大手自動車メーカーのホンダは東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品の供給が滞っている影響などを受けて、今年度1年間の車の販売計画を直近の計画から65万台引き下げると発表しました。
ホンダは5日、ことし9月までの半年間の中間決算を発表しました。
この中で今年度の販売計画について、世界全体の車の販売台数を直近の計画から65万台引き下げて420万台にすると明らかにしました。
世界的な半導体不足に加え、生産拠点や多くの取り引き先がある東南アジアでの感染拡大で部品の調達が滞っていることによるものです。
計画の見直しに伴う販売台数の引き下げは今年度に入り2度目となります。
これに伴ってホンダは今年度の業績の見通しについても、従来より売り上げを8500億円引き下げて14兆6000億円、最終的な利益を1150億円引き下げて5550億円に下方修正しました。
オンラインで会見した倉石誠司副社長は「半導体については在庫の持ち方やメーカーからの直接購入など戦略的なサプライチェーンの在り方を検討しており安定的に手に入るようにしたい」と述べました。
「原油高がこのまま続けば部品の高騰も」
また、原油価格の上昇についてホンダの竹内弘平専務は「車ではプラスチックや塗料などが原油から作られている。今のところはまだ上がっていないが、原油高がこのまま続けば部品の高騰も考えておかないといけない」と述べました。
そのうえで「代替の材料を使ったり使用量を削減したりする研究もしながら、なるべく価格上昇に伴うコストを吸収し、商品をより安く提供できるよう取り組みたい」と述べました。
SUBARUも引き下げを発表
このほかSUBARUも5日に行われた決算会見で、今年度の生産台数の見通しを当初の計画より17万台引き下げて86万台に変更すると発表しました。
からの記事と詳細 ( ホンダ 今年度の販売計画 さらに65万台引き下げ 部品供給滞り - NHK NEWS WEB )
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