自主回収するのは、日本マクドナルドが今月15日から18日まで全国の店舗で販売したセットメニューのおもちゃ「ハッピーセット『ドラえもん』第1弾 ドラえもんとチューバのふえ」です。
会社によりますと、購入した客からおもちゃの部品が外れたなどの連絡が寄せられたということで、これまでのところ健康被害の情報はないものの、子どもが誤って口に入れてしまうおそれもあることから対応を決めたということです。
対象の商品数は43万個に上るとしています。
会社では、おもちゃの使用を中止するよう呼びかけるとともに、来月5日以降、最寄りの店舗で回収を受け付けるとしています。
日本マクドナルドは「お客様にはご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心よりおわび申し上げます。今後はより一層の品質管理の強化徹底を図り、再発防止に努めてまいります」としています。
ミスミグループ本社は2024年3月11日、総合カタログの新刊を2冊発刊し、同社のECサイトで発送の申し込み受付を開始すると発表した。同月下旬〜4月上旬の発送を予定している。
今回発刊されたのは「エコノミーシリーズ総合カタログ」と「アルミフレーム・安全柵総合カタログ」の2冊だ。
「エコノミーシリーズ総合カタログ」 出所：ミスミグループ本社
「アルミフレーム・安全柵総合カタログ」 出所：ミスミグループ本社エコノミーシリーズ総合カタログは、締結部品や回転伝達部品、外装部品、位置決め部品、流体温調部品、直動部品など、700点の商品を掲載。870ページのボリュームで、精度や製造方法、生産ロットを見直してコストダウンした売れ筋商品をカバーしている。エコノミーシリーズの価格は平均45％オフとなる。
アルミフレーム・安全柵総合カタログは、自動化装置の筐体として使われるアルミフレームや、工場内の危険な場所への進入を防止する安全柵など、430点の商品を770ページに渡って掲載。使用事例が豊富で、簡単に選べるユニット品やセット品も拡充している。
同社は2018年のカタログ発刊以降、機械部品系の情報提供はECサイトで実施していた。しかし、多くの顧客から紙のカタログや一覧性の要望があったため、6年ぶりの新刊に至った。エコノミーシリーズは、今回が初めての総合カタログとなる。
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株式会社ジー・キューブ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：西村 賢治、以下ジー・キューブ）はこのたび、半導体製造装置部品の販売・修理・メンテナンスを全国とアジアに向けて広く行っているインプレックス株式会社（本店：東京都八王子市、代表取締役社長：稲葉 斡也、以下インプレックス）と株式譲渡契約を締結。2024年3月29日にインプレックスの全株式を取得し、グループ会社化の手続きを完了しました。
これによって、ジー・キューブグループは半導体製造装置部品の販売・修理・メンテナンスサービス部門をより強化し、日本やアジア市場で高まる需要に対して幅広く、きめ細やかなサービス提供を可能にします。今後はジー・キューブをはじめ、ジー・キューブグループの一員として半導体製造における洗浄装置および付帯装置の開発・製造を担う株式会社ダン科学とも確固たる協働体制を構築し、新たなビジネスモデルを進めることで、日本およびアジアでの事業拡大を実現していきたいと考えます。
ジー・キューブはこれまで半導体製造設備における最適なファシリティーの提案をはじめ、製造装置の販売から設置・工事、消耗パーツ供給やアフターメンテナンス等々に至るまで、一貫したトータルサポートを行ってまいりました。今回、インプレックスの全株式取得により、ジー・キューブグループでは半導体製造装置部品の取扱い数をこれまでより大幅に増やすこととなり、高度かつ複雑化する半導体製造装置への要求にも、さらに応えていくことが可能となります。
一方、インプレックスではこれまでOPMをはじめとする部品販売、修理・メンテナンスを主事業として提供してまいりましたが、今後はジー・キューブの強みであるエンジニアリングの領域を事業として加えていくことでさらなる成長を目指してまいります。また、ジー・キューブグループとして半導体製造装置や付帯装置の分野で事業活動をしているダン科学との技術、部品、製品等の相互提供により、これまで以上の迅速なソリューションを目指します。
社名：株式会社ジー・キューブ
代表者：西村 賢治
本社
〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町1-5-2 神戸キメックセンタービル5F
Tel. 078-304-5302 Fax. 078-304-5303
資本金：9,000万円
設立：2005年
URL：https://www.g3-conception.com/
社名：インプレックス株式会社
代表者：稲葉 斡也
東京本店
〒193-0832 東京都八王子市散田町3-38-21
Tel. 042-673-4684 Fax.042-673-4685
福岡本社
〒818-0066 福岡県筑紫野市永岡1021-2 西邦ビル103号
Tel. 092-555-3425 Fax. 092-555-3426
資本金：9,800万円
設立：1994年
URL：http://www.imprex.com/index.html
社名：株式会社ダン科学
代表者：尾崎 泰照
本社
〒192-0152 東京都八王子市美山町2161-5
Tel. 042-650-7311(代表) Fax. 042-650-7310
資本金：4,800万円
設立：1959年
URL：http://www.dan-science.co.jp/
2024年3月11日にアメリカ・オレゴン州の下院議会を通過した法案「SB1596」に、オレゴン州知事のティナ・コテック氏が2024年3月27日に署名しました。この法案は、「修理する権利」を認めるもので、交換したパーツを正常動作させるにあたってメーカー側ソフトウェアの承認を必要とする「パーツペアリング」を禁止しています。
Governor Kotek signs the Right to Repair Act into law
https://pirg.org/updates/governor-kotek-signs-the-right-to-repair-act-into-law/
Statement: Oregon governor signs strongest Right to Repair law to date
https://pirg.org/media-center/oregon-gov-signs-right-to-repair/
Oregon’s governor signs right-to-repair law that bans ‘parts pairing’ - The Verge
https://www.theverge.com/2024/3/27/24097042/right-to-repair-law-oregon-sb1596-parts-pairing-tina-kotek-signed
Oregon signs its right-to-repair bill into law
https://appleinsider.com/articles/24/03/27/despite-apple-pushback-oregon-has-passed-its-right-to-repair-bill-banning-parts-pairing
今回コテック氏が署名した修理権法案には、以下の内容が含まれています。
・消費者や第三者の修理者が「公正かつ妥当な条件」で入手できる部品・工具・修理マニュアルを、家電メーカーが提供すること。
・企業がメーカー部品の「機能以外の代替品」となるサードパーティー製部品をブロックすることの禁止。また、また、消費者がサードパーティー製部品を取り付けた際に、メーカーが性能発揮を阻害したり「誤解を招く警告や通知」を送信することを禁止。
・2027年7月1日以降、違反者には1日あたり最大1000ドル(約14万8000円)の罰金が科せられます。この法案は、2015年7月1日以降に製造された家庭用電子機器、または2021年7月1日以降に製造された携帯電話に適用されます。
この法案はディスプレイやバッテリーなどの特定のコンポーネントを、それらが取り付けられていたデバイスと一致させる「パーツペアリング」を明確に禁止したアメリカ初の法案で、2025年1月1日以降に製造されたガジェットから適用されます。
これまで「パーツペアリング」によって、必然的にデバイスの修理にはメーカーの純正パーツを使用しなければなりませんでした。そのため、消費者が自力で修理したりサードパーティー業者に修理を頼んだりする選択肢が閉ざされ、閉鎖的なエコシステムになっているという批判が出ていました。
こうした状況を受けてオレゴン州では「パーツペアリング」の禁止を盛り込んだ修理権法案の策定が進められ、2024年2月に同州の上院を25対5の賛成多数で通過。3月11日には下院でも42対13の賛成多数で可決されました。
「修理する権利」を認める法案がアメリカ・オレゴン州で可決、サードパーティー部品の利用を認める広範な内容でAppleなどのメーカー側は「セキュリティ上のリスクを伴う」と危惧 - GIGAZINE
消費者保護などの問題に取り組む非営利団体のPublic Interest Research Group(PIRG)で修理権キャンペーンのシニアディレクターを務めるネイサン・プロクター氏は「今回コテック州知事が署名した修理権法案は、使い捨ての現状を打開し、デバイスの寿命を伸ばすことが可能です」「この法案に署名し、オレゴン州の消費者にこれらの法律の恩恵をもたらすことを決定してくれたコテック州知事に感謝しています」と述べています。
一方でパーツペアリングを導入しているAppleは「顔認証や指紋認証ユニットなどの生体認証要素に対し、サードパーティー製の交換部品の適用を認めることで、セキュリティ上の懸念が増加する可能性があります」と指摘しています。
オレゴン州環境局長のセレステ・マイフレン・スワンゴ氏は「ジャニーン・ソルマン上院議員やコートニー・ネロン下院議員、その他多くの議員や支持者、そして声を上げてくれた何千人もの人々の懸命な努力のおかげで、オレゴン州は修理権法に関する新たな道を切り開いています」と語りました。
なお、PIRGによると今回のオレゴン州での修理権法は2025年1月1日から施行されるとのことです。
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石井博美（いしい・ひろみ）社長
―電動化でホイールのニーズが変化している「アルミホイールの伸びが著しい。（販売量などで）これまではスチール（鉄）とアルミで７対３だったが、ここ数年で３対７に逆転した。アルミの軽量性が評価されているが、１６㌅より小さい製品ではスチールの方が軽く、一定のニーズがある。ここではスチールホイールの需要が今以上に落ちることはないと見ている」―電気自動車（Ｅ…
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―自動車業界はコロナ禍による減産から復調しつつある「半導体不足によるサプライチェ―ン（供給網）の問題など、これまではいかに課題を解決するかにフォーカスしてきた。特に日本では、シートベルトなどをタイから輸入しているため、円安の影響を抑えていくことに注力した。現在は長期的な戦略の下で事業を進めている。２０２３年は、アジア市場（中国以外）で小型乗用車の…
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社長交代、スズキとのカーボンニュートラル８耐チャレンジなど、話題満載のヨシムラがまたもヤッてくれた！今度は油冷エンジンを搭載する、スズキGSX-R750/1100用の純正パーツ復刻に乗り出すというのだ！ 純正部品の供給が悪化している中、これはオーナーにとって感涙モノのニュースだろう!
東京モーターサイクルショーのヨシムラブースで行われたトークショーの様子。登壇者は右から加藤陽平社長、吉村不二雄相談役、辻本聡さん、MC役のみし奈昌俊さん。
創業70周年を迎え、吉村不二雄氏からポップの孫である加藤陽平氏へ。社長交代を発表したばかりのヨシムラからの話題が止まらない。スズキとのタッグでカーボンニュートラル燃料による鈴鹿８耐チャレンジを発表したところに、今度はオールドファン感涙のニュースだ。スズキ随一の名車であり、ヨシムラとも非常に縁が深い油冷エンジン搭載のGSX-R750/1100。その純正パーツの復刻に乗り出すというのだ。
横内悦夫さんという稀代のエンジニアによって生み出され、全日本やアメリカAMAなど、世界を股にかけたヨシムラのレース活動で伝説的な存在となった油冷GSX-Rだが、登場から40年近くが経過し、さすがに純正部品の供給が悪化している。そのリプロダクトにヨシムラが乗り出すというのだから…油冷オーナーにはこれ以上ないほどのビッグニュースだろう。
これは東京モーターサイクルショー3日目、3月24日にヨシムラブースで開催されたトークショーで発表されたもの。登壇した加藤社長は「油冷GSX-Rはヨシムラファンを育ててくれたとても大事な存在。しかし純正パーツの価格が高騰したり、手に入らないため車両を手放さざるを得ない…といった話を数多く聞く。これはヨシムラが恩返しできるいい機会だと考えた」と語り、今後も油冷GSX-Rを走らせ続けるために必要な純正互換パーツを製作・販売する考えを明らかにしたのだ。
具体的な動きはこれからとのことだが、まずは油冷GSX-Rの初期型、750であれば1985〜1987年式、1100なら1986〜1988年式に対応するパーツから着手していく予定とのこと。既にスズキとも連携を取っており“できることは最大限協力する”と言われているそうだから頼もしい限りだ。
【スズキGSX-R750(1985)】スズキのワークス耐久レーサー・GS1000Rのリアルレプリカとして誕生した初代GSX-R750。100ps(輸出仕様）を発揮する油冷エンジンを750ccクラス初のアルミフレームを採用した176kg(乾燥)の超軽量車体に搭載。750ccクラスにもレーサーレプリカブームを呼ぶきっかけに。
【スズキGSX-R1100(1986)】750登場の翌年に登場した当時のスズキ・フラッグシップ。750よりもひと回り太いアルミパイプを使った車体には197kgと、当時のリッタークラス車より20〜30kg軽量。1052ccの油冷エンジンは130psを発揮。
ヨシムラは今回の東京MCショーの展示車両として、1986年のデイトナ200マイルに参戦したGSX-R750レーサー（辻本聡車）のレプリカを製作している。足回りなどを現代のパーツで再構成しつつも当時の雰囲気を維持した、非常にセンスのいいカスタムが施されていたが、この車両の製作は純正部品の供給状況を知ることも目的だったという。
ヨシムラが東京モーターサイクルショーに展示した「GSX-R750レーサーレプリカ”604”」。フレームの補強など、一見1986年のデイトナ200に参戦した車両そのものに見えるが、前後オーリンズ改のサスペンションやビトーR&D製ホイールなど、現代のパーツで武装したカスタムマシンだ。マフラーやステップも今回の604(=辻本さんがデイトナに参戦した際のゼッケン)専用品を新造している。コンプリート販売を意識し、ミラーや超小型のウインカーなど公道仕様として仕上げられているのもポイント。
どんなパーツを復刻するかはこれから検討していくことになるが、油冷オーナーとしてはそこが最も気になる部分だろう。加藤社長にインタビューしたところ、ヨシムラが得意とするエンジンパーツ類はもちろん、旧車ユーザーが最も望んでいるであろう、外装パーツの復刻まで構想に入っているというから驚かされる。
これには理由がある。今回ショー用に作成したデイトナ200レプリカの出来栄えには加藤社長も自信満々で「ユーザーの希望があれば、いずれはこの車両と同じような、油冷GSX-Rをベースとしたコンプリート車の販売も行っていきたい」と考えているからなのだ。
ヨシムラ・コンプリート…。この甘美なコトバにどれだけのライダーが憧れたことか。1987年のトルネード1200ボンネビルを筆頭に、2000年の隼X-1、その翌年のカタナ1135Rといった伝説に連なるマシンが、なんと令和の世に、しかも油冷GSX-Rをベースに蘇るとなれば…。筆者、もうチビってしまいそうです（笑）。ともあれヨシムラがコンプリート車を作るとなれば、綺麗な外装パーツが必要になるのは当然だ。
【ヨシムラ トルネード1200ボンネビル(1987)】GSX-R1100をベースとするヨシムラ初の公道仕様コンプリート。排気量を1108ccにアップし、ボンネビルST-2カムやヨシムラミクニTM40キャブ、チタンサイクロンなどで武装したエンジンは180psを発揮。1987年に3台が生産された。
ちなみにヨシムラでは今回の750のほか、1100も既に購入しており、エンジンやフレームといった部品も入手済み（中にはヤフオクで購入したものもあるとか）。このプロジェクトに専門的に関わる“ヘリテイジチーム”もすでに組織したと聞けば、その本気度がヒシヒシと伝わってくる。
叔父である吉村不二雄氏を継ぎ、ヨシムラジャパンの3代目社長に就任した加藤陽平氏。今までもヨシムラのレース監督を務めていたが、POPや不二雄氏同様、レースの陣頭指揮を採る人物が会社の代表に就くことになる。
とある油冷GSX-Rユーザーがどうしてもクランクシャフトが必要で、スズキに問い合わせたところ、見積もりは出してくれたものの価格はなんと70万円…。個人的には見積もりだけでも出してくれるスズキというメーカーの優しさを感じるが、油冷GSX-Rの部品供給は今、そんな状況なのだという。引き続き加藤社長に話を聞いた。
「そうした困っている油冷ユーザーさんに対し、ヨシムラとしてできる限りのことはしたいと思っています。部品がなくて乗り続けられない、手に入らないって状況は解消したいですね。スズキさんも廃盤にしたくてしているわけじゃないので“ヨシムラができるならやって欲しいし、そのためには最大限の協力をする”と言われています」
「なので製作のハードルはかなり下がっていて、あとは我々がサプライヤーを開拓すればいい（編集部注：図面や寸法の情報を出して貰える？）。価格はやってみないとわかりませんが、コストが同じとしても、我々がやったほうがメーカーさんより低くできるかもしれません。スズキさんで廃盤になりそうな部品もその前に連絡をもらい、新しいサプライヤーを見つけるまでに必要な数をヨシムラの予算で確保するとか。そうしたことも考えています」
「理想を掲げないと何も出来ないので、責任を持ってやるためにも、今回あえてトークショーで宣言しました。（外堀を埋めたということ？） そうです（笑）。将来的に見ればハヤブサなども同じ状況に陥っていくはずですから、そこにも繋いでいきたい。スズキさんとはいい関係なので、今のうちに色々なものを進めておきたいと考えています」
ちなみに今回のプロジェクトは油冷GSX-Rのレジェンドである辻本聡さんにも協力してもらう予定。辻本さんご本人もトークショーで「自分も1986年式の限定車（乾式クラッチのGSX-R750R!）を持っているが、今乗っても本当に性能がいい。ヨシムラさんが油冷パーツを作ってくれるという安心感、これはオーナーとしても非常に嬉しい」と語っている。
加藤社長はEWC（世界耐久選手権）に参戦するヨシムラSERTモチュールチームの監督も兼任しており、4月20日にはフランスのル・マンで開幕戦を迎える。“油冷プロジェクト”が具体的に動き出すのはその後の5月頃からだろうか。7月の鈴鹿8耐で何がしかの発表があればワクワクするが・・・さすがに難しいかな？
このプロジェクトに前のめりになるのは辻本さんだけじゃなく、我々ヤングマシン（というより筆者かな？）だって一緒。進捗についてはヨシムラからの発表を随時レポートしていくとして、もっと何というかこう、いっちょ噛みさせて欲しいのです（笑）。
加藤社長は「どんなパーツが望まれているのか、何がなくて困っているのか。今はユーザーの声が聞きたい」との事なので…ヤングマシンで勝手にアンケートを取ることにしました（笑）。下のリンクからあなたの欲しい油冷GSX-R用パーツを投票してください。確実にヨシムラさんに届けますので!!
そんな筆者が欲しい油冷GSX-Rパーツは…ボンネビルカウルとヨシムラニッシンのブレーキキャリパー、この２つかな!!（←純正パーツじゃないじゃん！）
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バイオマス（生物由来）燃料のほか、タイヤやブレーキ、バッテリーなど７部品の環境負荷を下げて採用する。スズキの田中強・二輪事業本部長は「今回の参戦に限らず、来年以降もさらに高い目標を掲げてやっていきたい」と語った。
泉英男（いずみ・ひでお）社長CEO
―２０２３年６月に社長就任後、これまでを振り返って「第２次中期経営計画の途中での交代で、当社の事業ポートフォリオも踊り場に来ている厳しい環境での就任となった。気負いはなかったが、当社を『大きく変革させなければならない』という思いだった」「想像以上に環境も大きく変わり、決算でも大きな減損を発表した。当社の過去の経緯から来ているものだが、なおさら短期…
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。
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海自のP3C哨戒機、部品が海に落下か 捜索で那覇空港の滑走路を一時閉鎖、遅延も 沖縄 47NEWS[unable to retrieve full-text content]
海自航空機の部品落下か 沖縄 BIGLOBEニュース泉英男（いずみ・ひでお）社長CEO
―２０２３年６月に社長就任後、これまでを振り返って「第２次中期経営計画の途中での交代で、当社の事業ポートフォリオも踊り場に来ている厳しい環境での就任となった。気負いはなかったが、当社を『大きく変革させなければならない』という思いだった」「想像以上に環境も大きく変わり、決算でも大きな減損を発表した。当社の過去の経緯から来ているものだが、なおさら短期…
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日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、木原稔防衛相は21日の参院外交防衛委員会で、日本が輸出した戦闘機が将来的に侵略に使われた場合の対応について「必要な部品の供給を差し止める」と述べた。これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「部品を止めても、部品に不足がない戦闘機は爆撃できる」と述べ、実効性に疑問を呈した。
政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」を除外して次期戦闘機の輸出を解禁する方針。木原氏は「移転先国が目的外使用を行うような事態は輸出段階では想定していない」としつつ、「万が一、他国への侵略に使用されるような場合、相手国への是正を強く要求した上で、維持・整備に必要な部品の供給を差し止める」と述べた。
一方、小西氏が日本が戦闘機を出せなくても英伊から輸出できると指摘したところ、木原氏は「その可能性は否定できない」と認めた上で、「当該国がどこから買いたいか、貿易収支の問題など様々な事情が起こる可能性がある」と述べた。ただ、実際に日本が想定している輸出先について、防衛省の弓削（ゆげ）州司・大臣官房審議官は「現時点で決定したものはない」とした。
日本の平和主義を英伊側に説…
ホンダと日産自動車は、自動車の電動化や知能化が急速に進む「１００年に一度の大変革期」の中で、新興メーカーなどとの競争に勝ち残るために協業する検討を始めた。両社が手を組む背景には「競争を勝ち抜く上でこれまでの常識や手法に縛られていては到底太刀打ちできない」（内田誠日産社長）との危機感がある。協業は同様の危機感を持つサプライチェーン（供給網）の生き残りにもつながっており、国内自動車産業の競争力維持にとっても大きな意味を持つ。（編集委員・錦織承平）
ホンダと日産は国内ではトヨタ自動車に次ぐ２位、３位の位置付けで、国内外で競争してきた関係だ。マークラインズの資料によると、２０２３年の自動車生産台数の実績はホンダが約４０７万台、日産が約３２９万台。合計すると約７３７万台の規模になり、トヨタ自動車グループ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界第３位の規模となる。
成長戦略ではホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と電気自動車（ＥＶ）量販車の共同開発を進めてきたが、ＥＶ市場の急速な変化を受けて、共同開発を断念したばかり。日産は仏ルノーとの提携を見直し、独自の成長戦略を描こうとしているところだ。そうした状況も両社を新たなパートナーとして結び付けた要因と考えられる。
マークラインズのデータによると世界の主要１４カ国の電動車市場では２３年のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の販売台数約１１９６万台のうち、中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラが合わせて３６％以上のシェアを占めて先行。日本車メーカーは新車投入などで出遅れているのが実情だ。遅れを取り戻すべく、ホンダは４０年までに新車販売の全てをＥＶとＦＣＶとする計画で、日産も３０年度までに新車販売の５５％を電動車とする方針。両社ともに中長期の電動化戦略を打ち出している。
ただ、足元では世界でＥＶ販売の伸びが鈍化して、ハイブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶの販売が伸びるなど、電動車市場の拡大ペースにも変化がある。そのため両社には、いかにして足元の収益を稼ぎつつ、将来の電動化に向けた投資資金を稼ぎ出すかが課題となる。積極的な投資方針を打ち出すテスラやＢＹＤに対し、互いの技術を持ち寄って電動化や知能化に必要な基幹部品や車載ソフトウエアを共通化し、投資負担を分担。「業界のトップランナーとして自動車の価値創造をリードする存在」（三部敏宏ホンダ社長）であり続ける道を探っている。
両社の協業は、部品メーカーなどのサプライチェーンにとっても大きな意味がある。部品メーカーも完成車メーカーの戦略に合わせて電動車などへの将来投資が必要になる中で、生産台数の規模を確保できれば、投資負担が軽減できる。両社に電動車の駆動装置「イーアクスル」やその部品を供給する日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ、東京都千代田区）にホンダと日産が共同出資するとの見方が浮上するなど、サプライヤーを巻き込んだ協業に発展する可能性も出てきた。
企業文化の違うホンダと日産がどのように歩み寄り、生き残りに向けた協業を実現するのか、経営陣の本気度が問われる。
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ホンダと日産自動車は、自動車の電動化や知能化が急速に進む「１００年に一度の大変革期」の中で、新興メーカーなどとの競争に勝ち残るために協業する検討を始めた。両社が手を組む背景には「競争を勝ち抜く上でこれまでの常識や手法に縛られていては到底太刀打ちできない」（内田誠日産社長）との危機感がある。協業は同様の危機感を持つサプライチェーン（供給網）の生き残りにもつながっており、国内自動車産業の競争力維持にとっても大きな意味を持つ。（編集委員・錦織承平）
ホンダと日産は国内ではトヨタ自動車に次ぐ２位、３位の位置付けで、国内外で競争してきた関係だ。マークラインズの資料によると、２０２３年の自動車生産台数の実績はホンダが約４０７万台、日産が約３２９万台。合計すると約７３７万台の規模になり、トヨタ自動車グループ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界第３位の規模となる。
成長戦略ではホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と電気自動車（ＥＶ）量販車の共同開発を進めてきたが、ＥＶ市場の急速な変化を受けて、共同開発を断念したばかり。日産は仏ルノーとの提携を見直し、独自の成長戦略を描こうとしているところだ。そうした状況も両社を新たなパートナーとして結び付けた要因と考えられる。
マークラインズのデータによると世界の主要１４カ国の電動車市場では２３年のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の販売台数約１１９６万台のうち、中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラが合わせて３６％以上のシェアを占めて先行。日本車メーカーは新車投入などで出遅れているのが実情だ。遅れを取り戻すべく、ホンダは４０年までに新車販売の全てをＥＶとＦＣＶとする計画で、日産も３０年度までに新車販売の５５％を電動車とする方針。両社ともに中長期の電動化戦略を打ち出している。
ただ、足元では世界でＥＶ販売の伸びが鈍化して、ハイブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶの販売が伸びるなど、電動車市場の拡大ペースにも変化がある。そのため両社には、いかにして足元の収益を稼ぎつつ、将来の電動化に向けた投資資金を稼ぎ出すかが課題となる。積極的な投資方針を打ち出すテスラやＢＹＤに対し、互いの技術を持ち寄って電動化や知能化に必要な基幹部品や車載ソフトウエアを共通化し、投資負担を分担。「業界のトップランナーとして自動車の価値創造をリードする存在」（三部敏宏ホンダ社長）であり続ける道を探っている。
両社の協業は、部品メーカーなどのサプライチェーンにとっても大きな意味がある。部品メーカーも完成車メーカーの戦略に合わせて電動車などへの将来投資が必要になる中で、生産台数の規模を確保できれば、投資負担が軽減できる。両社に電動車の駆動装置「イーアクスル」やその部品を供給する日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ、東京都千代田区）にホンダと日産が共同出資するとの見方が浮上するなど、サプライヤーを巻き込んだ協業に発展する可能性も出てきた。
企業文化の違うホンダと日産がどのように歩み寄り、生き残りに向けた協業を実現するのか、経営陣の本気度が問われる。
ライダーをもっと便利にお得にするアプリ
バイクショップでの利用でもWebikeポイントが使える貯まる！アプリです。
バーコードから商品の検索や、ツーリング先でのチェックインなどライダーをもっと便利にお得にするスマートフォン用アプリです。
設計部品表（EBOM）とは、製造部門ではなく設計部門が作る製品レシピのことで、CADや電子設計自動化（EDA）など、設計部門で使われるツールで出力できる。
EBOMには製品を作るための部品や手順が記載されている他、原材料や部品、サブアセンブリ、相互関連するデータレイヤー、製品のコストに関わる要素なども含まれる。
EBOMは設計上必要とされる部品に焦点を当てたもので、通常は組立図などの設計の観点からアイテムをリストアップする。
一方、EBOMには梱包材や輸送用コンテナ、出荷可能な製品に必要なその他の部品が記載され、また製造の各段階で部品をどのように扱うかなどの情報は含まれていない。そのような情報は製造部品表（MBOM）に書かれる。
MBOMはEBOMに基づいているため、EBOMが正確であることは非常に重要だ。EBOMが不正確だったり不完全だったりすると、以下のような問題が発生する可能性がある。
適切な情報があれば、製造部門は新しいツールの導入やテストの実施に必要な情報を取得でき、部品購入の際により良い意思決定ができ、不必要な変更を防げる。
EBOMとMBONの整合性は非常に重要であり、部品表の統合を目指して作業することが推奨されている。
EBOMは多くの場合、製品ライフサイクル管理ソフトウェアで管理される。
メタルアート<5644>
鍛造部品メーカー。自動車や建設機械、農業機械向けのエンジン部品や足回り部品、トランスミッションギヤなどを展開。一部顧客の出荷停止の影響は限定的。自動車部品、建設機械部品は売上増。24.3期3Qは2桁増収。 記：2024/02/26
※FISCO銘柄コメントは、FISCOアプリの業容コメントを転載したものです。FISCOアプリでは、全ての上場企業の業容コメントを閲覧できます。
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ニッパツは２０２６年度までに、半導体製造装置部品を生産する宮田工場（長野県宮田村）で追加の生産能力増強に着手する。宮田工場で現在進めている増強分が２４年秋に稼働すると伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）と合わせた生産能力は最大で現状比５割程度増える見通しだったが、将来の需要を見据えて一段の生産能力拡大が必要と判断した。宮田工場追加増強の投資額は６０億円超になるとみられる。完了すれば生産能力は最大で現状比約２倍に高まる。
ニッパツは懸架バネやシートなど自動車向け事業が主力。半導体製造装置部品を含む産業機器事業は２３年３月期売上高が前期比９・７％増の１１３１億円で、連結売上高に占める割合は１６・３％。だが営業利益は連結営業利益の４割以上を占めており、成長事業と位置付けている。
伊勢原工場と宮田工場で、成膜装置やエッチング装置などの半導体製造装置の均一な加熱や冷却を可能にするヒーターや冷却板、ガスの散布に必要なシャワーヘッドといった重要部品を生産している。いずれも内部に複雑な構造を持ち、アルミニウムなどの金属材料を高気密に接合してつくる。
２２年に着工した宮田工場の増築部分が２４年秋に稼働する計画で、建屋と設備を合わせた投資額は５０億―６０億円程度となる見通し。半導体市況は足元で低迷しているものの、長期ではさらに需要が増えるとみており、２４年度から始まる３カ年の新中期経営計画の期間中に追加の増強に着手する。
増強の詳細は今後検討するが、設備や資材の高騰もあり、投資額は現在の増強分を上回る規模となる可能性がある。
「２０２４年は準備期間。２５年から本格導入が始まるのでは」。車体構造を一体成形する技術「ギガキャスト」の日本での普及の時期について、複数の関係者がこう語る。電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラが導入したことで注目され、トヨタ自動車も２６年に投入予定の次世代ＥＶでギガキャストを導入する方針を打ち出した。将来の本格導入を見据え、自動車部品関連企業がギガキャスト関連事業に新規参入する動きも進んでいる。（八家宏太）
ギガキャストはアルミニウムダイカストでＥＶの車体構造を一体成形する技術。欧米や中国のＥＶ生産で部分的に実用化が進む。テスラは約７０点の部品で構成していた車体骨格部品をギガキャストにより１点に置き換え、コスト削減と車体剛性の向上につなげた。
米谷製作所（新潟県柏崎市）は共和工業（同三条市）と組み、ギガキャストに必要な大型金型の提供を２４年に始める予定。米谷製作所の米谷強社長はギガキャストについて「生産現場の省人化、省力化のメリットがあり、採用が進むだろう」と期待する。
コイワイ（神奈川県小田原市）は３Ｄプリンター技術を生かし、ギガキャスト向け砂型鋳造試作事業を始めた。ギガキャストによる量産の前段階で、砂型を用いて鋳物を試作する需要が増えると判断した。同社はエンジン用鋳物部品の試作で豊富な実績を持つが、車の電動化の進展で受注量が減少。ギガキャストの試作需要を取り込み巻き返しを狙う。リョービも２５年３月に菊川工場（静岡県菊川市）でギガキャスト専用の新工場を稼働予定。大型のダイカストマシンや金型加工機を導入し、自動車メーカーからの試作の受注を目指す。
ソディックは日本精機（名古屋市守山区）と連携し、ギガキャスト向けの大型の金型部品「入れ子」を金属積層造形（ＡＭ）で作る技術の開発に取り組む。アイシンは中期経営計画でＥＶのボディーを一体成形するギガキャストを成長市場と位置付け、取り組みを加速する。
日系自動車メーカーでギガキャスト導入について時期まで含めて明言しているのはトヨタのみだが、態度を明らかにしていないメーカーも含め「試作はしている」と複数の関係者が明かす。一部ではギガキャストで従来通りの品質を出せるのか懐疑的な声もあるものの、多くの関係者は「導入が進むだろう」とみている。日本では安全性や品質の観点から、バッテリーパックにおけるギガキャスト採用が先行するとの見方が有力だ。
「ギガ」の名が示す通り、ギガキャストで使用する機械や金型は従来よりも大型となる。こうした大きな機械や金型をどう運ぶかや、どこに設置するかの検討も重要になる。金型を例に取ると、大型の金型を輸送する際には道路交通法の手続きなども求められ、分割輸送といった手だてを考える必要がある。そのためギガキャストを導入する工場内、もしくはその近辺に金型の設計・製作も含めた拠点の整備が必要との見方が多い。
全てを一体成形するのか、または複数の部品に分割して成形するのか、完成車メーカーの方針によっても判断や対応が分かれそうだ。分割して成形する場合は、後工程でその部品を接合するための技術も必要となり、新たな商機が生まれる可能性もある。
ＪＭＳで急速に接近したとされる日産とホンダ（左からホンダの青山真二副社長、日産の平井俊弘専務執行役員）
日産自動車とホンダが電気自動車（ＥＶ）での協業を検討していることが分かった。関連部品の共通化などが協業のポイントになりそうだ。今は踊り場にあるＥＶ市場だが、競争力を今のうちから高めなければ、いずれは到来する本格的なＥＶ時代を生き抜くことは難しい。世界で通用するＥＶを効率的に開発しようと、両社は協業に活路を見出す。マークラインズによると、世界の主要…
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日産自動車とホンダが電気自動車（EV）事業で協業の覚書を結ぶ方針を固めた。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が15日午後に東京都内で会見し、発表する。EVのコスト削減などに向けて、基幹部品の共通化や共同調達などを検討する。
世界のEV市場では米テスラや中国BYDなどが先行する。日産とホンダはエンジン車の商品力には強みがあるが、EVの開発には巨額の投資がかさむ。
日産は昨年、仏ルノーとの資本関係を見直した。引き続きルノーと傘下の三菱自動車と「3社連合」で協業するが、ルノーが地盤とする欧州以外でのEV戦略が課題となっている。
ホンダは北米ではGMとEV…
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日産自動車グローバル本社＝横浜市
ホンダ本社＝東京都港区
世界的な脱炭素化の流れを受け、国内でもＥＶが普及し始めている。だが、ガソリン車に比べると販売台数は少ない。ＥＶで共通する部品などを採用できれば、コストが下がり、競争力向上につながる。
日本メーカーは、ＥＶの世界販売で米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）に後れを取っており、対応が急務だ。日産はＥＶ開発を強化するための選択肢として、ホンダとの連携を探る。ただ、検討は初期の段階にあるとみられる。ホンダ側の意向も明らかになっておらず、実現には不透明感もある。
日産はフランス大手ルノー、三菱自動車と企業連合を組み、ＥＶ分野での連携も進めている。
ホンダはソニーグループと共同出資会社を設立し、ＥＶを開発している。
日産自動車が ホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。
複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の 報道では、日産は12日に取締役会を開いてホンダとの協業の検討を開始することを決めており、今後ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針だとされている。
日産の広報担当の永井志朗氏は報道についてはコメントできないと述べた。ホンダの広報担当者は同社から発表したものではなく、回答できることはないとした。
報道を受け、日産の株価は一時前日比2.7％高の566.4円と２月７日以来の日中上昇率を付けた。ホンダ株は同1.5％高となった。
近年急成長が続いてきたＥＶ市場では足元では減速感が出てきているものの、 比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢の台頭が著しく、日本勢は押されている。世界最大の自動車市場である中国ではＥＶ比率が高まっており、台数減少が続く日産やホンダは立て直しが急務となっている。
また、ホンダは昨年10月に米 ゼネラル・モーターズと共同開発する量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）について、投入計画を中止したことを明らかにしている。量販ＥＶの共同開発は、電動化におけるコスト分担や販売拡大につながる手段として期待されていたが計画の中止でホンダの電動化戦略の見直しにつながる可能性も指摘されていた。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、ＥＶ市場の先行き不透明感から「アクセルべた踏みでいいか分からない中で、採算性が悪い、でもやらないといけないというものは手が組んだ方がいいという判断はある」と述べ、報道が事実であればポジティブと評価した。ＥＶ商品が少なく協業の「必要性が高い日産、是々非々で受ける受けないを考えるホンダという構図ではないか」と続けた。
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こんにちは、RS-UNOの星野です。
比較的何事もなく距離を重ねてきたシトロエン C4 ピカソ。
しかし7万kmを超えたあたりから、いろいろと出てきました。
この5F系ターボエンジンでクーラント漏れや水温などのトラブルを
経験された方も多いのではないでしょうか。
トラブルが発生しているのはアッパーサーモブロックといって
サーモスタットや水温センサーが付いていて、ラジエーターに
熱くなったクーラントを送る関所のような役割を果たす部品です。
水温が上がっていないのにオーバーヒートランプが点灯し、
電動ファンが高速で回り始めたり、ブロックからクーラントが漏れて
サブタンクのクーラントがいつの間にかなくなっていたりと
あるあるです。
その他にも今回トラブルのターボクーラントポンプの故障も多いですね。
いつもとは少し様子の違ったメッセージが表示されていました。
そしてバッテリーの警告灯が点灯しています。
これはオルターネーターが発電していないのでは？
まずはオルタの電圧をチェック。
むむっ、正常です。
ヒューズボックスのヒューズ断線を確認。
5アンペアのヒューズが飛んでいました。
ここはターボクーラントポンプの配線のショートで切れるヒューズです。
診断機でも確認すると、まさにクーラントポンプの不具合が
記録されていました。
こちらのポンプを交換して一件落着。
しかしこのポンプ、知らない間に約3万円にもなっていました。
ちなみにこの3月15日より、シトロエン・プジョー系の純正部品が
コロナ後11回目の値上げとなっております。
部品が品薄なところに、更なる値上げですので、交換必要な部品や
今後乗り続けるにはいずれ交換する部品は、前もってご購入して
おくことをオススメします。
