大手自動車部品メーカーマレリの苦境は続く仕入れ先2500社に債権カットの懸念も経済ニュースの核心 - 日刊ゲンダイDIGITAL

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　2021年12月期の大幅赤字で債務超過となり、22年6月24日に民事再生法の適用を申請した大手自動車部品メーカー「マレリ」。負債1兆円超の大型倒産として注目されたが、法的整理を経てもなお状況は流動的で、依然として苦境から脱していない。

■22年6月に倒産

　マレリは、みずほ銀行を中心に外国銀行まで幅広く取引を行っていた。マニエッティ・マレリとの統合により借り入れが大きく膨らみ、財務内容の悪化を受けて、22年3月1日に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請したが、金融機関の債権カット割合については合意に至らず、6月24日に中国系外国銀行の反対によって事業再生ADRは不成立となり、同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して倒産した。

　民事再生法の適用を申請後、みずほ銀行と日本政策投資銀行を中心として事業再生に動き、既存借入金債務は29年6月29日まで返済条件が変更された。これにより、金融機関からの支援は一定期間得られるものとみられている。

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