［東京 １７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８４円２６銭安の２万８９０６円７５銭となり、続落した。タカ派的と受け止められた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米株安の流れを引き継いで、朝方に安く始まった後も徐々に下げを拡大した。
前日の米国市場では、注目されていたＦＯＭＣで利上げ実施時期の見通しを前倒ししたほか、ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と表明。タカ派的なニュアンスとなったことで米株は下落した。
日本株は、米株安の流れが波及し、朝方から東京エレクトロンやアドバンテスト、ＴＤＫなどの半導体・電子部品関連のハイテク株が売られて相場の重しとなった。日経平均は、徐々に水準を切り下げ、一時４００円超安に下げ幅を拡大した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行を含め金融株は上昇した。
ＴＯＰＩＸは０．７７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１８３７億３３００万円だった。東証３３業種では、下落率上位には精密機器や鉄鋼、サービス業などが並んだ。上昇したのは保険業、銀行業、石油・石炭製品など５業種だった。
市場では、タカ派的となったＦＯＭＣについて、ワクチン接種が進展して景気回復への自信を深めたためとの見方もある。「海外市場の様子をもう一日みたいとの投資家も多く、まだ押し目が入りにくいかもしれない。海外市場が落ち着いてくれば、反発の余地はありそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声も聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がりが６４６銘柄、値下がりが１４０７銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。
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