高田正幸 近藤郷平
公正取引委員会は7日、日産自動車（横浜市）が「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、下請法違反（減額の禁止）で勧告を出した。公取委によると、日産は2021～23年、自動車部品を製造する計36の下請け業者に対し、総額30億2367万円の減額を求めていたという。
日産の違法行為の背景には、行きすぎたコスト削減意識があったとみられる。日産社内では前年度と比較し、調達費用の削減目標値が定められていた。目標の達成が難しそうな場合などに「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを求めていたという。
ただ、優位な立場を利用して…
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