［ワシントン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がせっかくまとめた経済物価見通しが、海外で起きている混乱のせいで有効性を失いつつある。ＦＲＢは１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した最新見通しで、将来の政策金利と物価の想定をタカ派方向に変更した。しかしウクライナの戦争、あるいは中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）によって、そうした軌道修正をすぐにまた行わざるを得なくなるかもしれない。
昨年の米経済はＦＲＢが考えていた以上に勢いが強まり、物価は想定より高くなっただけでなく、上振れ期間が長引いている。その結果、ＦＲＢは見通しの相当な変更を迫られた。今年の利上げ想定回数は、昨年９月時点で２５ベーシスポイント（ｂｐ）が１回というのがＦＯＭＣメンバーの大勢だったが、１２月にこれが３回に増加し、現在はついに１６日に実施した分を含めて７回に達した。ただ、長期的な政策金利予想は２．４％でほとんど変化しておらず、物価上昇に対して後手に回っているのではないかとの懸念が残っている。
一方、世界は上を下への大騒ぎが続く。ロシアが２月にウクライナへ侵攻すると、原油や小麦、ニッケルなど多くのコモディティー市場がショックに見舞われ、戦争がいつまで続くのか、どこまで激化するのかを巡る不安も広がった。ＦＲＢは１６日、ウクライナ危機が物価圧力を押し上げると分析した上で、今年の米物価上昇率の予想を昨年１２月時点の２．６％から４．３％に引き上げた。今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は４％から２．８％に下方修正している。
また中国では今、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、製造業の拠点となっている深センを含めた５つの都市でロックダウンが行われ、それが「ｉＰｈｏｎｅ」から自動車までさまざまな工業製品の供給に影響を及ぼしている。新規感染者数は、韓国など他の地域でも再拡大しているところだ。
これら全ての要素が米国経済にどう波及するのか不確実性が大きいため、ＦＲＢの見通しも再度変わってくる公算が大きい。例えば原油価格はロシアのウクライナ侵攻からの３週間で、１バレル＝１３９ドルまで跳ね上がったと思えば、１００ドルを割り込む場面もあるなど乱高下が続く。１６日はロシアの２つのドル建て債の利払い期日に当たり、果たして１億１７００万ドルの利払いが実行されるかどうかも注目される。
年内に予定されているＦＯＭＣはあと６回。このうち６月、９月、１２月に経済物価見通しが公表され、ＦＲＢにとって政策判断の新しい手掛かりを提供してくれる。しかし足元の状況を踏まえると、そうした見通しは普段ほど有益ではなく、「賞味期限」も短くなりそうだ。
●背景となるニュース
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、０．２５－０．５０％とした。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した２０２０年に事実上のゼロ金利政策をした後では初めての利上げとなった。
＊ＦＲＢは政策金利や物価、経済成長率も最新見通しも公表。年内にあと６回、いずれも２５ｂｐの利上げがあり、政策金利は年末に１．７５－２％に達すると想定されている。今年の予想物価上昇率は昨年１２月時点の２．６％から４．３％に上振れ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４％から２．８％に切り下がった。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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