現在、主要先進国を中心に世界全体で脱炭素に向けた取り組みが加速している。日本は2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げた。その上で、政府は2050年のカーボンニュートラルを目指す。洋上の風力発電など再生可能エネルギーの利用が遅れている日本が脱炭素を進めるために、二酸化炭素の回収、貯留、再利用に関する技術の重要性は、日増しに高まっているといえる。
その分野を成長事業に育成しようと、自動車部品大手のデンソーは二酸化炭素の回収と再利用の技術開発に取り組んでいる。同社は自動車の電動化に関する技術などにも取り組み、2035年までにカーボンニュートラルを目指す。
中長期的な展開を考えると、デンソーの取り組みは、日本企業の脱炭素への取り組みに無視できない影響を与える可能性がある。特に、同社が工場の排ガスだけでなく、社会全体での二酸化炭素の循環を目指した技術開発に注力していることは重要だ。
デンソーが重視する環境戦略
5月26日、デンソーが事業戦略に関する説明会を開催した。説明資料が掲載されたウェブページを見ると、まず社長挨拶の資料が掲載され、次いで「環境戦略」「安心戦略」「ソフトウェア戦略」、そして「企業価値創造に向けた成長戦略」の順に資料が掲載されている。デンソーは世界大手の自動車部品メーカーだ。その点に着目すると、電機自動車（EV）など自動車の電動化へのシフトを見据えた事業戦略が強調されてもおかしくはない。
しかし、同社は最初に二酸化炭素の回収と再利用からなる脱炭素（環境）分野での事業戦略を提示した。その目的は、自社の事業活動と社会全体で排出される温室効果ガスを減らすために脱炭素に関する技術を磨き、それによって長期かつ持続的な成長を目指すという同社の決意を表明することだろう。自社の決意を利害関係者（ステークホルダー）にしっかりと認識してもらうために、同社は事業戦略説明のトップに環境戦略をもってきたのだろう。
それは、行動経済学の理論にある“初頭効果”と整合的だ。初頭効果とは、最初に与えられた情報（第一印象）がわたしたちの認知に鮮烈な印象を与えることと、情報量が増えるにつれて集中力が低下し、注意力が払われづらくなることを言う。
デンソーのケースに当てはめると、同社は環境に関する説明を事業戦略の最初に置くことによって、脱炭素関連の技術の供給者としての社会的役割の発揮を目指す意思を社内外に明確に示そうとしたと解釈できる。それは足許の世界経済の環境の変化と整合的といえる。
からの記事と詳細 ( 自動車部品メーカー・デンソーの変身…CO2回収・再利用技術、世界で重要度高まる - Business Journal )
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