三菱電機は、内燃機関部品を段階的に縮小する出口戦略を明確化する。電気自動車（ＥＶ）シフトのスピードは変化するものの、将来的に内燃機関向け部品事業の縮小は避けられないことから、自動車機器事業の変革を推進する。収益性が見込める部品には投資を継続するものの、成長が見込めず収益性の低い部品については他社への売却を含めて部品ごとに撤退などの計画を明確にして…
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日野自動車は5月31日、ピックアップトラックやSUVの足回り部品などを生産している米アーカンソー工場を、2027年中に閉鎖すると発表した。北米トヨタ向けに供給しているが、この部品事業から撤退することになる。現地でのトラック部品の生産は続ける。現地では人件費が高騰するなど工場の運営コストが上昇。厳しい事業環境が続いており、2024年3月期は295億円の営業赤字だった。
工場閉鎖に伴う固定資産の譲渡などは未定。部品事業の撤退に伴う業績への影響についても精査中としている。また、同工場の従業員、約1300人（3月末）の処遇も検討する。
同工場は06年10月に設立。トヨタの「タコマ」「タンドラ」「セコイア」向けの部品を手掛けている。
パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW）は、データ活用基盤を構築し、生産、販売、在庫、部品調達など20種類ある現行システムのデータを統合、2024年4月から運用している。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけて可視化し、PSI計画や部品調達計画などを全社レベルでの最適化を図った。データ活用基盤を提供した富士通が2024年5月29日に発表した。
電設資材製品を扱うパナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW）ではこれまで、事業部、部門、拠点ごとに、数万点におよぶ製品や部品の情報を、それぞれ形式が異なるデータで個別に管理していた。現行システムは、生産・販売・在庫・部品調達など20種類あり、国内外のサプライヤーや工場を含む3000社以上の拠点にデータが散在していたという。
画面1：データ統合により全社横断的に在庫部品を可視化している様子（出典：富士通）今回、データ活用基盤を構築し、これまで個別に分散して管理していたデータを全社横断的に統合した。20万品番を超える在庫部品の品番をひもづけ、可視化した（画面1）。システム要素として、PaaS型のデータ活用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS」（富士通が提供）を使っている。システムは2週間で構築し、2024年4月から運用している。
データの活用により、PSI（Production、Sales、Inventory：生産、販売、在庫）情報や部品調達計画、拠点ごとの在庫状況を、全社レベルで掌握できるようになった。各部門が横断的に業務を推進することで効率化を図るとともに、拠点間の在庫調整や発注抑制などによる在庫平準化が可能になった。災害時における受注案件ごとの影響や、事業全体での損益の影響も迅速に把握できるようになった。
合わせて、需要を予測するAIモデルを構築した。富士通の「Fujitsu Kozuchi AutoML」を活用し、データ基盤に統合した情報から過去5年分の主要部品の販売実績を元に、300種の予測モデルを生成した。部品カテゴリごとに精度の高いPSI計画を立案できるようになったとしている（画面2）。
画面2：AIを使って需要を予測している画面（出典：富士通）
沖縄・那覇空港で31日、到着機の機体から一部の部品がなくなっているのが見つかるトラブルがありました。また空港周辺の視界不良の影響で、大幅なダイヤの乱れが発生しています。スカイマーク社によりますと、着陸…
ミスミグループ本社は2024年5月13日、同社の機械部品調達AI（人工知能）プラットフォーム「meviy（メビー）」を、デンソーが社内向け次世代型自動搬送車（AGV）の開発に導入したと発表した。
meviyは、機械部品の3Dデータをアップロードすると、AIが自動で即時に見積もりを出す。独自のデジタル製造システムにより、最短1日で出荷する。
デンソーでは、工場や物流倉庫で部品や荷物を自動搬送し、機械や棚にセットする次世代型AGVの開発に注力している。社内向けAGVを開発するに当たり、設計段階での生産性が低いことや部品調達の煩雑さが課題だった。
デンソーの社内向けAGV［クリックで拡大］ 出所：ミスミグループ本社特に、3D CADの設計データから2D図面を作図するのに時間がかかり、開発期間の長期化やコスト増の要因になっていた。そのため、2D図面を一切作図せずに部品を調達できるmeviyを導入した。
これまで部品発注に必要な2D図面の作成業務に2週間ほどかかっていたが、meviyの導入でこの業務が不要になった。3Dデータだけで見積もりや部品が調達できるため、数時間で部品発注作業が完了する。生産性が向上したことで、間接コストも削減。加えて、大口数量割引や長納期低価格サービスの組み合わせにより、部品コストを約50％削減している。
保全対応もスムーズになった。meviyが部品ごとにカタログ品と同様の型番（注文番号）を発行するため、各工場に型番を共有しておけば、同じ部品をどこからでも調達できる。さらにmeviyは、加工できない箇所があれば、加工できない理由と共にAIがアラートを表示する。そのため、設計担当者のスキルアップにもつながる。
機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」を導入［クリックで拡大］ 出所：ミスミグループ本社作業すごく難しそう…。
長距離を飛ぶ旅客機には、客室とは別の場所に、乗員が休息をとるために設けられた「クルーレスト」という部屋があるケースがあります。この区画は少なくとも日本では、乗員や航空会社のスタッフ以外が立ち入ることはほとんど許されていません。この設備はどのように設置されているのでしょうか。
アメリカの航空機メーカー、ボーイングが、同社の主力旅客機のひとつである「787」における、クルーレスト設置の様子を紹介しています。787のクルーレストは客室の上部に位置。乗務員5名を収容可能なスペースやパイロット用のスペースが配置されているとのことです。
実は担当者によると、「クルーレスト」の組み立てで使用される部品は、787の組み立て部品のなかでも最大クラスの大きさを持つそうです。同氏は動画内でその設置作業を「ツリーハウスを建てるようなものだ」と紹介しているほか、「一緒に飛行機を飛ばす仲間（乗員）のためにも高い品質の組み立て作業を実施している」としています。
【了】
電子部品の大手3社のうち、村田製作所と太陽誘電は連続減益に沈んだ（撮影：今井康一）
記録的な円安の追い風を受けても、低空飛行に終わった。スマートフォンなどの電子機器に幅広く使われる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の大手メーカーが、2023年度決算では軒並み苦戦を強いられた。
最大手・村田製作所の本業のもうけとなる営業利益は、2024年3月期が前期比27.8％減の2154億円、同じく大手の太陽誘電は同71.6％減の90億円に沈んだ。一方のTDKは同2.4％増の1728億円と増益ペースを守ったが、円安効果による押し上げ効果250億円の要因を除けば、実質減益だった。
電子部品は自動車関連の出荷は好調だったものの、スマホやパソコンなどの民生品向け、データセンターなどの設備投資用が伸び悩んだのが原因だ。最大の需要地である中国経済の不振も痛かった。
「当社業績への影響が大きいEV（電気自動車）や環境対応車の生産は、引き続き拡大している」。TDKの齋藤昇社長は4月26日の決算説明会で、そう強調した。同社は2025年3月期の世界自動車生産台数を91万台（前期比2％増）、このうちEVやHV（ハイブリッド車）などが26.4万台（同21％増）を占めると予測する。
足元では、テスラが2024年1～3月の販売台数を減少させるなど、EVシフト失速の懸念が伝えられる。ただ電子部品メーカー各社のIR担当者は「車の電装化が進む要因はEVだけではない」と口をそろえる。
先進運転支援システム（ADAS）などの普及は確実に進んでおり、エンジン車やHVでも1台当たりの電子部品搭載数は増加しているからだ。車載向けMLCCの世界シェアは村田製作所が1位、TDKが2位で、両社で8割以上を占めるとみられる。
「足元では、メキシコの人件費の上昇分をほぼすべて認めてもらえたのは大きい。調達先からも値上げを求める声が高まっており、われわれもしっかりと転嫁していく必要がある」「取引がある中小企業は後継者不足で悩んでいるところが多い。今後、廃業を選ぶケースも増えるだろう。安定した生産・供給を継続していくためにも、値上げに応えるか、新しい取引先を増やすかを見極め…
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自動車部品メーカーがエンジン部品などで培った加工技術の強みを、電動車向け部品や環境対応製品といった次世代製品でも発揮している。豊富な技術のバリエーションにより顧客の要望に合わせた最適形状や軽量・小型化、一体化などを可能にし、コスト低減やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）対応を実現する。２４日までパシフィコ横浜（横浜市西区）で開かれている自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展２０２４ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」でも、部品各社の工夫の一端が披露されている。
オティックス（愛知県西尾市）はエンジン部品の量産で培った塑性加工技術を応用し、モーター用動力線などでの使用を想定する「端子一体導線」を開発した。従来は熱カシメで端子と導線を接合していたが、開発品は棒形状の材料を縮径したり、つぶしたりすることで一体化を実現した。
同社は自動車用エンジン動弁系部品を主力としているが、近年はコア技術を生かし、さまざまな電動車部品に参入している。端子一体導線は製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が可能な上、「低コスト化も提案できる」（オティックス）という。
愛三工業は２０２５年４月から電池セルケース・カバーの量産を計画する。セルケースは深絞り成形や薄肉化、スクラップ量低減を目指したプレス成形により材料の歩留まりを向上。電池容量の拡大と低コストで差別化する。
従来のプレス技術に加え、技術力の向上や安定供給に向けて電池ケースの生産に強みを持つアイエムアイ（群馬県富岡市）を２３年１１月に子会社化した。さらなる低コスト化などに向けて次世代技術も検証中だ。
排気系部品を主力とする三五（名古屋市熱田区）は、パイプ塑性加工や板金プレス、棒材・線材加工、接合など幅広い金属加工技術を持つ。顧客の新たなニーズに対応するため新規技術開発に取り組み、特徴的な技術を実用化してきた。展示会のブースではこれらの加工技術のほか、欧州の厳しい排ガス規制にも対応する排気システムなどを紹介した。
マツダのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―８０」欧州仕向けの尿素ＳＣＲ排気浄化システムもその一つ。一般的には円筒形の触媒キャニングを楕円（だえん）形に加工することで、限られた空間で最大限の浄化性能を確保した。三五で技術部門を担当する山田高志執行役員は「ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など、まだまだ排気システムのニーズが高い。環境対応への取り組みを見せたい」と意気込む。
電動車の中でも特に電気自動車（ＥＶ）は大容量のバッテリーを搭載するため車両重量が重くなる傾向にある。燃費・電費性能の向上に向けては、部品レベルでの小型・軽量化や、従来複数のパーツで構成していた部品の一体化などの工夫も欠かせない。電動車シフトでエンジン車向け部品などを手がけていた部品メーカーの危機が叫ばれているが、見方を変えれば、これまで培った塑性加工や接合といったモノづくり技術を生かせる場面も増えそうだ。
時事通信 経済部配信
三菱電機（写真上）とアイシンのロゴマーク
三菱電機とアイシンは２４日、電気自動車（ＥＶ）などの部品を開発・製造する共同出資会社の設立で合意したと発表した。両社が強みを持つ技術を持ち寄り、性能やコスト面で競争力のある製品の開発を目指す。１年以内に立ち上げる。
三菱電機は、エンジン部品などを扱う自動車機器事業を分社化し、今年４月に「三菱電機モビリティ」として事業を開始した。この子会社の電動化に関する事業を新会社に移し、株式の６６％を三菱電機グループ、残りをアイシンが持つ。ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）のモーターと、制御に使われるインバーターなどを開発・製造する。 
電子情報技術産業協会（JEITA）が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」（書籍）を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。
第448回からは、第4章「電子部品」の概要説明を始めた。この章は「4.1 SMD部品」と「4.2 基板内蔵部品」「4.3 コネクタ」の3つの節で構成される。前回までは「4.1 SMD部品」の概要をご報告してきた。今回からは「4.2 基板内蔵部品」の概要をご説明していく。
第4章「電子部品」の主な目次［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）「4.2 基板内蔵部品」は、以下の2つの項目によって構成される。「4.2.1 薄膜キャパシタ」と「4.2.2 シリコンキャパシタ」であり、いずれもコンデンサを基板に内蔵させる。コンデンサは、プリント基板やパッケージ基板などに数多く搭載されることが少なくない。このため、基板内蔵のニーズが強い。
「薄膜キャパシタ（TFCP：Thin Film Capacitor）」とは、プリント基板あるいはパッケージ基板に内蔵させることを目的とした、シート状のキャパシタである。厚みは50μm以下とかなり薄い。基本的な構造は「金属電極膜／高誘電体膜／金属電極膜（MIM：Metal Insulator Metal）」である。金属電極膜の形状を変更することで、目的とする静電容量を得るとともに、信号配線との干渉を避けられる。
薄膜キャパシタの最有力用途は、大規模高性能プロセッサのパッケージ基板だ。従来、数多くのチップ型積層セラミックコンデンサ（MLCC）をパッケージ基板の表面やパッケージ基板の周囲に搭載してきた。電源ライン（電源電圧と接地電圧）の安定化（電源インピーダンスの極小化）が目的である。しかし搭載するMLCCの数は100個を超えるようになっており、実装レイアウトを難しくするとともに、実装面積の増加につながっている。薄膜キャパシタであれば、見かけ上はパッケージ基板と実装面積が変わらない。
「4.2.1 薄膜キャパシタ」の概要を示す図面。上はLSIの電源ライン（電源配線と接地配線）を模式した構造図と薄膜キャパシタの埋め込み位置。左端のDC-DCコンバータから生じた電源供給ラインは、コイル、平滑キャパシタ、デカップリングキャパシタを通じてLSIパッケージへと至る。LSIパッケージ基板に薄膜キャパシタを埋め込むことで、LSI用電源を安定化する。下左は薄膜キャパシタの主な仕様（詳しくは本文テキストに記述）。下右は薄膜キャパシタを内蔵した高速LSIパッケージ基板の断面観察図。多層パッケージ基板の数カ所（電源層と接地層の間）に薄膜キャパシタを埋め込んでいる［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会（2022年7月7日に開催された完成報告会のスライド）薄膜キャパシタの仕様は例えば静電容量（単位面積当たり）が1μF/cm2、誘電正接（tanδ）が0.1以下、動作電圧が4V、基板内蔵後の厚みが35μmというものだ。高誘電材料はチタン酸バリウム（BaTiO3）、電極材料は一方が銅（Cu）、もう一方がニッケル（Ni）と銅（Cu）となっている。
（次回に続く）
⇒「福田昭のデバイス通信」連載バックナンバー一覧
発表によりますと三菱電機とアイシンは24日、EVやプラグインハイブリッド車向けにモーターなどの部品の開発と生産を行う新会社を共同でつくることで基本合意しました。
三菱電機が4月、分社化した自動車部品関連の一部の事業をさらに切り離し、新会社には三菱電機と子会社が66％、アイシンが34％をそれぞれ出資する計画です。
三菱電機はインバーターと呼ばれる電流を変換するための部品を得意としてきた一方、アイシンは、モーターなどを組み合わせたEVの基幹部品をすでに手がけています。
車の電動化が加速し、部品メーカーも対応を迫られるなか、両社は連携によって競争力を高める狙いがあります。
部品メーカーの間では2021年には日立製作所傘下の会社とホンダ系列の会社が経営統合するなど従来の枠組みを超えた連携の動きは今後も広がりそうです。
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日本製鉄は、自動車用の鋼製構造部品で、従来に比べ部品点数を大幅に削減できる加工技術を開発した。独自のホットスタンプ（熱間成形）技術を活用し、車体の軽量化につながる超ハイテン（高張力鋼板）材による一体成形部品を実現した。車体下部に使うリアアンダーモジュールの場合、部品点数は従来の１９から２へと大幅に削減できる。車体部品をめぐっては、アルミダイカ...
スクラップ
愛知製鋼（本社東海市）は21日、岐阜工場（各務原市）でハイブリッド車（ＨＶ）など電動車用の部品「パワーカード用リードフレーム」の新ラインを稼働したと発表した。同工場で４本目のラインになる。全社での同部品の生産能力を従来比27％増の月７６０万個に増強した。投資額は約10億円。ＨＶ中心に電動車向けの需要増に備える。
新ラインは、高い品質や生産性を確保した。めっき工程では液の濃度などを細かに制御し、最適にめっき膜をつくれるようにしている。さらに既設のめっき設備と洗浄装置を共用することで省人化を図った。また検査工程では独自の自動画像検査装置を活用し、不良品の流出を防いでいる。
同日、岐阜工場で新ラインを報道陣に公開した。スマート生技製造統括部部長の西畑克彦執行職は「さらに設備増強できる余地がある。将来の需要増にも対応したい」と話した。
リードフレームは、モーターの電力制御などを行うパワーカードに必要な放熱部品。車両１台当たりで複数枚使われる。同社は２００６年から生産を開始し、現在は電子部品工場（東海市）と岐阜工場の２カ所で生産している。
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彼方（かなた）にアルプス山脈がかすむ町、スイス・ルツェルン州エメン（図1）。日本の国産ロケット「H3」の基幹部品が、実はここエメンの工場で製造されている。
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図1 スイス・エメンでH3の部品が製造されている
（写真：日経クロステック）
スイスBeyond Gravity（ビヨンドグラビティ）が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング（以下、フェアリング）」だ。
フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである（図2）。
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図2 ペイロード・フェアリングの内部に人工衛星を格納する
（出所：日経クロステック）
Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。
2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関（ESA）の「Ariane（アリアン）」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega（ベガ）」、米United Launch Alliance（ULA）の「Vulcan」、米航空宇宙局（NASA）の「Space Launch System（SLS）」などのフェアリングを製造してきた。
HTV-Xの打ち上げは2025年度以降を予定する。エメン工場では、H3のフェアリングが日本への輸送を待つ。「鹿児島県の種子島宇宙センターに船で送る予定だ」とBeyond GravityのManufacturing Engineering LeadであるSam Neuser氏は説明する。
H3は搭載する衛星や補給機などに合わせて現時点で5モデルを用意している。HTV-Xを打ち上げるのは最大積載量を持つ「24W」で、Beyond Gravityがフェアリングを製造する。静止軌道に6.5tの物体を打ち上げられる（図3）。
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図3 Beyond Gravityが製造するH3向けペイロード・フェアリング
（写真：Beyond Gravity）
同じ積載量のモデルには「24L」がある。24Lと24Wを比べると、フェアリングの全長は約16.4mと同じだが、24Wの幅が5.4mだ。24Lより0.2m大きい。
24W以外の4モデルのフェアリングを製造するのは、川崎重工業だ。「なぜ24Wのフェアリングは日本製でないのか。スイス製なのは意外だ」。ロケット分野に詳しい科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏はこう首をかしげる。
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米欧の当局や民間機関などの分析により、ウクライナ侵略でロシアが弾道ミサイル「火星１１」を含む北朝鮮製ミサイルを使用した実態が明らかになった。問題はミサイルの残骸から日本企業のマークを記した部品が見つかったことだ。英紛争兵器研究所（ＣＡＲ）によると、残骸から採取された半導体などの部品から日本を含む８カ国・地域の２６社が製造元として浮上した。規制対象国への流出を防止すべき立場にある国内の電子部品メーカーなどが、厳しい対応を迫られている。
北朝鮮には国連安全保障理事会の決議により制裁が科されており、加盟国には弾道ミサイルなどの大量破壊兵器に関連する物資の輸出が禁止されている。
一方、国内の電子部品メーカーなどは、「各国の輸出管理法令、経済制裁法令や人権侵害防止法令を順守している」と口をそろえる。
村田製作所は、「法規制対象外であっても武器や大量破壊兵器向け用途での取引は慎む方針を採っている」と説明。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、「販売代理店に対して、各国の輸出管理規制を順守するよう求めている」と強調する。
ただ、日本製品の部品が第三国を経由するなどして北朝鮮に渡る可能性は否定できない。ある電機メーカー関係者は「最終的にどこに渡るのか追い切れないこともある」と明かす。
ロシアの安全保障政策に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は、「ＩＣチップやバルブといった汎用部品は最終的にどこに渡るのか追いきれない。企業の自助努力だけで、渡ってはいけない国の武器に使われないようにするのは難しい」と指摘する。
その上で「（部品調達に）ロシアは同盟国を介し、北朝鮮はダミー会社を多く作っているといわれている。制裁回避の『抜け穴ネットワーク』は見えているから、そこを狙い目に先進７カ国（Ｇ７）で制裁をかけていくしかない」と話している。
５月１７日 トヨタ自動車が、今年２月から３月にかけて一部の北米工場を頻繁に停止していたことが分かった。写真はトヨタのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado）
事情を知る関係者４人が明らかにし、トヨタが仕入先に宛てた文書をロイターが閲覧した。トヨタが掲げる２０２５年３月期（今期）の生産計画１０００万台に向けて仕入先と足並みをそろえることの難しさを浮き彫りにした形で、今後立ち上げる電気自動車（ＥＶ）の北米生産も万全な態勢を整えるために計画を一部見直している。
関係者２人によると、稼働を停止したのはピックアップトラック「タコマ」を生産しているメキシコ・ティファナの工場などで、同工場は１９日間止まった。タコマは２３年に米国販売の約１割に相当する２３万台超を売り上げており、「ＲＡＶ４」や「カムリ」に次ぐ規模だった。今春からはタコマとして初めてのＨＶモデルも発売している。
関係者２人によると、トヨタは４月下旬、北米で部品を生産する仕入先の本社宛てに文書を送付。ロイターが閲覧した同文書の中で、トヨタは「弊社北米工場の頻繁な稼働停止によりご迷惑やご心配をおかけしている」と謝罪するとともに、仕入先の「人員・設備・材料供給課題などにより、残業や週末を含む生産余力が減少している」「従業員が頻繁に入れ替わりスキルが低下している」などと指摘している。
また、トヨタは仕入先の北米拠点で直面している課題を５月中旬までに回答するよう各社本社に要請。北米拠点に適切な支援を検討することも求めている。
北米トヨタの広報担当者は、稼働停止などの詳細については言及を控えたが、「北米工場では、サプライチェーンの混乱により断続的な生産遅延が続いているが、この影響を最小限にとどめ、お客様へのご迷惑を軽減すべく、仕入先様とも緊密に連携して可能な限りの努力をしている」と述べている。
強い景気と賃金上昇が続く北米では、より良い労働条件を求めて転職する人が多く、人材が定着しにくい状況にある。ある仕入先の関係者は「インフレを起点に人件費がどんどん上昇しており、その結果、高い給料を求めて従業員が頻繁に転職する。人員の確保が難しくなり、必要な生産量を維持できなくなっている」と語る。
別の仕入先の関係者は「従業員が本当に集まらず、生産が進まない」とし、文書で求められた課題を回答するに当たり、「必要な量を納入できるかどうか懸念があるが、本音を伝えるとトヨタに発注を断られる可能性がある。どこまで正直に答えるべきか悩んでいる」と話す。
関係者２人によると、トヨタは２５年１２月からのＥＶの北米生産開始計画も見直し、２６年６月に延期した。一部のＥＶは生産開始時期を先送りしたほか、生産台数も当初の予定から減らした。グループ企業で認証不正が相次いだのを受けて、人手不足などの課題を現状抱える仕入先を含む開発・生産現場の負荷を低減し、品質と安全性を徹底する。
トヨタの前期の営業利益全体は初の５兆円超と過去最高だったが、２４年１─３月期の北米事業については２７５億円の営業赤字（前年同期は２５３億円の黒字）だった。稼働停止が具体的にどの程度、収益に影響したかなど詳細は不明だが、宮崎洋一副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）は５月８日の決算会見で、赤字の背景について「部品メーカーを含めた稼働の問題があり、生産が思ったほど出なかった」こと、モデルチェンジに伴い生産ラインやサプライヤーなどの切り替えで「一時的な費用が重なった」と説明していた。
トヨタは今期、約２割の営業減益を予想している。仕入先や販売店の労務費負担、デジタル化などを通じた職場環境の改善などで３０００億円、自社向けを含む人的投資として計３８００億円を投じる。
佐藤恒治社長は決算会見で、「グループ各社の不正や余力不足の問題に正面から向き合う足場固めが最優先事項」と述べ、「サプライチェーンの基盤をしっかりと守っていくことにまずはしっかりと向き合っていく必要がある」と話した。
白木真紀 編集：久保信博
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
村田製作所は、Lキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」を開発、量産を始めた。負の相互インダクタンスを活用し、接続されたコンデンサーのESL（等価直列インダクタンス）を打ち消すことで、コンデンサーのノイズ除去性能を高めることができる。
» 2024年05月16日 10時45分 公開
村田製作所は2024年5月、Lキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」を開発、量産を始めた。負の相互インダクタンスを活用し、接続されたコンデンサーのESL（等価直列インダクタンス）を打ち消すことで、コンデンサーのノイズ除去性能を高めることができる。電源回路の省スペース化や安定した電源ノイズ除去を可能にした。
LXLC21シリーズの外観［クリックで拡大］ 出所：村田製作所電子機器は高性能、高機能化などにより、数多くのICが高密度実装される。ここで課題となるのがスイッチング電源のノイズ対策である。一般的には、電源線とグランドの間にコンデンサーを設ける方法でノイズを抑える。ただ、高調波領域では、ESLと呼ばれるコンデンサー内の寄生成分により、インピーダンスが高くなってノイズ除去性能が低下する。これを回避するため、複数のコンデンサーを並列接続して対策をするが、実装スペースの確保が課題となっていた。
LXLC21シリーズは、負の相互インダクタンスを活用した電源回路用ノイズ対策部品である。ノイズ対策用コンデンサーや電源線とグランドの間の配線に寄生するインダクタンス成分を相殺することで、数MHz帯から1GHzまで高調波領域の電源ノイズ対策を可能にした。電源回路に新製品を1個組み込むだけで、ノイズを抑制することができるという。このため、これまでよりも少ないコンデンサー数で済み、回路基板の実装スペースも節減できる。
LXLC21シリーズの主な仕様は、外形寸法が2.0×1.25×0.95mm（2012サイズ）、負のインダクタンスは0.9nH（代表値）、定格電流は最大3.0A、直流抵抗（DCR）は最大55mΩ、使用温度範囲は−55〜125℃。AEC-Q200にも準拠している。
LXLC21シリーズは、基地局やFAシステム関連などの産業機器、インフォテインメントなどの車載機器、デジタル家電やPCなどの民生機器および、医療機器といった電源回路の用途に向ける。
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彼方（かなた）にアルプス山脈がかすむ町、スイス・ルツェルン州エメン（図1）。日本の国産ロケット「H3」の基幹部品が、実はここエメンの工場で製造されている。
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図1 スイス・エメンでH3の部品が製造されている
（写真：日経クロステック）
スイスBeyond Gravity（ビヨンドグラビティ）が製造するのは、宇宙ステーション補給機「HTV-X」を打ち上げるH3基幹部品。ロケット先端に位置する白い殻、「ペイロード・フェアリング（以下、フェアリング）」だ。
フェアリングは、人工衛星などを宇宙に打ち上げる際、外部の悪天候や圧力、ノイズから保護する役割を持つ。宇宙空間で、この殻が左右に割れ、人工衛星が飛び出す仕組みである（図2）。
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図2 ペイロード・フェアリングの内部に人工衛星を格納する
（出所：日経クロステック）
Beyond Gravityは半官半民に近い企業で、全株式をスイス連邦が保有する。
2022年に「RUAG Space」から改称した同社は、フェアリング分野では“重鎮”と呼べる立場だ。1970年代、欧州宇宙機関（ESA）の「Ariane（アリアン）」ロケットに搭載するフェアリングの最終組み立てから始まった。2024年現在に至るまで、ESAのArianeや「Vega（ベガ）」、米United Launch Alliance（ULA）の「Vulcan」、米航空宇宙局（NASA）の「Space Launch System（SLS）」などのフェアリングを製造してきた。
HTV-Xの打ち上げは2025年度以降を予定する。エメン工場では、H3のフェアリングが日本への輸送を待つ。「鹿児島県の種子島宇宙センターに船で送る予定だ」とBeyond GravityのManufacturing Engineering LeadであるSam Neuser氏は説明する。
H3は搭載する衛星や補給機などに合わせて現時点で5モデルを用意している。HTV-Xを打ち上げるのは最大積載量を持つ「24W」で、Beyond Gravityがフェアリングを製造する。静止軌道に6.5tの物体を打ち上げられる（図3）。
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図3 Beyond Gravityが製造するH3向けペイロード・フェアリング
（写真：Beyond Gravity）
同じ積載量のモデルには「24L」がある。24Lと24Wを比べると、フェアリングの全長は約16.4mと同じだが、24Wの幅が5.4mだ。24Lより0.2m大きい。
24W以外の4モデルのフェアリングを製造するのは、川崎重工業だ。「なぜ24Wのフェアリングは日本製でないのか。スイス製なのは意外だ」。ロケット分野に詳しい科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏はこう首をかしげる。
江口英佑
トヨタ自動車系部品メーカーのファインシンター（愛知県春日井市）は16日、インドネシアの子会社で在庫を過大計上する不適切な会計処理が行われていた疑いがあると発表した。
同社によると、過大計上した在庫はエンジン関係などの部品で、期間は2020年度から23年度までの4年間になるという。この影響で、4年間で計約3億円が利益として水増しされていたため、過去の業績を下方修正する可能性もあるとしている。
同社は「現時点では、組織的な行為ではない」としている。
4月に発表した24年3月期決算では、売上高423億円（前年比6.8%増）、営業損益は2億円の黒字（前年は9億円の赤字）、純損益は2億円の黒字（前年は26億円の赤字）だった。
今後、外部の専門家を含む調査委員会を立ち上げて原因究明するとしている。（江口英佑）
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トヨタ自動車系部品メーカーのファインシンターは１６日、子会社のファインシンターインドネシアで不適切な会計処理が行われた疑いがあると発表した。約３億円が過大計上された可能性があるとしている。
２０２１年３月期ごろから２４年３月期までの期末棚卸し資産の不適切な会計処理で、実態と異なる資産計上が行われた疑いがあるという。事実関係を調べて再発防止を図るため、外部の専門家を含む調査委員会を立ち上げる。
米アップルが反転攻勢に出ている。１―３月期決算では主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が振るわず前年同期比で減収となった同社。直近ではタブレット端末の新製品を発表し、話題に上った。最上位機種には人工知能（ＡＩ）処理に適するという「Ｍ４チップ」を搭載。端末の高機能化は日系電子部品メーカーなどにとっても商機になると見られている。ただ、日本国内での端末の出荷台数は減少傾向にあり、需要がどれほど盛り上がるかは不透明だ。（阿部未沙子）
ｉＰａｄ（アイパッド）史上最強のラインアップになった―。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は新製品発表会でこう語った。「アイパッド Ｐｒｏ」や「アイパッド Ａｉｒ」のほか、キーボードやペンシルなどのアクセサリーを１５日に発売する。
特に、最上位機種に該当するアイパッドＰｒｏの進化が著しい。現行機種はＭ２チップを搭載しているが、新製品にはＭ４チップを採用。Ｍ２と同等の性能を半分の電力で発揮できるという。さらに、画面に２枚の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを搭載し、影や暗い場所の細かな表現を捉えられる。
アイパッドＰｒｏの価格は消費税込みで１６万８８００円から（現行機種は同１２万４８００円から）。４万円以上もの値上がりに関して「為替の影響が大きいのではないか」（横田英明ＭＭ総研取締役副所長）との指摘もある。
新製品発表の裏側では苦戦を強いられているアップルの姿がみえる。直近の業績は減収で純利益も減益だった。１―３月期の決算では売上高が前年同期比４％減の約９０７億５３００万ドル（約１４兆円）と減収。売上高に占める割合が大きいアイフォーンが同１０・５％減の約４５９億ドル（約７兆円）、アイパッドは同１６・７％減の約５５億ドル（約８４８０億円）だった。
業績の落ち込みを打開するのに新製品に期待がかかる。アップルだけでなく、サプライヤーも恩恵を受けそうだ。例えば、製品の高機能化に伴い、日系電子部品メーカーが手がけるコンデンサーの需要拡大も見込める。「一般的にカメラの数や中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能などが向上したり、新しい機能が搭載したりすれば、それに伴い（積層セラミックコンデンサー〈ＭＬＣＣ〉の）搭載個数が増える可能性がある」（業界関係者）との声もある。
ただ、日本国内のタブレット端末への需要は低迷している。ＭＭ総研（東京都港区）の２０２３年のタブレット端末出荷台数調査によると、アップルのアイパッドは約２９０万台で全体の５３・３％を占め、１４年連続でシェア１位と人気を博す。ただ、国内のタブレット端末全体の出荷台数は前年比１３・８％減の５４４万台と１３年以降では最少となった。
端末価格の値上げや物価高による消費者の購買意欲の落ち込みなどを背景に、２４年の出荷台数について「２３年と同じレベルになるのでは」（ＭＭ総研の横田氏）と予測。アップル以外からもタブレット端末が投入される中、アイパッドの販売動向が注目される。
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「電気自動車（EV）の黎明（れいめい）期は先を読むのが難しい。当社の企業規模では、単独でやっていくのはリスクが大きい。アライアンス先のトヨタ自動車と議論し、共同開発でリスクを軽減していくことで合意した」
SUBARU（スバル）社長兼最高経営責任者（CEO）の大崎篤氏が2024年5月13日に記者会見で発表した電動化戦略を要約すると、“EV市場が立ち上がるまではトヨタと共に”ということになる。スバルとトヨタは、2026年末までにEV4車種を相互供給することを決めた。
「EV移行初期において極めて重要」（大崎氏）と位置付けるハイブリッド車（HEV）については、トヨタから部品供給を受けて開発する「次世代e-BOXER」を用意する。今回の会見で、次世代e-BOXERの中核部品を2024年秋から生産すると明かした。車種展開も拡充する。
スバルの電動化戦略
EVを主軸に据えつつ、HEVも新システム「次世代e-BOXER」を準備中。（出所：スバルの資料を基に日経Automotiveが作成）
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歩調を合わせるトヨタとスバルは、置かれている立場が異なる。トヨタは1000万台もの車両を世界市場でバランスよく販売する。一方のスバルは、年間約100万台の販売台数のうち、7割ほどが米国市場に偏る。大崎氏は「（トヨタのように）『マルチパスウェイ（全方位）』という形で、（電動パワートレーンを）フルラインアップで展開できる規模ではない」と判断。「展開する車種や販売地域、顧客層を総合的に考えて、EVがカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）実現に向けた解決策だとして大きく舵（かじ）を切っている」（同氏）という。
スバル社長兼CEOの大崎篤氏
2024年に開いた決算会見で、電動化戦略の進捗を発表した。（写真：オンライン会見の画面を日経Automotiveがキャプチャー）
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スバルは、2030年の電動車両の世界販売比率（電動化率）を、EVのみで50％にする計画である。2023年後半からEV需要の鈍化を指摘する声が増えているが、「EV市場の成長が踊り場を迎える時期が来るのは想定していた。中長期的にはEVが普及していくとみている。開発スケジュールや生産規模は変えていない」（同氏）。
2028年末までに自社開発したEVを投入する計画を進めつつ、足元ではトヨタの力を借りながらEVのラインアップを増やしていく。2026年末までに用意するEV4車種は全て、トヨタと共同開発する。いずれも多目的スポーツ車（SUV）タイプだ。1車種はトヨタの米国工場で生産するEVで、スバルにも供給する。スバルの矢島工場（群馬県太田市）で量産するEVをトヨタに供給するモデルもある。
ミスミが提供している機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」が、大型ロボットに実際に人が乗り込んで操縦するという、SFに出てくるような夢の体験を世界に発信するロボットとして、国内外で高い注目を集めているツバメインダストリが手掛ける搭乗型ロボット「アーカックス」に導入された。
ミスミは、ツバメインダストリの他にも様々な企業のロボット開発において「meviy」の導入が加速しており、時間との戦いとなるロボット開発の現場において開発スピード向上の実現に貢献をしている、と発表した。
部品点数が多く試行錯誤が必要なロボット開発現場において、従来のプロセスでは部品の見積もりや調達に3Dデータから全ての部品の紙図面を作成する必要があるため膨大な時間を要してしまい、開発スピート向上のボトルネックになってしまっている。
そのためツバメインダストリでは、当初より3Dデータをアップロードするだけで、紙図面を作成することなく、迅速かつ効率的に部品調達ができるmeviyを導入し、開発スピードの劇的な向上を実現している。
これまでは部品の見積もりや調達を行う際、3Dデータをもとに紙の図面を作成するのに多くの時間がかかっていたが、meviyであれば3Dの設計データをアップロードするだけで、自動で見積もりを確認できるため、3Dデータから紙の図面の作成時間が不要となる。
meviyは加工の可否や価格を即時に確認可能。加工ができない際にはどうすれば加工ができるようになるかをAIが提案してくれる。24時間365日システムが自動で回答してくれるため様々な設計パターンでの見積もりを試すことができ最適な部品設計の追求が可能になり、見積もり結果を待つ時間もなくなることで開発リードタイムの大幅な短縮につながる。
「アーカックス」の手の部分には、人間の手のような複雑な動きや形状を再現する部品が必要だが、meviyでは精密な加工部品も調達が容易。その結果、設計の自由度が高まり、スタイリッシュで多彩なポーズを取れる開発が可能となり、製品の魅力を高めることに貢献している。
吉田龍央氏
meviyの良いところは、3Dデータでそのまま即時見積もりができることだけではありません。ユーザーのフィードバックが反映され、サービスが進化していくところも魅力です。厚さ16mmの鉄板の加工も、ユーザーの要望から追加されました。『アーカックス』のコックピットを構成するハッチには厚い板金部品が必要でしたが、こうした部品もmeviyのサービス進化により製作可能となりました。また、長らく希望していた溶接サービスも2023年11月から開始され、指の部分などに利用しています。meviyの利用で部品調達が効率化できたことで、多くの時間をアーカックスの開発検討に使うことができ、とても感謝しています。
大成建設株式会社とトーヨーカネツ株式会社は共同で、加工組立系の製造工場向けに、ロボットを用いて各生産工程への部品の供給や仕掛品の保管を効率化することができる「T-ロボットストレージ生産システム」を新たに商品化した。
「T-ロボットストレージ生産システム」は、オートストアシステム社の自動倉庫システム「AutoStore」を適用した保管システムだ。
メイン倉庫内の各コンテナに収納・保管された原料や仕掛品を、生産エリア上部に敷設した走行路をロボットが移動しながら搬送し、タイムリーに保管・供給する。
ロボット走行路とサブ倉庫を生産エリア上部に配置することで､生産エリア内のフロアに部品の保管･搬送空間を設ける必要がないのが特徴だ。
また、ロボットが自動で原料や仕掛品の入出庫作業と搬送を行うことで省人化できるほか、各工程に合わせてサブ倉庫が生産エリア直上に配置されるレイアウトとなっているため、原料や仕掛品の各工程への供給がタイムリーに行われる。
さらに、全ての工程に関わる原料や仕掛品の格納が、メイン倉庫、サブ倉庫のどちらでも可能なため、工程毎の部品生産量に応じて最適な格納場所を設定可能だ。
これにより、生産エリアの上部空間にロボット走行路と一時保管場所を配置することができ、空間利用効率が向上するほか、原料や仕掛品の入出庫作業と搬送・供給が自動かつタイムリーに行うことができる。
システムの構成とコンテナの搬送手段は下図の通りだ。
まず、原料や仕掛品などを一括保管する「①メイン倉庫」を生産エリア近傍に配置し、前後左右に連結されたロボット専用の「②走行路」を生産エリア上部に設置する。
そして、生産工程毎の「③サブ倉庫」をロボット走行路上の必要な箇所に設置し、コンテナを昇降させる「④昇降部」を生産エリア各所に配置する。
さらに、「⑤ロボット」が走行路を前後左右に移動し、コンテナを生産エリア各所に搬送するという手順だ。
[「T-ロボットストレージ生産システム」紹介動画]膨大な記事を効率よくチェック！
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