化に力を入れている。ミネベアミツミが開発中の電動自転車用パワー…
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京セラが新事業開拓を加速している。テーマは社会課題の解決。グループが有する多様な技術や人材などの経営リソースを結集し、布地用のデジタル捺染（なっせん）機や、工場の人手不足を補う協働ロボットシステムといった新技術を相次ぎ開発し事業化する。電子部品メーカーとして国内大手の一角を占めながら、競合他社とは一線を画した独自の多角化戦略も推し進める。社会課題解決事業で多角化を進化させ、高い成長を狙う。（京都・小野太雅）
セラミックス部品や電子部品、スマートフォン、複合機・コピー機、機械工具、太陽電池、蓄電池、包丁はたまた宝石まで―。これら全て、京セラが手がける製品だ。
１９５９年、ブラウン管テレビ向け絶縁部品「Ｕ字ケルシマ」の開発製造から始まった同社の歴史は、創業者の故稲盛和夫氏が指揮する多角化戦略によって大きく広がった。
日本を代表する電子部品メーカーである同社だが、売上高を分野ごとに区分すると半分以上が、部品以外の製品で構成するソリューションセグメントが占める。２３年３月期の売上高２兆２５３億円のうち、ソリューションセグメントの売上高は１兆６８５億円で全体の５２・８％に上る。
同社では２６年３月期までに売上高２兆５０００億円を目標に掲げるが、ソリューション事業はその達成のために「非常に重要な位置付けになっている」と、同セグメントを担当する伊奈憲彦取締役は話す。
もちろん多角化戦略には経営資源を分散するというデメリットもある。経営のかじ取りも複雑になるため、一般的には否定的な意見も少なくない。同じ電子部品メーカーとして対照的なのが、同じく京都に本社を置く村田製作所だ。
スマホ市場が急速に立ち上がった２０１０年代。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）で世界首位の村田製作所は、スマホ向け部品などに集中する戦略をとり、同市場の拡大に伴い大きく成長した。一方、京セラは同市場の成長の恩恵を受けつつも、他分野で苦戦し、成長スピードを鈍化させたことがある。
「村田製作所の戦略は素晴らしい。『京セラも同様の戦略に切り替えないのか』という株主からの指摘があった」と京セラの谷本秀夫社長は明かす。一方「リーマン・ショック後、京セラが赤字にならなかったのは、部品事業はボロボロだったが、太陽電池事業が絶好調だったから。どこかの事業が悪くても、どこかの事業が利益を出すというのは経営として安定する」（谷本社長）と揺るぎない。
注目は安定性という強みを維持しながら、いかに成長力を高めるか。同社はソリューションをキーワードに多角化を進化させる取り組みを加速する。
京セラが多角化のギアを一段上げようと取り組むのが「ビジネスインテグレーション活動」だ。各製品分野の代表者をはじめ、研究開発本部長の仲川彰一執行役員、経営推進本部長の浜野太洋執行役員らが参画。グループの多様な技術をどう生かすか、事業化の案、外部との協業の可能性などについて定期的に議論し、新ビジネスの可能性を探索する。
大企業の宿命といえるが、同社でも「事業部間の連携がとりづらくなっていた」（谷本社長）。こうした危機感のもと、谷本社長はグループ間連携の推進を掲げ、同活動はその具体策として始まった。
谷本社長の「連携マインド」は全社に波及しつつある。以前であれば新事業開発に当たり、関連部門が人材の派遣を渋るケースもあった。それが「社長が（連携という）価値観を強く打ち出したことで、従業員が変わってきている」（浜野執行役員）という。最近ではエース級の人員が送り出されるなど、シナジーが出しやすい環境になったという。
新事業創出で同社がフォーカスするのは「社会課題の解決」だ。伊奈取締役は「社会課題解決事業はお客さまのためになるし、我々にとってもやりがいがある。また、持続的に成長し収益が上がりやすい」と説明する。新事業創出では社会課題の解決という方向性と合致する重点分野として「情報通信」「自動車関連」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」を掲げる。これら４分野は既存事業との親和性も高い。
新事業の目玉の一つが、衣料品の布地をインクジェットプリンター技術で染めるデジタル捺染システム「フォレアス」だ。一般的に布地の染色には大量の水を消費するため、環境負荷低減が課題だった。フォレアスはグループで有する技術を融合し、水の使用量をほぼゼロに抑えた。浜野執行役員は「展示会でも大きな反響があった」と手応えをつかむ。
窒化ガリウム（ＧａＮ）技術などを使ったレーザー関連製品も注目される。２１年に買収した米スタートアップのソラー・レーザー・ダイオード（現京セラＳＬＤレーザー）の技術で、従来の発光ダイオード（ＬＥＤ）より高出力の照明を開発できる。既に自動車ヘッドライト向けなどで事業化した。レーザーを使った通信技術などへの応用も目指す。
京セラは新事業それぞれを中長期で１０００億円規模に育てる目標を掲げている。浜野執行役員は「２６年３月期までに新事業で２０００億円規模を達成したい」と意気込む。
―２９年３月期までの売上高３兆円達成を掲げています。ソリューション事業の位置付けは。
「現在の複合機や携帯電話などのソリューション事業は売上高規模が大きい一方、成長率という観点で見れば、他の部品事業などと比べてやや低い。少し発想を変え、新しいモノを生み出す必要がある。それが布地用デジタル捺染機や協働ロボットシステム、太陽電池と蓄電池を組み合わせて再生可能エネルギー電力を販売するサービスなどの新事業だ」
―新事業創出に向け、事業部・グループ企業間の連携を強化しています。
「明らかに交流が活発になってきた。以前は事業部・グループ企業ごとに壁があり、多角化して多様な技術がある一方、それらを生かしきれていなかった。デジタル捺染機は、当社のインクジェットヘッド部門と子会社で複合機を手がける京セラドキュメントソリューションズ（ＫＤＣ）が共同開発した製品だ。グループ間で連携し、新しいソリューションを作る流れができ始めている」
―ソリューション事業の今後の戦略は。
「同事業は部門ごとの拠点が地理的に分散しており、交流しにくいのが課題。そこでエンジニアや営業のリソースを効率よく運営できる体制を構築する。例えば、広島が拠点の電動工具を手がける京セラインダストリアルツールズと、大阪が拠点のＫＤＣはメカ設計という点で共通している。設計エンジニアはＫＤＣの方が比較的多いことを踏まえ、大阪のＫＤＣの既存拠点に両社が開発などで交流できる場所を整備するといった案がある」
―ＡＩ（人工知能）技術やテレワークの普及などで事業環境も変わりつつあります。
「多くの部門で仕事の仕方はガラッと変わる。例えば間接部門の人員は本社と各工場の双方に一定数在籍する。今、工場に１０人いるとしたら、５人は現地で残りは本社からリモート勤務するといった構想がある。共働きが一般化し、人材を日本各地に配属するのは難しくなってきており、業務のリモート化は当然の流れだ。グループ間の連携強化もそういったことを踏まえ戦略を練る。会社の仕組みやルールを変え、ある程度の形になるのは５年後くらいだろう」
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ＪＲ東日本は９日、山手線で使用されているＥ２３５系などの車両計５０７両で、台車のブレーキ装置に強度を維持するための適切な処理をしていないピンやボルトを使用していたと発表した。「直ちに安全上の問題が発生するものではない」としており、今後の定期検査の際に部品を交換する。
ＪＲ東によると、ブレーキ装置はＪＲ東が製造し、ピンやボルトは別会社に発注していた。９月にピンを別の目的で試験した際、本来必要な処理をしていないことが判明。その後、ボルトでも同様の問題が発覚した。
発注時に製造工程を変更した際、この処理が抜け落ちたとみられる。ピンを使用していたのは山手線や横須賀・総武快速線のＥ２３５系４１９両と、東北・日光線などのＥ１３１系８２両、観光特急列車「サフィール踊り子」Ｅ２６１系６両の計５０７両。うち一部でボルトも使用されていた。
JR東日本は9日、山手線などを走る電車のブレーキ装置のボルトやピンに、強度を維持するための処理が不十分なものが見つかったと発表した。ただ、「直ちに安全上の問題は生じない」として、定期検査で部品交換するとしている。
これらの部品が使われているのは、山手線を走る「E235系」や特急「サフィール踊り子」として走る「E261系」など計507両。台車にブレーキ装置を取り付けるボルトやピンの一部に、強度を維持するための表面処理が不十分なものがあった。設計上必要だが、製造業者が工程を誤っていたという。
一方、JR東は強度計算の結果、現状の部品でも安全上の問題はないと判断。通常の定期検査で設計通りの部品に交換していく方針という。（細沢礼輝）
JR東日本によりますと、保有する一部の電車のブレーキに使われている2種類の部品で、本来、製造時に行う、強度を保つための加工が実施されていなかったことが分かったということです。
対象の部品が使われている車両は、2015年以降に製造された、山手線や横須賀線の「E235系」などの合わせて507両で、ことし9月、部品の試験をしていた際に発覚しました。
部品の製造は、JR東日本が委託した外部のメーカーが行っていて、部品の鋼材を加熱して水素を抜く工程が実施されておらず、その原因は分かっていないということです。
発覚後、サンプル検査を行ったところ、現時点では強度の基準は満たしているということで、直ちに安全に問題はなく、定期的なメンテナンスで状態を確認するとしています。
JR東日本は、「心配をおかけし申し訳ございません」としたうえで、引き続き、原因の調査を続けるとしています。
JPX日経400 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりみんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「自動車部材・部品」が５位となっている。
自動車の部材・部品を手掛ける企業で、２４年３月期通期の連結営業利益予想を上方修正する動きが相次いでいる。１０月３１日にアイシン<7259>が従来の１９００億円から２１００億円（前期比３．６倍）に引き上げたのをはじめ、同日にはユタカ技研<7229>が６０億円から８２億円（同２．１倍）に修正した。
また、今月６日には武蔵精密工業<7220>が１１０億円から１４０億円（同８２．３％増）に、ティラド<7236>は２４億円から３０億円（同２．９倍）に上方修正。８日には村上開明堂<7292>が６５億円から７８億円（同３９．７％増）に引き上げている。
こうした背景には、コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和され、自動車メーカーの生産が回復しているほか、見逃せないのが円安による利益の押し上げ効果。なお、アイシンでは前提為替レートを１ドル＝１３０円から１４１円に変更している。
ロシアはこれまで防衛装備品を輸出してきたエジプトやパキスタン、ベラルーシ、ブラジルなどから部品の回収を急いでいる。ウクライナとの戦争で兵器備蓄が減少しており、補充を目指す。
米Siemens Digital Industries Software（シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア、以下シーメンス）とリコーは、バインダージェット（BJT）方式の金属3Dプリンティング（付加製造）に向けたソリューションの開発で協業する。リコーは、アルミニウム（Al）合金を使用したBJTプロセスの効率を向上させ、量産が可能な造形システムを製品化する（図）。
図 バインダージェット方式で作製したAl合金製の空冷ヒートシンク（出所：リコー）
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BJTによる3Dプリンティングは、機械加工や鋳造では不可能だった複雑な形状の金属部品の製造が可能なため、今後の需要増加が見込まれる。リコーのBJT技術は、工業用インクジェット印刷のヘッド技術を応用しており、複雑な形状の部品を安定して製造できるという。シーメンスが持つ積層造形固有のオペレーション管理ノウハウを生かし、量産に対応できるプロセスを構築する。
リコーはまず、シーメンスの産業用ソフト群「Siemens Xcelerator」のうち「Additive Manufacturing Network」を導入した。同機能により、生産の準備から製造、部品配送に至るまでのワークフローを最適化する。併せて、造形機や制御機器からデータを収集するサービス「Brownfield Connectivity」を利用して、品質の安定化と生産の制御に必要な各プロセスの情報収集・蓄積にも取り組んでいる。
Al合金を用いるBJT造形システムは、主に電気自動車（EV）やその他の電動モビリティー分野での利用を想定する。両社の連携により、BJT技術の早期の商業化を目指す。
米Siemens Digital Industries Software（シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア、以下シーメンス）とリコーは、バインダージェット（BJT）方式の金属3Dプリンティング（付加製造）に向けたソリューションの開発で協業する。リコーは、アルミニウム（Al）合金を使用したBJTプロセスの効率を向上させ、量産が可能な造形システムを製品化する（図）。
図 バインダージェット方式で作製したAl合金製の空冷ヒートシンク（出所：リコー）
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BJTによる3Dプリンティングは、機械加工や鋳造では不可能だった複雑な形状の金属部品の製造が可能なため、今後の需要増加が見込まれる。リコーのBJT技術は、工業用インクジェット印刷のヘッド技術を応用しており、複雑な形状の部品を安定して製造できるという。シーメンスが持つ積層造形固有のオペレーション管理ノウハウを生かし、量産に対応できるプロセスを構築する。
リコーはまず、シーメンスの産業用ソフト群「Siemens Xcelerator」のうち「Additive Manufacturing Network」を導入した。同機能により、生産の準備から製造、部品配送に至るまでのワークフローを最適化する。併せて、造形機や制御機器からデータを収集するサービス「Brownfield Connectivity」を利用して、品質の安定化と生産の制御に必要な各プロセスの情報収集・蓄積にも取り組んでいる。
Al合金を用いるBJT造形システムは、主に電気自動車（EV）やその他の電動モビリティー分野での利用を想定する。両社の連携により、BJT技術の早期の商業化を目指す。
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６日午後２時２５分ごろ、ＪＲ函館線銭函駅（小樽市）―ほしみ駅（札幌市手稲区）間でレール同士を固定する部品「継ぎ目板」が割れているのを点検作業中のＪＲ北海道社員が発見した。部品を交換し、約２時間後に通常運転を再開した。快速エアポート１１本を含む列車２５本が運休するなどし、約７５００人に影響が出た。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/ED2PO4RBKRMIFNYOKTQUMIQLGM.jpg)
電子部品大手８社の令和５年９月中間連結決算は、ニデック（旧日本電産）を除く７社が減益となった。為替の円安はプラスに働いたが、スマートフォンやパソコンの需要低迷と中国経済の減速が大きなマイナス要因となった。６年３月期の業績予想は４社が最終利益を下方修正しており、厳しい情勢が継続するとみられる。
京セラはスマホや情報通信インフラ関連の需要低迷に加え、世界的なインフレによるコスト増が影響し、最終利益は前年同期比２５・３％減となった。谷本秀夫社長は「半導体関連や情報通信市場で需要の回復が遅れている」と述べ、売上高、最終利益ともに通期予想を下方修正した。
中国経済の停滞は各社の業績に打撃を与えたが、中でもオムロンへの影響は大きく、最終利益は７８・２％減という大幅な落ち込みとなった。半導体などの領域で大手顧客企業の投資が延期されたことで、主力の制御機器事業の中国国内での売り上げが大きく減少した。
ＴＤＫはハードディスク市場の停滞や産業機器、車載市場の回復の遅れによって減益。ロームや日東電工もパソコンなどの需要低迷により業績は振るわなかった。
ニデックは中間決算で売上高、最終利益ともに過去最高となった。しかし、電気自動車（ＥＶ）向けのモーターシステム「イーアクスル」は今期黒字化の目標を撤回。ＥＶの価格競争によって中国での利益が圧迫されており、永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（製品の）価値を認めてもらえない競争はやるべきではない」と述べ、イーアクスルの中国一極集中から脱却する方針を示した。
村田製作所は通期予想について、パソコン市場の回復の遅れなどで売上高を下方修正した一方、円安とコスト削減で利益が押し上げられ、最終利益は上方修正した。（桑島浩任）
