全国の物価の先行指標となる11月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.6％上昇し、前月の同3.4％上昇から伸びが拡大した。市場予想（3.5％）を上回り、1982年４月（4.2％上昇）以来、40年７カ月ぶりの高水準となった。総務省が25日に発表した。
３％台は２カ月連続。生鮮食品を除く食料が同6.7％上昇と、80年12月以来41年11カ月ぶりの伸びになるなど、原材料コストを価格に転嫁する動きが引き続き消費者物価の押し上げ要因となっている。エネルギーは同24.4％上昇（前月24.2％上昇）と、電気代と都市ガス代を中心に高い伸びが続いた。
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10月の全国コアＣＰＩは同3.6％上昇と40年８カ月ぶりの高水準だった。原材料費などの価格転嫁が進んだ上、昨年値下げされた携帯電話通信料の押し下げ効果がはく落したことも押し上げに寄与していた。
日本銀行の黒田東彦総裁は18日の国会で、足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。
エコノミストの見方
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフエコノミスト：
- 年内はコアＣＰＩで3.5－４％が続くと予想。ただ、年明けは政府の総合経済対策のエネルギー価格抑制策が効いてきて下がっていくイメージ。方向としては日銀が言う通り２％に向かうだろう
- 原油も落ち着いてきた。為替はまだ予断を許さないが、基本は円高方向に2023年は推移するだろう。インフレはこの10－12月がピークという認識
- 日銀からの発信やインフレ見通しを踏まえると、22年度は当然だが23年度内も基本、金融政策の変更はなしということになると思う
- ただ、23年度は日銀総裁が代わり、需給ギャップはプラスと日銀はみていて、春闘が良ければ22年度に比べ政策変更の余地が出てくる。円安でさらに政府側から圧力がかかれば、マイナス金利解除の可能性はある
詳細（総務省の説明）
- 引き続きエネルギーや食料品の価格上昇が前年比で見た消費者物価の押し上げ要因
- プラス幅拡大に最も寄与したのは生鮮食品を除く食料で、主な値上げ品目は牛乳、鶏肉、茶飲料、炭酸飲料。乳製品全般が飼料やエネルギー価格高騰で値上げされており、鶏肉は牛肉や豚肉の代替需要が強まっている面も
- 宿泊費は全国旅行支援の影響が消費者物価を押し下げ。具体的な影響は0.29％ポイントのマイナス寄与と試算
- エネルギーは押し上げ寄与。政府補助金の効果でガソリンの前年比上昇幅は縮小したが、燃料費調整額の上昇に伴う都市ガス代上昇の影響が上回る
(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)
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