パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社のパナソニックインダストリー（大阪府門真市）は１２日、自動車や家電に使われる電子部品向け材料の認証取得に際し、数値改ざんなどの不正があったと発表した。対象は国内外７工場で生産された５２種類の製品で、古いものは１９８０年代から不正があった。
この不正を原因とする不具合などは確認されていないという。同社は１２日付で弁護士らによる外部調査委員会を設置。原因究明を進めるほか、グループ各社も同様の不正がないか自主調査を進める。
不正があったのは、四日市工場（三重県）など国内と中国、台湾、タイの計７工場。製品の安全性や品質について、米国の民間企業の認証を取得する際、試験データなどで不正をしていた。
燃えにくさの数値が目標に届くようデータを改ざんしていたほか、認証を受けた時と材料の配合が異なる製品について、必要な登録をせず販売するなどしていたという。昨年１１月の定期的な品質管理検査の際、社員から申告があり、発覚した。
対象製品の取引先は国内外の約４００社。社内調査で対象製品の安全性は確認できたとしている。
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