［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７８円７９銭安の２万５９７０円８２銭と、５日続落した。ロシアによるウクライナ東部への攻撃開始が報じられるなど、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化した。日経平均は一時６００円超安となり、２０２０年１１月以来、１年３カ月ぶりの低水準に下落した。 日経平均は朝方に続落で寄り付いた後も、下げ幅を拡大した。午前中は「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」とブリンケン米国務長官が語ったと報じられ、米株価主要３指数の先物がマイナス圏で下げ幅を拡大する中、日本株は軟調に推移した。
昼休み時間中にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での特別軍事活動を容認すると発表し、日経平均は先物主導で心理的節目２万６０００円を割り込んだ。その後も下げを拡大し、後場には一時、前営業日比６７３円９７銭安の２万５７７５円６４銭の安値をつける場面があった。
大引けにかけては、ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアから砲撃を受けたことなどが伝わったが、日経平均は下げ渋る動きとなった。
市場では、米株先物の動きに比べると日本株の下落率は小さかったとして「日本株だけが売り叩かれる状況ではなくなってきている」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。「（日本株は）米国株安に連れざるを得ない面があり、不安定な状況は続くだろう。ただ、バリュエーションに着目すれば、売り崩すのも難しくなってきていそうだ。買い下がるスタンスでいいのではないか」（酒井氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．２５％安の１８５７．５８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆６２８１億０３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは空運業やゴム製品、ガラス・土石製品など２８業種だった。値上がりは鉱業や石油・石炭製品、電気・ガス業など５業種だった。 ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなどが下げた一方、東京エレクトロン、バンダイナムコホールディングス、リクルートホールディングスはしっかりとなり、日経平均を構成する主力株はまちまちの動きだった。 ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山、コスモエネルギーホールディングスなどが買われたほか、ノーリツ鋼機は、保有するＪＭＤＣ株式の売却の発表が好感されストップ高となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが８２４銘柄（３７％）、値下がりは１２９４銘柄（５９％）、変わらずは６４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25970.82 -478.79 26281.35 25,775.64─26,357.58
ＴＯＰＩＸ 1857.58 -23.50 1870.56 1,843.38─1,878.51
東証出来高(万株) 159412 東証売買代金(億円) 36281.03
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