ジェトロ・モスクワ事務所長らに聞く（上）
ロシアのウクライナ侵攻から4カ月。ロシアに進出していた日系企業は、今どんな状況なのか。対露経済制裁のロシア市民への影響はどうか。日本貿易振興機構（ジェトロ）モスクワ事務所の梅津哲也所長とサンクトペテルブルク事務所の島田憲成所長に最新情報をオンラインで聞いた。2回に分けて報告する。
――ジェトロはロシア国内にいくつ拠点があるのでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻以降、ジェトロの業務も変わったのではありませんか。
◆梅津さん 駐在員がいる事務所はモスクワとサンクトペテルブルクの2カ所です。このほかウラジオストクのビジネス関係の情報を現地で集める体制も作っています。侵攻前は日露の貿易投資でいろんな活動をしてきましたが、日露交流の事業はすべて停止となりました。現在は日系企業向けの情報提供が中心です。
――モスクワなどロシア国内に日系企業は何社くらいあり、駐在員は何人くらいいたのでしょうか。
◆モスクワ・ジャパンクラブというグループの会員企業が181社、サンクトペテルブルク日本商工会の加盟企業は52社あります。このほか、極東やボルガ川の流域に自動車部品メーカーがいくつか進出しているので、実際に活動している日系企業は合計で300社くらいあると思います。
日系企業の駐在員は侵攻前、モスクワだけでも500人くらいいたと思います。侵攻後、駐在員の多くは出国しましたが、少しずつ戻ってきています。現在は50人くらいではないでしょうか。
ロシアの物価上昇は？
――ジェトロはロシアの物価上昇についてホームページで随時公表しています。ウクライナ侵攻後の物価上昇は現在も続いているのでしょうか。
◆ロシア国内の物価が急激に上昇したのは侵攻直後の3月で、インフレ率は前月比7.61％となり、1991年1月の8.38％以降では最高を記録しました。しかし、4月以降、物価はほとんど上がって…
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