東電・東北電力エリアの１都１５県、大規模停電は回避…電力使用率は一時１０７％に - 読売新聞オンライン

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　東京電力と東北電力管内で２２日、電力の需給が 逼迫（ひっぱく） し、大規模停電が発生しかねない事態となった。福島県沖の地震による火力発電の停止に加え、両管内で３月下旬としては厳しい寒さに見舞われたことで、電力の使用量が当初予定していた供給力を上回った。夜間にくみ上げた水を放流する「揚水発電」の活用で何とか回避したが、綱渡りの状況は当分続きそうだ。

　政府は２２日、東北電管内の東北地域６県と新潟県を対象に「電力需給逼迫警報」を発令し、企業や家庭に節電を要請した。前日に初めて発令された東電管内の１都８県に続く措置となる。

　警報は２０１２年、前年の東日本大震災で電力不足に陥ったことを機に作られた。電力の余力が原則として３％を下回る見通しになった場合、資源エネルギー庁が前日の午後６時をめどに発令する。

　今回の需給逼迫は、１６日に福島県沖で起きた地震により、一部の火力発電所が停止したことが大きい。２２日の気温低下で暖房などの電力需要が膨らみ、対応できなくなった。

　東電や東北電は２２日、他地域の電力会社から電力の融通を受けたものの、供給不足を解消できなかった。当初は節電が広がらず、供給力に対する電気使用量の割合である電力使用率の速報値は、東電管内で午後２時台に１０７％、東北電では午前９時台に１００％まで上昇した。使える火力発電をフル稼働しても使用量を賄えない状態だ。

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