東京株式相場は続落。米国のインフレ指標発表の警戒や中間選挙接戦による政局不透明感、内外企業業績の先行きを警戒した売りが優勢となっている。自動車や電機など輸出関連、ゴム製品や非鉄金属など素材関連が下落。海外原油先物価格の下落が嫌気された鉱業など原油関連も安い。暗号資産（仮想通貨）急落から マネックスグループなど暗号資産関連の下げも目立つ。
個別銘柄では、業績予想増額も驚きなしと受け止められたホンダ、通期営業利益予想を下方修正したクボタ、通期営業利益予想を据え置いて市場予想を下回った三井不動産が下落。半面、通期営業利益見通しを増額したフジクラは制限値幅いっぱいのストップ高まで買われた。
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市場関係者の見方
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
- 米国で中間選挙の結果が固まらないというところで、マーケットではどういった結果になるかというのを緊張感を持って見守っている段階。米株式市場の参加者としては様子見で、それが株安につながった流れで日本株の下落圧力が波及した
- 米消費者物価指数（ＣＰＩ）によって米国株市場がかなり動くと思う。仮に市場の想定よりも上振れば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策がさらに引き締め的、タカ派的になるという観測が強まる
- 最近は仮想通貨の金融市場全体における存在感が大きくなっているため、仮想通貨でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）がうまくいかないというニュースは株式市場に何らかの形で動揺が広がるのではないか
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
- 10月の米ＣＰＩは若干の低下が予想されているが、ぎりぎりの市場コンセンサス。もし横ばいや下なら10月以降の戻りが正当化されるが、仮に上振れれば米国株は急落反応しかねない
- 米企業業績は下方修正が多く、土砂降り状態。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数ベースでは10月末時点で今年の１株利益が減益予想となっている
- ＣＰＩ次第で米国株の振れが大きくなりそうで、きょうの日本株は動きづらい
東証33業種
| 下落率上位 | ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器 |
| 上昇率上位 | パルプ・紙、銀行、卸売、倉庫・運輸 |
背景
- 米ＣＰＩ、 若干減速の見込み－上振れなら５回連続大幅利上げに道筋
- 米中間選挙は上院選の 接戦続く、ジョージア州は決選投票に
- 米ディズニー、７－９月利益は 予想下回る－ストリーミング事業費増
- ＦＴＸ追加資金なければ破産法申請と警告、1.1兆円不足－ 関係者
- 前日の海外市況は こちらをご覧ください
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