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Thursday, March 7, 2024

日産に公取委が勧告 部品メーカー社長「あしき商習慣が明るみに」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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高田正幸 近藤郷平

 公正取引委員会は7日、日産自動車横浜市)が「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、下請法違反(減額の禁止)で勧告を出した。公取委によると、日産は2021~23年、自動車部品を製造する計36の下請け業者に対し、総額30億2367万円の減額を求めていたという。

 日産の違法行為の背景には、行きすぎたコスト削減意識があったとみられる。日産社内では前年度と比較し、調達費用の削減目標値が定められていた。目標の達成が難しそうな場合などに「割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを求めていたという。

 ただ、優位な立場を利用して…

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