パナソニックＨＤが売却の自動車部品子会社 ＥＶ向け車載充電器が圧迫 - 産経ニュース

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パナソニックＨＤ本社＝大阪府門真市

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１７日、自動車部品を手がける子会社「パナソニックオートモーティブシステムズ（ＰＡＳ）」を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが投資助言を行うファンドに売却することで基本合意したと発表した。事業再編の一環で、パナソニックＨＤはＰＡＳの株式の５０％以上を売却し、持ち分法適用会社とする予定。令和６年３月末までの正式契約を目指す。

ＰＡＳは自動車の車載コックピットシステムや充電器を手がけており、４年度の売上高は１兆２９７５億円、本業のもうけを示す営業利益は１６２億円となった。

電気自動車（ＥＶ）向けの車載充電器事業が開発費や生産コストがかさんで赤字となり、ＰＡＳの利益を圧迫している状況が続いていた。

ＥＶ向けの車載充電器は成長市場である一方で、高速充電の需要に対応するためには多額の研究開発投資が必要となり、ＰＡＳ単独で投資資金をまかなうのは難しいと判断した。将来的には株式上場も視野に入れている。

ＰＡＳの従業員は５年９月時点で全世界で約３万３千人いるが、事業や人員整理、社名変更は想定していないとしている。

パナソニックＨＤの楠見雄規社長は５月の戦略説明会で「事業ポートフォリオの見直しも今年度から視野に入れていく」と述べ、必要に応じてグループ外での資金調達などを検討するとしていた。

パナソニックＨＤは同じＥＶ向け事業の中でも電池を手がける「パナソニックエナジー」にグループ内の資金を投入しており、事業ポートフォリオ見直しを進める中で判断が分かれる形となった。（桑島浩任）

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