［２６日 ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は２６日、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れに当たっては残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましいと述べた。日銀の保有が増えるほど財務面への影響が大きくなることを理由に挙げた。長期金利の変動幅明確化については、金融機関の運用ニーズを満たすことができれば金融システム安定につながると述べた。
山口県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。鈴木委員は、日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現する観点からＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れが「引き続き必要な施策だ」とする一方、日銀の負債の大部分は国民の預金を原資とする日銀当座預金や銀行券のため「伝統的には、買い入れる資産は元本リスクのない国債を中心としてきた」と述べた。
日銀は３月の政策点検でＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ手法の柔軟化を打ち出し、市場が大きく不安定化した場合には大規模な買い入れを実施する一方、平時には買い入れを控える方式に改めた。ＥＴＦの買い入れ対象をＴＯＰＩＸ連動型に一本化した４月以降、日銀は１営業日しかＥＴＦを買い入れていない。
鈴木委員は点検結果を踏まえ「市場の状況を見極めながら、従来以上にメリハリをつけた買い入れを行う旨をより明確にしたことは適切だった」と評価した。
＜長期金利の上下０．２５％での変動、「絶好の買い場と売り場」を提供＞
長期金利の許容変動幅の明確化について、鈴木委員は金利の変動が戻り、さまざまな投資家が市場にとどまれば「相場が大きく動く局面で価格安定化機能を果たす」と指摘した。
また、長期金利がプラスマイナス０．２５％程度の範囲で変動することは「絶好の買い場と売り場があることを意味する」と述べ、市場機能が働く中で金融機関の資金運用ニーズが満たされれば、金融システムの安定維持にもつながると語った。
鈴木委員は、金融緩和が経済・物価にもたらす効果はもとより「時間の経過とともに累積していく金融仲介機能や市場機能への副作用についても、つぶさに評価を行っていく必要がある」と述べた。
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響については、不確実性が大きい状況が続いていると指摘。感染症の影響を注視し、必要があれば新型コロナ特別プログラムの再延長や追加的な金融緩和措置を講じる考えだと話した。
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