日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、木原稔防衛相は21日の参院外交防衛委員会で、日本が輸出した戦闘機が将来的に侵略に使われた場合の対応について「必要な部品の供給を差し止める」と述べた。これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「部品を止めても、部品に不足がない戦闘機は爆撃できる」と述べ、実効性に疑問を呈した。
政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」を除外して次期戦闘機の輸出を解禁する方針。木原氏は「移転先国が目的外使用を行うような事態は輸出段階では想定していない」としつつ、「万が一、他国への侵略に使用されるような場合、相手国への是正を強く要求した上で、維持・整備に必要な部品の供給を差し止める」と述べた。
一方、小西氏が日本が戦闘機を出せなくても英伊から輸出できると指摘したところ、木原氏は「その可能性は否定できない」と認めた上で、「当該国がどこから買いたいか、貿易収支の問題など様々な事情が起こる可能性がある」と述べた。ただ、実際に日本が想定している輸出先について、防衛省の弓削（ゆげ）州司・大臣官房審議官は「現時点で決定したものはない」とした。
日本の平和主義を英伊側に説…
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