ローカル鉄道のあり方を考える国土交通省の有識者会議が7月末に、地方自治体や事業者が路線の存廃を議論するための新たな基準を提言する。鉄道の主要指標「輸送密度」（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）が1000人未満の路線について、国が主導して協議会を設置する案が柱となる。ローカル鉄道をめぐる関係者の連携を後押しする。
近く開催する有識者会議で提言をまとめる。輸送密度1000人未満といった条件に合う路線について、沿線自治体や鉄道事業者からの要請を受けて協議会を設置する。地域ごとの利用状況をふまえて存続策やバスへの転換などを議論し、3年以内に結論を出すことを想定する。国交省は関連する法律の改正も含めて制度の見直しを検討する。
ローカル鉄道は利用者の減少が続き、収益が悪化している。国鉄改革時に廃線の基準とした輸送密度4000人未満のJR路線は現在6割近くに上る。JR西日本は4月に輸送密度2000人未満の路線の収支を公表し、廃線を懸念する自治体側から反発があった。
自民党の議員連盟は5月に地方公共交通機関の維持に向け、国が主体的に関与すべきだとした提言を岸田文雄首相に渡すなど、ローカル鉄道の存廃に関する議論は活発になっている。
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