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いきなり！ステーキが「いきなり値上げ」 突然の発表に利用者困惑、広報がツイッターで謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
経済部
暮らし
牛肉価格の高騰を受けて「いきなり！ステーキ」も値上げする。
「いきなり！ステーキ」は、12月1日から主力のステーキメニューを値上げすると発表した。
「ワイルドステーキ」150ｇは、税込み880円を1045円に。200ｇは、1133円を1408円に引き上げる。
今回の値上げは『牛肉の仕入れ価格が過去に例を見ない水準で高騰しているため』としている。
ハンバーグやチキンのメニューは価格を据え置く。
牛肉価格の高騰をめぐっては、牛丼チェーンの「松屋」や「吉野家」も値上げを実施している。
広島ニュースTSS
いま鉄道業界とファンの間で”熱”を帯びている中古部品の販売の話題です。３０日からアストラムラインも初めてのオンライン販売に乗り出しました。 ここは広島市安佐南区にあるアストラムラインの車両基地 （広島高速交通・池田泰啓乗務課長） 「基本的には朝出庫して戻ってくる場所、駐車場みたいな役割の場所ですよね」 その中にこの週末、現役を引退した車両が…。 「この車両は平成６年の８月２０日の開業当初から使っていて、２８年使っております」 車体にラッピングされたデザイン通り、２０１４年からは「サンフレッチェ・トラム」としても活躍。今月２７日を最後に長年の運行を終えました。 実は今、アストラムラインでは２０２４年度中までに機能性やデザイン性に優れた新型車両への置き換えを進めているのです。 入社２９年、開業当時から運転士として働くベテランの池田さんです。 「一緒に頑張ってきた仲間がいなくなるというのはちょっと寂しいのがある。廃車という形になりますけど頑張ってくれた分だけゆっくりしてもらえたらいいなと」 そして、運用するおよそ２４編成のうち７編成が新しく置き換わったいま…。新たに始めたのが…。 【野川アナ】 「世代交代の時期を迎えているアストラムライン、役目を終えた車両たちから取り外された部品がたくさん並んでいます。運転台マスターコントローラーをはじめ６０００系、１０００系といったアストラムラインを支えてきた車両たちのいわば名札ともいうべきプレートなどズラリと並んでいます」 そう、いま鉄道業界とファンの間で”熱”を帯びている中古部品の販売です。アストラムラインでも３０日から、初めてのオンライン販売に乗り出しました。 （広島高速交通総務課・金行修一さん） 「他社さまの状況とかをみていると、そういうものを販売して鉄道ファンの方がたいへん喜んでいらっしゃるというのを見ていたので、こういったものを提供することでファンの方に喜んでいただく、あとはこういったものは最終的に廃車と一緒に処分してしまうことしかできないので、環境にもいいのではないかと思い始めた」 これまでに廃車となった５つの編成から第１弾として、まずは５４種類９０点を販売します。 「鉄道模型や鉄道ゲームにこういったものを改造してお使いになる方もいらっしゃるとお聞きしていますので。取り外すだけなら切っちゃうんですけど、こういった配線も流用できるように長めにとっている」 午前１０時から始まったオンライン販売では１時間ほどで半数以上の商品が売れる予想以上に反響があったといいます。 「私はそこまで鉄道に詳しくないのでこの値段で売れるのかなと思っていたんですけど、ここまで大量に売れるとは思っていなかった」 アストラムラインでは今後も廃車が進む度に売り出していく予定だということです。
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植物由来の繊維を車部品に トヨタ系、名古屋大学と研究 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
岐阜・多治見で自動車部品焼く けが人なし（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース[unable to retrieve full-text content]
2021年12月01日09時34分
▽イングランド・プレミアリーグ
ニューカッス １―１ ノリッジ
ル
リ ー ズ １―０ クリスタルパ
レス
▽イタリア・セリエＡ
アタランタ ４―０ ベネチア
フィオレンテ ３―１ サンプドリア
ィナ
ベローナ ０―０ カリャリ
ユベントス ２―０ サレルニター
ナ
（時事） 
日本サッカー協会は30日、ドイツ1部リーグの強豪クラブ、バイエルン・ミュンヘンとのパートナーシップ協定の再締結を発表した。
期間は3年間で、育成分野での交流やトップチームレベルでの連携強化などが目的。
電子部品全体では今後、受注はいったんピークアウトし反動減が起きる可能性が高いと慎重な見方が広がる（ＭＬＣＣ）
電子部品分野の上場企業５０社の決算は、２０２２年３月期の連結業績予想を発表している４８社中、３２社が通期の当期利益を上方修正した。上期は自動車メーカーの調達方針の変化などで実需以上の出荷が続いた結果、コロナ禍で経済活動が停滞した前年から大きく改善。上期として過去最高を更新した企業も目立つ。ただ、足元では半導体不足などで需要の一服感も強まっている。部材不足と挽回生産の間で激しく揺れる需要環境に適応しつつ、中長期の戦略を描けるかが各社の成長を左右しそうだ。
２１年４―９月期は自動車の減産影響などを乗り越え、５０社中４７社の当期利益が前年同期比で増益となった。半導体不足やサプライチェーン（供給網）寸断の影響を懸念した顧客が部品在庫を積み増した結果、実需以上の出荷を続けられたことが大きい。
ただ、足元ではその積み上げに一服感が出てきている。セットメーカーの間で在庫の過剰感が強まっているためだ。影響はすでに電子部品メーカーにも波及。村田製作所は７―９月の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）をはじめとするコンデンサーのＢＢレシオ（３カ月平均の受注額を販売額で割った値）が約０・９と、５四半期ぶりに活況の目安とされる１を下回った。村田恒夫会長は「中華圏のスマートフォンメーカーの在庫調整が長引いている」とその要因を分析する。
一方、第５世代通信（５Ｇ）関連など、一部部品の需要は依然として旺盛だ。例えば規則正しい振動を生みだすことで、電子機器を正常に動かす水晶振動子。京セラの谷本秀夫社長は１１月の決算会見で「シェアの高い小型の水晶振動子を、新世代の携帯電話のほとんどで使ってもらっている」と強調。スマホ全体が落ち込む中でも、５Ｇ対応タイプの生産台数は期初想定を維持している。
イビデンが手がけるＩＣチップとプリント配線板をつなぐ半導体パッケージも、データセンター（ＤＣ）向けサーバー市場を中心に活況だ。同社幹部は「高速通信の普及でＤＣサーバー向けの半導体がさらに伸びる」とし、半導体パッケージの需要も好調が継続するとみる。
とはいえ、電子部品全体では「需要の拡大局面が後半に入ってきたのは明らか。今後、受注はいったんピークアウトし、反動減が起きる可能性が高い」（業界関係者）。電子部品メーカーの間でも慎重な見方が広がっており、３割近い企業が２２年３月期通期見通しを据え置いたのもこのためとみられる。
問題は反動減の規模だが、関係者の間でも見解が分かれる。自動車やスマホなど最終製品の生産動向を左右する半導体不足の行方が見極めにくいためだ。上期以上に不足感が強まった結果、「景気回復の恩恵を十分取り込めない最終製品が出てくる恐れがある」（同）。反動減長期化のシナリオだ。
一方、足元では「ピークアウト懸念が挽回生産への期待に変わりつつあるようにも見える」（大和証券の佐渡拓実チーフアナリスト）との声も出始めている。根拠の一つが電子部品の主要顧客である自動車メーカーの生産計画だ。
トヨタ自動車とホンダは１２月、国内全工場（ホンダは４輪車工場）のラインを通常稼働に戻す見通し。トヨタは月間１００万台規模の高水準には届かないものの、１２月としては過去最高水準の生産を計画する。さらに「２２年度上期には挽回生産の動きが自動車以外の分野にも広がり、電子部品需要が再び強まるシナリオも想定しておく必要が出てきている」（業界関係者）。
５Ｇ関連需要の活況や客先の挽回生産は想定内の動きだが、大和証券の佐渡氏は別の要素に着目する。「今年見られたサプライチェーンの目詰まりは、一過性ではなく構造的な要因もあるはず。そうした構造要因を変えるための設備投資が今後は出てくる」と佐渡氏は指摘。最終製品の生産能力向上と設備の自動化の双方で、電子部品需要の増加が見込める。
新産業への期待も高まる。メタバース（実社会に近い経済活動を行えるインターネット上の仮想空間）の開発に大手テック企業が相次ぎ参加するなど、新たな動きが加速。佐渡氏は「メタバースの普及にはより多くのＤＣが必要」と見ており、中長期の電子部品需要の押し上げ要因になり得る。
コロナ禍の収束に未だ不透明感が漂う中、どちらのシナリオでも電子部品需要を一言で語ることは難しくなっている。成長が見込める需要分野や製品に投資の軸足を移すなど、柔軟な対応がこれまで以上に求められそうだ。
日刊工業新聞2021年11月29日
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総務省は３０日、２０２０年国勢調査の確定値を発表した。２０年１０月１日現在の秋田県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は前回比３・７ポイント増の３７・５％で、１０年と１５年調査に続き３回連続で全国最高だった。一方、１５歳未満の年少人口の割合は９・７％で全国最低。少子高齢化がさらに進んだことが鮮明となった。
県人口は前回比６・２％減の９５万９５０２人。減少率は５回連続で全国最大だった。国勢調査で県人口が１００万人を割るのは１９３０年以来、９０年ぶり。
高齢者は前回比４・２％増の３５万９６８７人。高齢化率は過去最高だった。
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（全文 582 文字 / 残り 312 文字）
2021年第3四半期のスマートフォン世界販売台数は、進行中の部品不足により前年同期比で6.8％減少した。
調査会社Gartnerによると、第3四半期の世界のスマートフォン販売台数は、2020年第3四半期の3億6627万台から、3億4229万台に減少したという。
2021年第3四半期の販売台数トップはサムスンの6900万台だったが、前年同期の8082万台からは減少した。一方、Appleの「iPhone」の販売台数は、前年同期の4060万台から4846万台に増加した。
販売台数の減少の主な理由は当然、業界全体における部品不足だ。
Appleも部品不足と無縁とはいかず、BroadcomとTexas Instrumentsが十分なチップを供給できないため、「iPhone 13」の生産を10％以上削減することが10月に報じられた。
Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は同社の第4四半期（7～9月期）の決算報告で、チップとサプライチェーンの制約がなければさらに60億ドル（約6800億円）の売上高があっただろうと述べていた。しかし、Gartnerによれば、部品不足はローエンドのスマートフォンにより大きく影響したという。
販売台数の上位5社は、サムスン、Apple、小米科技（シャオミ）、Vivo、OPPOだった。
Appleは前年同期の3位から2位に浮上し、シャオミが3位に戻った。サムスンは、市場シェアが前年同期比で1.9ポイント減少したものの、首位を守った。中国のスマートフォンベンダーであるシャオミ、Vivo、OPPOはいずれも市場シェアを拡大した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
SamsungはGalaxy S20シリーズおよびGalaxy Note 20の一部モデルにベイパーチャンバーを搭載していましたが、Galaxy S21シリーズには採用しませんでした。
過去にベイパーチャンバーを搭載していたSamsung製スマートフォンを考えると、2022年に発売する新型モデルはGalaxy S22シリーズの可能性が高そうです。
Galaxy S22シリーズに搭載されるシステム・オン・チップのうちの1つ、Snapdragon 8Gx Gen1（以前はSnapdragon 898と噂されていた）は、消費電力や発熱の問題を持つ可能性が高いと噂されています。
その場合、増加した発熱に対応するためにも、より放熱性能の高いベイパーチャンバーを復活搭載する必要性が生じたのかもしれません。
Source:DigiTimes
Photo:LetsGoDigital
(FT729)
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夢の「人工光合成」、世界をリード 三菱ケミカルなど 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
サッカーの未来を心配するビエルサ監督「常に商業化されており、競技の質は低下している」（超WORLDサッカー！） - Yahoo!ニュース スポーツナビ[unable to retrieve full-text content]
機械・工具商社の業績見通し、部品不足の影響はどこまで出るか（日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース[unable to retrieve full-text content]
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「すごく楽しいサッカー」イニエスタが語るJリーグ。「成長の余地はある」と指摘したのは…（SOCCER DIGEST Web） - Yahoo!ニュース スポーツナビフランスのサッカー専門誌が選ぶ最優秀選手賞「バロンドール」が発表され、フランス1部リーグのパリサンジェルマンに所属するアルゼンチン代表のメッシ選手が歴代最多の7回目の受賞を果たしました。
「バロンドール」は、フランスのサッカー専門誌「フランス・フットボール」が選んだ世界のサッカー記者の投票によって決まる1956年から続く伝統のある賞で、一時、FIFA＝国際サッカー連盟の最優秀選手と統合されていましたが、5年前から再び単独で表彰されています。
新型コロナウイルスの影響で2年ぶりとなった「バロンドール」の表彰式は29日、パリで行われ、メッシ選手がドイツ1部、バイエルンミュンヘンのレバンドフスキ選手などをおさえ、前回に続いて受賞を果たしました。
メッシ選手はこれで7回目の受賞となり、歴代最多を更新しました。
メッシ選手は、ことしの南米選手権「コパ・アメリカ」でアルゼンチン代表を優勝に導いたほか、昨シーズン在籍したスペイン1部のバルセロナでは30得点をマークして得点王に輝きました。
車検の際に業者から勧められたとおりに部品交換をしたら、思った以上に高くなってしまったということはないでしょうか。それらの交換はすべて必要なものなのか、まだ使える部品は含まれていないのかなど、気になるところです。
そこで、車検の際に本当に交換が必要な部品を見分けるポイントや、お得に車検を行うための業者の選び方、乗換えになった場合におすすめのサービスなどについてご紹介します。
【この記事のポイント】
✔車検で業者から勧められる部品交換には、予防整備のためのものもある
✔部品交換の適切なタイミングがわかれば、車検の費用を安く抑えられ
✔車検を依頼する業者によっても、車検の費用は異なる
車検の際に交換する部品が多くなると、その分、費用が高額になってしまいます。
実は、業者から交換を勧められる部品の中には、車検を合格するには必要ないものも含まれているのですが、それはなぜでしょうか。
業者が提案してくる部品交換の中には、劣化や不具合があって車検の合格基準に満たないという理由からではなく、「予防整備」のためのものも含まれています。
予防整備とは一言でいえば、大きな故障を防ぐための事前の整備のこと。車の部品は乗っていれば、状態が少しずつ消耗・劣化していくものですが、その状態が限界を超えてしまう前に部品を交換すれば、不具合を起こすことを防げるだけでなく、事故を防止することにもつながります。
基本的には、車検の費用を高く見積もって不当に儲けよう、などという悪意から行われるものではないので注意しましょう。
先に述べたように、予防整備の大きなメリットは、何より大きな故障を未然に防げることにあります。業者から提案されたとおりに部品を交換しておけば、良好なコンディションの車に乗れます。
業者は車の状態を見てから部品交換を提案してくるので、交換を勧められている部品はある程度劣化しているということ。ある部品の劣化がさらに進んで他の部分に負荷がかかった結果、さらなる故障につながってしまうということも十分にあり得ます。
また、予防整備をしっかりとしておけば、車両価値を高める効果も期待できます。車を健全な状態にキープしておくと、のちに車を売りに出す際、査定額の評価でプラスに働くことが考えられるからです。
車検の予防整備では、次回の車検まで点検・整備が行われないことを前提として、部品交換されることもあります。そのため、例えばあと1年使えそうな部品でも、前倒しで取り換えられてしまう場合があるのです。
部品の寿命を無駄にしないためには、車検以外のタイミングでも定期的な点検・整備を行うようにして、部品ごとに適切なタイミングで交換するといいでしょう。
ただし、普段車の点検・整備を行う習慣のない方は、部品の寿命に気づかず、交換を怠りがちになってしまいます。そのような方は、安全を考えて、車検の際には業者の提案どおり、予防整備を行っておいたほうが安心といえます。
費用を気にせず車検に出せる、車の新しい持ち方があります。詳しくはこちら
車検費用を安く抑えたい場合は、まだ使える部品の交換を先延ばしにすれば、部品交換にかかる費用を抑えることができます。しかしそのためには、それぞれの部品にとって適切な交換のタイミングを知らなければ、交換すべき部品かそうでない部品かの判断ができません。
そこで、車検の際に交換したほうがいい部品や、数年で交換したほうがいい部品、長期間乗ってから交換が必要になる部品について、おもなものをご紹介します。ただし、走行距離や年数はあくまでも目安なので、車の状態を確認した上で判断するようにしましょう。
車検の度に交換を検討するべき部品には、次のようなものがあります。
ただし、これ以外の部品でも消耗が激しかったり、故障しかけていたりするものについては、別途交換が必要になるので注意が必要です。
●エンジンオイル
エンジンを正常に動かす上で欠かせない潤滑オイルのことで、古いものを使っていると焼き付きなどのトラブルにつながることがあります。交換時期は走行距離5,000～10,000kmもしくは半年ごとなので、周期的に車検のタイミングと合うことが多くなります。
●エンジンオイルフィルター（エレメント）
エンジンオイルの汚れを取り除くフィルターで、交換しないで使っていると汚れが増えて潤滑不良を起こしてしまいます。エンジンオイルを2回交換するごとに、フィルターも交換するのが一般的です。
●ラジエーター液
エンジンの冷却に使われている液体で、クーラントとも呼ばれます。これが古くなると水垢などが発生し、オーバーヒートを起こしてしまいます。車検の際に毎回交換するのが一般的ですが、種類によっては長期間使用できるものもあるので確認が必要となります。
●ワイパーブレードゴム
ワイパーのウィンドウを拭き取る部分のことです。古くなっても使えますが、拭き取り能力は弱まります。寿命は2年程度なので、車検ごとの交換がおすすめです。状態の良いものを使うと、ガラスに使用する撥水コーティング剤の寿命が長くなるという効果もあります。
●ブレーキオイル
ブレーキを作動させるためのオイルで、熱によって劣化が進むので定期的に交換する必要があります。20,000kmもしくは2年以上使い続けると、故障のリスクが高くなるといわれます。車の利用頻度が多くなければ4年に1度の交換でも構いませんが、安全性を考えるのなら車検の度に交換したほうがいいでしょう。
必ずしも車検の度に交換をする必要はなくても、数年単位で交換が必要な部品には次のようなものがあります。
●デフオイル
FR車や4WD車のデフ（デファレンシャルギア）を正常に動かすためのオイルで、古くなると歯車がスムーズに回らなくなり、部品の摩耗が進んでしまいます。20,000kmもしくは3～4年ごとの交換が推奨されているので、新車は3年目の車検時に点検する必要があるでしょう。
●バッテリー
電力を蓄えておくためのパーツで、劣化するとバッテリーあがりが起こりエンジンがかからなくなってしまいます。一般的には２～3年が寿命ですが、メンテナンスや使用状況によって寿命が大きく変わります。車検の際、テスターでバッテリーの能力を計測して、交換の必要性を判断するといいでしょう。
●ブレーキパッド
ブレーキで摩擦を起こして車を減速・停止させるためのパーツで、ブレーキを踏む度に摩耗する消耗品です。使い方によって減り方が異なるので、使用年数や走行距離で交換時期を判断するのが難しいといえます。車検だけでなく定期的にチェックして交換するか判断しましょう。
●点火プラグ
エンジン内でガソリンを着火させるライターの役目を担っているパーツで、劣化すると火花の飛び方が弱くなり、さまざまな支障が出てきます。できれば走行20,000～30,000km、遅くとも40,000kmまでには交換したほうがいいでしょう。
●エアクリーナー
エンジンに取り込む空気からホコリなどを取り除くフィルターです。詰まってきても、エンジンのレスポンスや燃費性能が低下する程度なので、車検では費用を抑えるために交換しないこともあります。ただし、エンジンへの負担を考えると走行40,000～50,000kmで交換したほうがいいでしょう。
長い期間乗ったあとで交換が必要になる部品もあります。状態によって交換するべきか、判断するようにしましょう。
●タイミングベルト
エンジンが規則的に回転運動をするのになくてはならないパーツで、ゴムでできているため、走行距離に応じて、ひび割れや伸びなどの劣化が発生します。走行距離10万kmが交換のタイミングといわれています。
●オルタネーターブラシ
オルタ―ネーターはエンジンの回転力を利用して交流電気を生成する発電装置で、長く使用するとブラシが摩耗して発電することができなくなってしまいます。安全のため、走行距離10万kmごとの交換が推奨されています。
●クラッチディスク
マニュアル車のギア変速に使われるディスク状のパーツで、走行距離に応じて摩耗していきます。走行距離70,000～10万kmが一般的な交換のタイミングとなりますが、運転の仕方によっても寿命が変わってきます。
●タイヤ
タイヤの溝は走行に応じてすり減り、浅くなっていくものですが、溝の深さが1.6mmになると使用する限界であることを示す「スリップサイン」が現れます。ただし、あまり乗らなくてもタイヤのゴムは劣化していくので、5年程度経過したら交換したほうがいいでしょう。
●ATF（オートマチックフルード）
AT車で変速操作を行うための液体で、はっきりとした交換時期は決められていませんが、古くなってくるとギアが入りにくくなったり変速ショックが大きくなったりすることもあります。走行距離30,000km程度での交換がおすすめといえるでしょう。
「走行距離が10万kmを超えると、車検の代金が高くなる」といわれることがありますが、それは先程ご紹介したタイミングベルトやオルタネーターブラシをはじめ、交換が必要になる部品が多くなってしまうためです。
車検費用などの維持費が高くなってしまう上に、中古車の買取価格が下がってしまう傾向もあるため、10万kmは買替え時期の目安と見なされることもあります。
車検にかかる費用は、法定費用、車検基本料、部品交換代金の3つに大きく分けられます。
法定費用は、自動車重量税と自賠責保険料、印紙代（検査手数料）を合計した費用のことで、法律で決められているので、どの業者に依頼しても同じ料金になります。軽自動車で約30,000円、普通車では車の重さなどにより40,000～70,000円ほどになります。
車検基本料は点検・整備にかかる費用と、車検業者が車の所有者に代わって、運輸支局で車検証の更新手続きを行う料金の合計で、どの業者に頼むかによって料金が異なってきます。
部品交換代金は先程お話ししたとおり、交換が必要な部品や消耗品・油脂類の代金で、車の状態によって費用は大きく異なります。
費用を気にせず車検に出せる、車の新しい持ち方があります。詳しくはこちら
車検費用を安くする方法には、必要がない部品の交換を先送りにして部品交換代金を抑えることと、車検を依頼する業者を選んで車検基本料を抑えることがあります。
そこで、業者ごとの車検基本料の相場をご紹介します。ただし、業者によって料金だけでなく特徴も異なるので、ご自身のニーズに合った業者を選ぶようにしましょう。また、記載の料金はあくまでも相場なので、実際に依頼する際には各業者から見積もりを取るようにしてください。
車検業者の中で最も費用が高くなる傾向があるのが、ディーラーです。車検基本料の相場は35,000～10万円で、時には10万円以上かかることもあります。
その分、高品質で丁寧な車検を受けることができ、車検に通すのに必要な箇所以外についても点検や整備をしっかり行ってくれます。
整備工場では、車検基本料の相場が20,000～65,000円程度になります。ディーラーよりも割安な料金で、クオリティの高い点検・整備が受けられる傾向がありますが、整備工場によってサービス内容や整備技術などが異なるので、信頼のおけるところに頼むようにしましょう。また、週末に営業していないところもあるので、注意が必要です。
ガソリンスタンドでは、車検基本料が15,000～35,000円と安く抑えられます。給油などの際に気軽に頼める上、24時間営業の店舗もあるので忙しい方にとっては便利です。
ただし、車検はガソリンスタンド内ではなく、提携している整備工場などに依頼するので、整備の品質にムラが生じることもあります。
カー用品店の車検基本料の相場は10,000～45,000円程度と比較的を安く、車検を安く済ませたいものの、ユーザー車検には抵抗があるというような方にもおすすめです。
行き慣れたお店で気軽に頼めるのがメリットですが、店舗によっては整備のクオリティにばらつきが出る可能性もあります。
車検専門店の車検基本料の相場は10,000～30,000円程度です。
ただし車検だけを専門に扱っているので、車検に合格するために最低限の整備や点検を行うのが特徴で、それ以外のメンテナンスは別途行う必要があります。また短時間で車検を済ませることができるので、車検切れの直前など、急いでいる場合にもおすすめです。
長年使われて走行距離が長くなった車は、部品交換が多くなってしまうことから車検の費用が高くなりがちです。車検の際には部品交換を少なくして費用を抑えたとしても、いずれ交換は必要になる上、交換を先延ばしにしたことで故障や不具合が起きやすくなって、かえって維持費全体としては高額になってしまうこともあります。
また、走行距離が10万kmになるとタイミングベルトなど交換が必要な部品が多くなってきますし、車の年式が13年を経過すると税金も高くなります。維持費が高くなるタイミングで、車を乗り換えることを検討してもいいのではないでしょうか。次項では、車検費用の心配がなくなる、おすすめの乗換え方法をご紹介します。
車検を安く済ませるために、部品交換をできるだけ抑えて乗り続けるのは、果たして良い選択でしょうか。しっかり整備・点検してもらい、常に良好な状態の車に乗れることが一番なはずです。それがかなう、新しい車の持ち方としてカーリースという方法があります。
カーリースとは、毎月定額の料金を払い車に乗るサブスクリプションサービスの一つです。頭金や初期費用が不要なので、まとまった資金がなくても乗り換えが可能です。
月額料金には車検の法定費用である税金や保険料などが含まれている上、オプションのプランに加入することで車検費用も含めて毎月定額払いにできます。つまり、車検の度に費用や依頼先のことで頭を悩ませることがなくなります。
次項では、そうしたサービスがあるおすすめリースサービスをご紹介します。
車検やメンテナンスにかかる費用も月額料金に含めることができるリース会社なら、不意な出費を心配することなく普段から予防整備を行うことが可能です。そのようなプランのあるリース会社を3社ご紹介します。
手頃な価格や充実したサポートが好評のカーリースで、車は国内全メーカーの全車種から、契約期間は1～11年のあいだから1年単位で選ぶことができます。車検や法定点検などの費用をカバーするメンテナンスプランがあり、加入するとメーカー保証と同程度の延長保証をつけることもできるので、費用負担を抑えてディーラー車検を受けることも可能です。
また、業界最安水準の料金という点も大きな特徴で、メンテナンスプランに加入しても、新車に月額10,000円台からの利用が可能です。また、契約期間が7年以上の場合には、契約満了時にそのまま車をもらえるプランをつけることができる上、カーリースによくある走行距離制限もありません。
こうしたサービスは専門家からも高い評価を得ており、専門家が選ぶカーリースの「コストパフォーマンスが高いカーリース」「納得価格のカーリース」「サポートが充実しているカーリース」の3つの部門で1位を獲得*しています。
定額カルモくんで乗りたい車の料金を調べるならこちら
*2021年2月12日～2月15日に、株式会社ショッパーズアイが行った当社を含む「カーリース」の10サイトを対象としたインターネットイメージ調査。週1回以上運転するファイナンシャルプランナー176s、カーディーラー勤務者297s
ガソリンスタンドでもおなじみのコスモ石油が提供しているカーリースです。国内全メーカーの全車種から車を選ぶことができ、契約期間を3年、5年、7年から、走行距離制限をひと月あたり500km、1,000km、1,500kmから選択し、ライフスタイルに合わせたプランを作れるのが特徴です。
メンテナンスプランはカバーする内容に応じて2つから選ぶことができ、メンテナンスはコスモ石油サービスステーションのほか、提携修理工場で受けることができます。コスモ石油サービスステーションではカード払い限定になりますが、ガソリン代の割引きを受けられるのもうれしいサービスです。
契約方式は、残価精算のある「買取プラン」と、残価精算のない「返却プラン」から選ぶことが可能です。
トヨタ自動車が提供しているカーリースで、トヨタとレクサスの人気車種に乗ることができます。契約期間はトヨタ車なら3年・5年・7年から選ぶことができますが、レクサス車は3年のみとなります。
毎月の定額料金にはあらかじめメンテナンス費用が含まれており、定期点検や故障修理だけでなく、故障修理の際の代車費用もカバーした充実の内容となっています。このほか、月額料金に自動車保険（任意保険）料が含まれているのがユニークなところで、対人・対物補償は無制限、ご自身のケガはトヨタ車5,000万円、レクサス1億円まで補償されます。
また、一定の年数経過と手数料が必要ですが、契約期間中に車種の乗換えをすることも可能です。
車検の費用を安くするには、部品交換の適切なタイミングを把握して、まだ使える部品の交換を先送りにすることです。しかし、部品交換をはいずれは必要になる上に、先に延ばすことで故障や不具合のリスクは高まります。車検費用や普段の維持費がかかるようなら、初期費用がいらず、月額料金の支払いだけで乗り換えられるカーリースを検討するのもいいでしょう。
カーリースを利用するには審査がありますが、カーローンほどハードルは高くないといわれています。リースが利用できるか確かめてみたい場合は「定額カルモくん」の「お試し審査」を利用するといいでしょう。オンラインで5分程度入力するだけで、通常翌日には結果がわかります。審査に通っても契約になるわけではないので、チェックしてみてはいかがでしょうか。
A：業者から勧められる部品交換には、大きな故障を防ぐことを目的とした「予防整備」のためのものが含まれています。車検合格に必要なものだけを残してそれ以外のものは先送りにすることもできますが、安全に運転するためには適切なタイミングで古くなった部品を交換する必要があるでしょう。
A：部品交換の適切な時期を理解して、まだ使える部品の交換は先延ばしにすれば部品交換の費用を安くすることができます。また、業者によって車検基本料の相場が異なるので、ディーラーよりも車検専門店、ガソリンスタンド、カー用品店などに車検を依頼したほうが費用を抑えられます。
A：カーリースなら、毎月の定額料金に車検の法定費用が含まれています。また、メンテナンスプランを利用すれば、車検費用や普段のメンテナンスにかかる費用も定額料金に含めることが可能です。
※この記事は2021年11月時点の情報で制作しています
ワールド
週明け29日のニューヨーク株式市場は、230ドル以上、値を上げた。
29日は、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大をめぐり、バイデン大統領が、現時点で都市封鎖は考えていないとの認識を示したことで、景気の先行きに対する警戒感がやわらぎ、買いが優勢になった。
ダウ工業株30種平均は、前の週末の終値より、236ドル60セント高い、3万5,135ドル94セントで取引を終えた。
また、ハイテク株主体のナスダック総合指数も、291.17ポイント上がって、1万5,782.83と反発した。
30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比380円ほど高い2万8600円台後半の高値圏で推移している。幅広い銘柄に断続的に買いが入り、指数を押し上げている。東証1部の値上がり銘柄数は9割程度を占めている。
米国時間29日夕（日本時間30日早朝）に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による上院での議会証言の冒頭証言文が公表された。新型コロナウイルスの「オミクロン型」の出現で「雇用や経済活動の下振れリスクとなり、インフレの不確実性を高める」と指摘した。
市場では「米国の利上げ時期が後ずれするとの観測から、半導体関連や電子部品などの買いにつながっている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で8539億円、売買高は3億8383万株だった。
安川電やオムロンが高い。日本取引所やリクルート、ファストリも上昇している。一方、日産自やマツダは下落。第一三共やアステラスも売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
©︎JFA
公益財団法人 日本サッカー協会
写真はJYD事業を担当する日本サッカー協会職員5名。中央が茂木氏、右端が青地氏 ©︎AZrena
「日本代表以外の事業で収益化できる柱を作りたい。同時に、協会が持つアセットを活かし、企業と新たな価値を創造できるようなパートナーシップを目指したいという思いから始めました」
公益財団法人日本サッカー協会（以下、JFA）が2016年に開始した、パートナーシッププログラム JYD（JFA Youth&Development Programme）。企業とJFAが連携し、パートナー企業のビジネス課題と日本サッカー界の課題を解決していく「共創型」パートナーシップです。
今回取材したのは、マーケティング部 副部長兼パートナーシップ第二グループ グループ長の茂木邦彦（もてぎ・くにひこ）氏と、同部同グループ チーフオフィサーの青地俊彦（あおち・としひこ）氏。JYDを立ち上げた経緯や思い、パートナーシップを通じて企業と生み出していきたい価値について伺いました。
JFA夢フィールドにて、JYD事業担当5名 ©︎AZrena
ーはじめに、共創型パートナーシップJYDの立ち上げに至った経緯を教えてください。
青地：検討し始めたのは、2014年頃です。当時も今も、マーケティングの観点では、日本代表の活動がJFAの最大の事業となっています。2014FIFAワールドカップブラジルが終了して、運営側のわれわれも少し燃え尽きた状態になっていました。
世界レベルで戦っていくためには、日本サッカー全体で強くならないといけない。育成や指導者養成など、幅広く注力していく必要性を改めて感じました。ビジネス視点でも代表ありきの状態になっていたので、別軸で収益性のある事業を作ろうという話になったんです。
代表は一度で大きな利益を期待できますが、年間に行う試合回数は限られています。「代表以外のサッカー」を活用する必要性は感じていました。
ただ当時は、ユースやシニア、女子カテゴリー等に協賛してくれる企業様は多くなく、、これらのカテゴリーの大会協賛に育成や指導者養成事業、施設整備事業も組み込んで、2016年にひとつのプロジェクトとしてスタートしたのがJYDです。
ーはじめた時の手応えはいかがだったのでしょうか？
青地：確信を持ってスタートしたわけではなかったですね。「こうやるともっと取り組みが増えていくかもしれない」という仮説しかなかったので。
それでも発足時には4社がパートナーになってくださり、良いスタートを切れました。幅広く大会に協賛ができ、実際に選手や指導者との接点を作れることに魅力を感じていただけました。「日本サッカー全体をサポートできる」というのは、やはりパートナーメリットとして強いのかなと。各地域のサッカー協会と連携して事業を展開することもできるので、全国規模で活動できるのも響いたのだと思います。
メディアにも取り上げていただきましたし、狙い通りプロモーションが十分にできていなかったカテゴリーの大会をアピールできました。それによって、トップだけではない選手たちや育成面・普及面では、JYDを通じて活動が広がったのではないかと感じました。その後、2年ほど経てその先をどうしていこうかということを検討し始めました。
ー具体的にどういった課題感を感じていたのですか？
青地：日本サッカー全体をカバーできるのは確かに魅力的。一方で、特定のカテゴリーに絞って協賛したい場合もあるのではないかと。お話をさせていただく中で、事業性に応じて「ピンポイントで関わりたい」という企業さんもいらっしゃると感じました。
この思いに応えようと、パートナーの種類を増やしたのがJYD フェーズ2の始まりです。従来のオフィシャルパートナーに加えて、現在は「Youth」「Women 's」「Senior」「Technical」「Green」「Referee」の６つのパートナー区分があります。
「Youth」「Women 's」「Senior」では各カテゴリーの大会への協賛や選手へのアプローチが可能です。「Technical」は指導者養成や選手育成事業に特化したパートナーシップ、「Green」はJFAの施設整備事業に関わっていただくJYDグリーンプロジェクトのパートナーとなっています。「Referee」は文字通りJFAの審判事業をサポートいただくパートナーになり、2021年からカテゴリーに加えました。
ー2016年のスタート時と比べて、反響はいかがでしたか？
青地：特に指導者養成や選手育成については、以前よりお問い合わせをいただくことが増えました。ですが、応えきれていないニーズもあると思っています。
例えば「Youth」パートナーでは大会協賛がメインになっていて、ブース出店やサンプリングなど大会内で完結するアクティベーションがほとんどです。大会に結びつける形でその外側で新たなイベントや施策を共同で開催するなど、企業様のニーズに応えていきたいですね。
マーケティング部 パートナーシップ第二グループ チーフオフィサーの青地氏 ©︎AZrena
ー実際に行なってきた取り組みの中で、印象深かった事例はありますか？
青地：トヨタ様と取り組んでいる事例は印象的です。
JFAが都道府県サッカー協会と実施している普及活動のひとつに、「キッズ巡回指導」というものがあります。キッズリーダーの資格を持った指導者が、保育園や幼稚園に行ってサッカー教室を開催するものです。実は現場を担当している都道府県サッカー協会には、キッズリーダーの数が少なく各地域で十分に指導が行えていないという課題がありました。
そこで、トヨタ様の全国の販売店等のスタッフ向けに、キッズリーダー講習会を実施してライセンスを取得いただき、キッズリーダーになっていただきました。今では都道府県サッカー協会のキッズ指導者とトヨタ様のスタッフが協力して、各地で巡回指導を行っています。
サッカーを通じて双方の課題を解決することができ、パートナーとして理想の関係性を築けていると思います。
巡回指導の様子 ©︎JFA
ニチバン株式会社様には、オフィシャルパートナーとして全てのカテゴリーの権利を活用いただいています。同社には「メディカルで日本サッカーを強くする」を合言葉に2016年からサポートいただいています。近年では次世代トレーナーの育成として「SOCCER MEDICAL CAMP」を協働で開催しています。
また、ニチバン様の課題解決策として、シニア大会を含めたJFAの各種カテゴリーの大会でテーピングブースを出展していただいています。ニチバン様の契約トレーナーの方々が、大会に参加する選手たちにテーピングを実践し、アドバイスをしていただいています。われわれとしても正しい怪我予防の啓発に繋がるのでありがたいですね。
テーピングブースの様子 ©︎JFA
株式会社モルテン様ともずいぶん長いお付き合いになりますが、天皇杯や各カテゴリーの全国大会で使うボールは同社のものを使用しています。選手たちが力を最大限に発揮するために、より質の高いボールを使うことは選手にとって良いことですし、より高度でスリリングな試合演出という部分で観る側にとっても良い機会を提供していただいています。
JYDの活動は幅広いカテゴリーの選手と直接関わることができ、さらに天皇杯等での露出を通じてブランドを認知してもらう機会になっていることも喜んでいただけています。
第100回天皇杯決勝の試合球 ©︎JFA
ーパートナー企業様の課題解決に繋がるアクティベーションが実践できているんですね。また「Green」カテゴリーについても気になります。
青地： JFAの施設整備事業「JFAグリーンプロジェクト」をご支援いただくパートナーシップです。全国でのサッカー場整備支援やポット苗整備事業として天然芝のグラウンドを普及させる取り組み等になります。昨年、コロナ禍で活動が制限されてしまった中での具体的な取り組みとしては、東亜道路工業様、フジタ様、日本総合研究所様等との協働で、グラウンドづくりのオンラインサロンを実施しました。
各地で整備された施設事例を題材に、関わられた方をゲストスピーカーに呼んで、全11回にわたってオンライン講義を行いました。JFA初の朝活として早朝に実施しました。フットボールセンター整備や、廃校になった施設を活用した事例を紹介いただきながら、自治体との交渉をどのように行ったのかなどをお話しいただきました。なかなか聞けない裏側の話も好評で、多くのクラブ関係者やサッカー協会、自治体の方などにご参加いただきました。今後はJYDだからできる情報やノウハウの提供もパートナー企業と協働しながらやっていきたいですね。
ーパートナー企業様へは、どのようにアプローチしているのですか？
茂木：先ほどの事例のように、何らかの事業上の課題をお持ちで、そこを解決するために、サッカーを通じた取り組みが活きそうな企業様にアプローチをしています。現状と課題についてヒアリングを行い、双方の課題が重なる共通項があり、その解決に向けて現実的に協働できそうな手段があるか、また企業様側の視点で、きちんと活動成果が得られそうかを詳らかに議論しながら、企業様とお話を進めています。
JYDのパートナーシップは、天皇杯を始めとした歴史ある大会等、そういう場面で露出ができる広告効果やサッカーファミリーにアプローチができることも魅力のひとつです。ですが短期的な露出効果だけでなく、課題解決に向けて、カスタマイズして活動できる仕組みを持っていることもまた大きな魅力です。JYDだからこそできる活動を通じて、企業様、サッカー界の双方にメリットのあるパートナーシップを目指しています。
ー課題に向けて同じ想いを持ってこそ、パートナーだと。
茂木：「課題解決」という共通のキーワードがなければ続いていかないと思うんです。解決に向けた強い想いがあればこそ、工夫が生まれますし、双方での知見を引き出して、そして掛け合わせたアイデアも生まれるのだと思います。ですので、しっかりと対話して、お互いがwin-winの関係になれる最適なパートナーシップのあり方を模索していきたいと考えています。
JYDを担当しているパートナーシップ第2グループのメンバーは、その想いを強く持って、企業様と対話することを心がけています。契約の窓口ですので座組みや仕組みを取り決める上ではもちろん、解決策のプランニングを行う上でも、強い想いをもってJFA内の関係組織と対話し、そのケイパビリティをフル活用できるように心がけています。
マーケティング部 副部長兼パートナーシップ第二グループ グループ長の茂木氏 ©︎AZrena
ー今後の展望をお聞かせください。
茂木：まずは、さまざまなパートナー企業様と協働事例を積み上げていきたいです。「JYDなら、サッカーを通じて自社の課題を解決できる」「JFAやサッカーと関わることで今までと異なる解決策を見いだせた」と思っていただけるようになると良いなと。小さいヒントから、絶えず新しいアクティベーションを起こしたいと思っています。
JYDのようなカスタマイズ型の協賛活動は、今後ますます増えていくであろう企業様のESG経営への取り組みや、社会に貢献することから事業需要を作り出していくような中長期スパンでのマーケティング活動とも親和性がすごく高いと思います。
このような動きを見据えて、パートナー様との協働事例を積み上げて、それを知った企業様が新たな発想を得て、JFAと共に自社の課題解決に取り組みたいと思うようなサイクルが創れたら、すごく良いなと思っています。
©︎AZrena
青地：JYDパートナーは、一生のパートナー。例え契約が終わったとしても、続いていくような関係性でありたいです。そのためにも企業の課題に対して、サッカーを軸にどこまで真摯にわれわれが向き合えるかが重要になります。覚悟を持って取り組んでいきたいと思います。
茂木：サッカー界や世の中の課題を解決する仕組みのひとつが、JYDです。柔軟な発想力で、誰も考えたことがないような新しい価値を創造していきたいですね。また、今回JYDをより多くの方に知って頂くためにJFAの公式サイト内のページをリニューアルしました。プログラムの概要や、各パートナー様へのインタビューも定期的に発信させて頂きますので、是非一度ご確認頂きたいですね。
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日本女子、オランダと0―0 サッカー親善試合（共同通信） - Yahoo!ニュース スポーツナビ1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
バイデン米大統領は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株への対応で必要とあれば新しいワクチンやブースター（追加免疫）接種の開発を急がせるが、そういった追加の措置は必要ないというのが現時点での当局者らの考えだと述べた。
バイデン大統領はホワイトハウスで、現時点では新たに渡航規制を設けることも、この冬にシャットダウンやロックダウンといった経済の封鎖措置を講じることも想定していないと述べた。
米製薬会社 ファイザーおよび モデルナと政府当局者が緊急時の計画をまとめていると、大統領は説明。人の集まる屋内ではマスクを着用するよう国民に呼び掛け、オミクロン変異株は「遅かれ早かれ」米国で感染が確認されるとしてワクチンおよびブースターの接種を促した。
オミクロン、感染急拡大もたらす恐れとＷＨＯ警告－感染力強いもよう
この変異株は「懸念すべきだが、パニックの必要はない」とバイデン氏は発言。12月２日に、この冬に新型コロナと闘うための詳しい戦略を明らかにすると述べた。
バイデン米大統領
Photographer: Oliver Contreras/Bloomberg
原題：Biden Says No New Travel Bans, Shutdowns Expected Due to Omicron（抜粋）
ビジネス
トヨタの国内生産台数が、2カ月連続で5割以上、減った。
トヨタ自動車の10月の国内での生産台数が、2020年の同じ月と比べて50.9%減の15万1,918台、世界での生産台数も25.8%減の62万7,452台と、いずれも3カ月連続で前の年を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大などによる東南アジアからの部品の供給不足や、半導体不足が原因だという。
また、10月の国内生産台数はホンダが25.7%、日産自動車が44.9%と軒並みマイナスだった。
一方で、トヨタは12月の世界での生産台数が過去最高になるとの見通しもあり、生産回復に向けた兆しも出始めている。
電子部品全体では今後、受注はいったんピークアウトし反動減が起きる可能性が高いと慎重な見方が広がる（ＭＬＣＣ）
電子部品メーカーが短期的な需要動向の変化を警戒している。村田製作所は２０２１年度業績予想の前提となる最終製品の需要見通しを下方修正した。ＴＤＫは増産に振り向ける予定だった投資計画を一部見直し、製品の高性能化や次世代技術対応に振り向ける。コロナ禍や半導体不足などによるサプライチェーン（供給網）の混乱が落ち着くまで不透明な情勢は続きそうだ。（山田邦和）
「全体では７月の前回予想より最大で５％程度落ち込むとみている」―。村田製作所の村田恒夫会長は１０月、２１年度のスマートフォン世界販売台数（部品取り込みベース）減少の可能性を指摘。期初に１５億２０００万台と想定していた台数は１４億６００万台まで下がり、２０年度の１４億５０００万台を下回る可能性が出てきた。
同様に自動車生産台数も７月時点予想から５―１０％下がる可能性を示唆。８５００万台としていた初期見通しを７月に８４００万台に下げており、さらに１０％減ると、スマホ同様に前年度実績（７６００万台）を割り込む計算。具体的な数字を公表していない他の電子部品メーカーもおおむね同じ見方だ。
半導体不足やサプライチェーン（供給網）の混乱などで減産が期初の想定以上に長引いていることが背景にある。京セラの谷本秀夫社長は「１１月には自動車各社の生産が正常化すると言われていたが、足元でもそうなっていない。当社の車載向け部品の販売も影響を受けている」と説明。スマホ向けも「大きな影響は受けていないが、来期の注文に不安はある」とする。
日本電産は自動車の減産に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の影響も受けた。東南アジアにある小型精密モーター工場の操業率が低下。特にベトナムの工場は「足元では挽回しつつあるが、８―９月はほとんど止まり、中国やフィリピンで代替生産を行った」（永守重信会長）。
これまで自動車などの顧客は部品在庫を積み増し、電子部品各社も恩恵を享受してきたが、反動減を警戒する声もある。仮に在庫調整が発生しても「構造的なものではなく、一時的」（永守会長）との見方が多く、電子部品メーカーで２１年度の設備投資額を見直す動きは広がっていない。
ただ、ＴＤＫは２１年度を含む３年間の累計で過去最大となる７５００億円の設備投資を計画しているが「金額を大きく変えるつもりはないものの、中身を変えていく」（石黒成直社長）という。その一つが電池だ。スマホ向け小型電池の増産投資を当初の計画ほど行う必要がなくなったとして、一部を「より高性能で高充填な小型電池の技術開発などに振り向ける」（同）。
電池以外では自動車用の電子部品向けに資金を厚くしていく。同社の磁気ヘッドが使われるＨＤＤ（ハードディスク装置）でも「次世代技術と言われたＭＡＭＲ（マイクロ波アシスト記録）が現実味を帯びてきており、当社も対応のために投資を振り向ける必要がある」（同）とする。
日刊工業新聞2021年11月29日
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欧州サッカー界でも “オミクロン株パニック” 再び無観客開催やリーグ中断の可能性（東スポWeb） - Yahoo!ニュース スポーツナビ
車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた。ルネサスエレクトロニクスなど世界大手5社の9月末在庫総額は、生産能力の回復などを受けて9カ月ぶりに増加に転じた。高水準の需要が続き先行き不透明感は残るものの、今夏までのような逼迫状況は和らぎつつある。自動車生産の回復を下支えしそうだ。
車載半導体5社の期末在庫（棚卸し資産）の増減率を縦軸に、売上高の増減率を横軸にとり在庫循環図を作製した。
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トヨタ自動車が２９日発表した１０月の国内生産は前年同月比５０・９％減の１５万１９１８台だった。３カ月連続で前年実績を下回った。９月（５５・３％減）と同様に、東南アジアの新型コロナウイルス流行や半導体不足を背景にした部品調達難による深刻な打撃を受けた。世界生産は２５・８％減の６２万７４５２台。
減産による納車遅れが広がり、販売も大幅マイナスとなった。１０月の軽自動車を含めた国内販売は４１・３％減の８万４７０５台。世界販売は２０・１％減の６７万７５６４台だった。
足元ではコロナの影響が和らぐとして、１１月は８５万～９０万台の過去最高水準の世界生産を想定し、１２月も高い水準を計画している。半導体などの部品調達に不安が残る中、順調に挽回できるかどうかが焦点となりそうだ。
トヨタの世界生産・販売台数の推移
トヨタ自動車が２９日発表した１０月の国内生産は前年同月比５０・９％減の１５万１９１８台だった。３カ月連続で前年実績を下回った。９月（５５・３％減）と同様に、東南アジアの新型コロナウイルス流行や半導体不足を背景にした部品調達難による深刻な打撃を受けた。世界生産は２５・８％減の６２万７４５２台。
減産による納車遅れが広がり、販売も大幅マイナスとなった。軽自動車を含めた国内販売は４１・３％減の８万４７０５台。世界販売は２０・１％減の６７万７５６４台。
１１月は８５万～９０万台の過去最高水準の世界生産を想定し、１２月も前年実績を超える８０万台程度を計画している。
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所得税約５３００万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は２９日、日本大学の田中英寿理事長（７４）を所得税法違反容疑で逮捕した。
関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１）などから、昨年までの間に少なくとも８０００万円を受領した疑いが浮上していた。
特捜部は今年９月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部（千代田区）や田中容疑者の飲食店兼自宅（杉並区）などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約４億２０００万円の損害を与えたとして、１０～１１月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告（６４）を２度、逮捕・起訴した。
特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。
日大のホームページによると、田中容疑者は１９６９年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、９９年に理事となり、２００８年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに１３年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。
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サッカー＝首位ナポリがラツィオに大勝、2位ミランは黒星（ロイター） - Yahoo!ニュース スポーツナビ2021年11月29日09時14分
▽イングランド・プレミアリーグ
ブレントフォ １―０ エバートン
ード
レスター ４―２ ワトフォード
マンチェスタ ２―１ ウェストハム
ーＣ
チェルシー １―１ マンチェスタ
ーＵ
▽スペイン１部リーグ
ベティス ３―１ レバンテ
エスパニョー １―０ Ｒソシエダー
ル ド
Ａマドリード ４―１ カディス
Ｒマドリード ２―１ セビリア
▽イタリア・セリエＡ
ウディネーゼ ０―０ ジェノア
サッスオロ ３―１ ＡＣミラン
ボローニャ １―０ スペツィア
ロ ー マ １―０ ト リ ノ
ナ ポ リ ４―０ ラツィオ
▽ドイツ１部リーグ
フランクフル ２―１ ウニオンベル
ト リン
レーバークー ３―１ ライプチヒ
ゼン
（時事）
日産自動車は11月29日、電動化に向け今後5年間で約2兆円の投資を計画するなど、2030年に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。
Nissan Ambition 2030では、電動化を加速するため2030年度までにBEV（バッテリ電気自動車）15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大、そして全固体電池を2028年度に市場投入するという。
この長期ビジョン Nissan Ambition 2030は、2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという同社の目標を支えるもので、日産は今後10年間で、数多くの電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大することを目指す。
日産の社長兼最高経営責任者 内田誠氏は「社会のニーズや期待に応えるために、企業が果たすべき役割と責任は、ますます大きなものになっています。こうした大きな変化に対応するため、『Nissan Ambition 2030』では電動化の時代に向け、先進技術でカーボンフットプリントを抑制し、新たなビジネスチャンスを追求していきます。そして、お客さまや社会から真に必要とされる持続可能な企業へと日産を変革していきます」とコメントした。
Nissan Ambition 2030の具体的な取り組みでは、電動化を長期的な戦略の中核に据えて、今後5年間で2兆円の投資を行ない、車両の電動化と技術革新をさらに加速。そして、日産は2030年度までに15車種のBEVを含む23車種の電動車を導入し、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50％以上とすることを目指す。
この目標の達成に向け、2026年度までにBEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動車の販売比率を以下のレベルまで向上させるとしている。
・欧州：75％以上
・日本：55％以上
・中国：40％以上
・米国：2030年度までに40％以上（EVのみ）
日産の最高執行責任者 アシュワニ グプタ氏「日産は、長い技術革新の歴史とともに、EVシフトを推進してきました。今後も日産は、この新しいビジョンとともに、お客さまがよりスムーズにEVへ移行していけるよう、ドライビングの楽しさを提供し、EVがより受け入れやすい環境を用意することで、よりクリーンな世界の実現を目指します」とコメントした。
なお、日産が目指す電動化の未来を示すものとして、先進技術をパッケージ化することで、最高の体験を提供する3つの新しいコンセプトカーを公開。これらのコンセプトカーは、日産が将来提供する先進的なクルマの幅広いラインナップやエコシステムの可能性を示した。
日産では、リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに1kWhあたりのコストを現在と比べ65％削減。また、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに同社の横浜工場内にパイロット生産ラインを導入するとしている。
ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができ、また充電時間を3分の1に短縮し、EVをより効率的で身近なものにしていくとしている。ASSBのコストは、2028年度に1kWhあたり75ドル、その後、EVとガソリン車のコストを同等レベルにするため、65ドルまで低減していくことを目指す。
グローバルな電池供給体制を確立するため、具体的にはパートナーと協力し、2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる予定。
Nissan Ambition 2030においては、運転支援技術や知能化技術の提供では、2026年度までにプロパイロットを、ニッサン、インフィニティ両ブランドあわせて250万台以上、販売することを目指す。運転支援技術をさらに進化させ、2030年度までにほぼすべての新型車に高性能な次世代ライダー技術を搭載することを目指すとしている。
また、国や地域ごとに異なる交通環境やニーズに合わせた最適なソリューションを提供するために、最適なパートナーとともに、都市のより効率の高い移動と、地方の持続可能な移動手段として、新しいモビリティサービスの実現を目指すとしている。
そのほか、EVの生産と調達の現地化を進め、英国で発表した日産独自のEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。
また、4Rエナジーとの10年にわたって築いたノウハウを活用し、EVバッテリをより持続可能なものにしていき、具体的にはバッテリーを二次利用するための施設を日本以外にも拡大し、2022年度には欧州、2025年度には米国に新たな施設を設立する予定。日産はバッテリの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリシステムの商用化を目指す。
研究開発部門では、先進技術領域で3000人以上の従業員を新規に採用するとともに、現在の従業員のスキルも継続して向上。また、アライアンスでの協力体制をさらに強化し、カーボンニュートラル技術、電動化技術、ソフトウェアやサービスなどの分野で、コスト削減や専門知識の共有を推進していくとしている。
経営面では、長期的な事業の継続性を維持するため、Nissan NEXT以降も比例連結ベースで営業利益率5％以上を維持していくとしている。
