鈴木俊一財務相は25日の閣議後会見で、日本銀行の金融政策と為替介入は「政策目的が異なり、矛盾しない」と語った。
鈴木財務相は、日銀の金融政策は物価安定目標の実現のためであり、「為替介入は過度な変動に対応するために実施している」と説明。金融政策は「日銀の独立性に任せなければならない」とした上で、欧米に比べて景気回復の足取りが弱い日本の状況を踏まえて政策運営されているとの認識を示した。
日銀は27、28日に金融政策決定会合を開催する。ブルームバーグのエコノミスト調査では、調査対象の49人全員が現状維持を予測している。
調査リポート：日銀10月会合でエコノミスト全員が現状維持を予測
その他の発言
- 米国とは常日頃から連携取っている
- 為替介入は過度な変動に対応するために実施
- 投機筋による過度な変動はならさなければいけない
- 急激な変動は放っておけば企業や家計に影響大きい
- 投機的な動き背景に急速で一方的な動きみられ実施－介入
- 物価高騰の要因はエネルギーや食料価格の高騰と円安
- 物価高騰の寄与度、円安は半分－春の３分の１から増加
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