電子部品大手8社の2022年9月中間連結決算が11月1日、出そろった。輸出が多い電子部品メーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、日本電産など6社が増収増益。一方で、世界的なスマートフォンやPC需要失速の影響が大きい村田製作所など一部の企業は減益となった。
日本電産は、円安によって売上高が1396億円、本業のもうけを示す営業利益が170億円押し上げられ、それぞれ過去最高を更新した。永守重信会長兼最高経営責任者は「円安でもうけているといわれるが、今回の決算は元の日本電産の経営に戻りつつある証しだ」と強調する。
京セラも円安による1030億円の増収効果もあり、売上高が過去最高を更新。一方で、スマホの販売台数減によって営業利益が前年同期から1.1％増にとどまり、23年3月期の連結業績予想は据え置いた。
村田製作所もスマホの失速が業績の下押し要因となり、最終利益は減益に。村田恒夫会長は「低価格から中価格帯のスマホが中国で大きく落ち込んでいる。販売不振は少し長引くとみている」と説明。通期の業績見通しを引き下げ、最終利益は前期比5.5％減の2970億円とした。
オムロンは4〜6月期の中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響が響き減益となったが、電気自動車（EV）や半導体装置向けの電子部品事業が好調で、売上高、最終利益ともに通期見通しを上方修正した。ロームも自動車関連市場の好調を受け、通期の最終利益の見通しを800億円に上方修正し、減益予想から一転して増益の見込みとなった。（桑島浩任）
関連リンク
からの記事と詳細 ( 電子部品大手6社が増収増益 円安効果で好業績 - ITmedia NEWS )
https://ift.tt/AHQIPEm
No comments:
Post a Comment