日産自動車が ホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していると日本経済新聞が報じた。中国ＥＶメーカーの台頭で競争が激化しており、ＥＶ部品の共通化や共同調達、車体の共同開発などを進めることで競争力を向上させる目的があるとしている。
複数の日産関係者の話を基にした日経の報道によると、ＥＶを駆動する基幹部品であるイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上しているほか、ＥＶ車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論しているという。また、テレビ東京の 報道では、日産は12日に取締役会を開いてホンダとの協業の検討を開始することを決めており、今後ホンダと法的拘束力のない覚書を交わす方針だとされている。
日産の広報担当の永井志朗氏は報道についてはコメントできないと述べた。ホンダの広報担当者は同社から発表したものではなく、回答できることはないとした。
報道を受け、日産の株価は一時前日比2.7％高の566.4円と２月７日以来の日中上昇率を付けた。ホンダ株は同1.5％高となった。
近年急成長が続いてきたＥＶ市場では足元では減速感が出てきているものの、 比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢の台頭が著しく、日本勢は押されている。世界最大の自動車市場である中国ではＥＶ比率が高まっており、台数減少が続く日産やホンダは立て直しが急務となっている。
また、ホンダは昨年10月に米 ゼネラル・モーターズと共同開発する量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）について、投入計画を中止したことを明らかにしている。量販ＥＶの共同開発は、電動化におけるコスト分担や販売拡大につながる手段として期待されていたが計画の中止でホンダの電動化戦略の見直しにつながる可能性も指摘されていた。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、ＥＶ市場の先行き不透明感から「アクセルべた踏みでいいか分からない中で、採算性が悪い、でもやらないといけないというものは手が組んだ方がいいという判断はある」と述べ、報道が事実であればポジティブと評価した。ＥＶ商品が少なく協業の「必要性が高い日産、是々非々で受ける受けないを考えるホンダという構図ではないか」と続けた。
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