「2030年には数百億円レベルの利益の確保を期待している」。5月31日、ソニーグループの半導体事業子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長はこう宣言し、周囲を驚かせた。大きな収益貢献を託されたのは、次世代ハードディスクドライブ（HDD）の基幹部品である半導体レーザーだ。
米シーゲートが実用化した熱アシスト記録（HAMR）に対応したHDDに半導体レーザーを納入する。HAMRは熱で一時的に保磁力を下げて記録する技術で、記録密度を大幅に高められる。課題だったHDDの記憶容量の拡大につながり、人工知能（AI）の普及などを受けて需要が急拡大するデータセンター向けなどでの活用が見込まれる。
先行して量産を始めた白石蔵王テクノロジーセンター（宮城県白石市）に加え、6月にはタイの新工場棟でも量産品の出荷が始まった。大きな期待を背負った新製品だが、順風満帆に実用化までこぎ着けたわけではない。過去には何度も事業撤退の声が上がったが、そのたびに逆風を跳ね返してきた。清水社長は「非常に情熱あるエンジニアが長い時間をかけて、コスト競争力あるものをつくり上げた」と評する。
タイで建設した新棟でも半導体レーザーの量産が始まった（写真＝ソニーセミコン提供）
「うまくいかなければ、事業全体が厳しくなるな」。CD向け部品を発端にDVD向けで拡大してきたソニーのレーザービジネス。だが、その後に続くブルーレイ向けが思うように市場に広がらず、曲がり角を迎えていた。プリンター向けレーザーで息を吹き返したものの、長期的な成長が描けない。そんな折、シーゲートの開発するHDD向けレーザーの開発話が持ち上がった。旗振りを任せられたのが、現アナログデバイス製品部統括部長の谷口健博氏だった。
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