JR東日本は、利用者が特に少なくなっている地方路線について、線区ごとの収支を初めて公表する方針を明らかにしました。バス路線への転換なども含めた今後の在り方について、沿線自治体などと議論を進めたいとしています。
JR東日本の深澤祐二社長は10日の記者会見で、利用者が特に少なくなっている地方路線の線区ごとの収支を初めて公表し、バス路線への転換なども含めた今後の在り方について、沿線自治体などと議論を進めていく方針を明らかにしました。
全国の地方鉄道をめぐっては、人口減少やコロナ禍で多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、先月、JR西日本が沿線の人口減少などで一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人に満たない30の線区について、個別の収支を初めて公表しています。
会見で深澤社長は「これまでは沿線の自治体と具体的に議論する場がつくりにくかったのが現実だ。持続可能な公共交通を考えるため収支の情報を共有したうえで議論することが重要だ」と述べ、JR西日本の公表の基準も参考にしながら収支を公表する線区を絞り込み、年内の早い段階で公表する考えを示しました。
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