［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より５３万１０００人増加した。予想されていた以上の増加幅となり、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示した。今夏の新型コロナウイルス感染者数の急拡大が収まったことを受けた。
９月の雇用者数の増加幅も、当初発表の１９万４０００人から３１万２０００人へ上方改定された。雇用者数は２０２０年２月に付けたピークと比べるとなお４２０万人低い水準にある。年初からの月ごとの伸びの平均は５８万２０００人。
１０月の市場予想は４５万人増だった。ただ、予想には１２万５０００人から７５万５０００人まで幅があった。９月初めに連邦政府の失業手当が終了し、学校が再開して対面授業が始まったが、労働者不足は続いている。
人手不足を反映し、賃金は引き続き上昇。時間当たり平均賃金は前月比０．４％、前年同月比４．９％増加した。
感染力が強い新型コロナのデルタ変異株による感染拡大や、経済全般での商品不足が響いて第３・四半期の経済成長が１年超ぶりに鈍化した後、消費者信頼感やサービス部門の活動がともに上昇していることを映し出した。
１０月の失業率は４．６％と、９月の４．８％から改善した。企業の求人が非常に強い一方で、引き続き数百万人が失業しており、労働力となっていない。
１０月は１０万４０００人が労働市場に参入したにもかかわらず、労働参加率は６１．６％と前月から横ばい。労働参加率は２０年６月以降、６１．４─６１．７％の狭い範囲内にとどまっている。
２７週以上連続で失業している人の数は３５万７０００人減の２３０万人。公式に失業していると見なされている人（７４万人）の３１．６％に相当した。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は今回の雇用統計について、労働参加率が低調だったことが唯一の弱点だったと指摘。ただ「政府の雇用支援の削減、学校の対面授業の再開、感染者数の減少などを踏まえると、労働参加率は回復していくとみられる」と述べた。
業種別では、レジャー・接客が１６万４０００人増。専門職・企業サービス、輸送・倉庫、ヘルスケア、卸売、金融、鉱業でも増加した。製造業は６万人増。このうち２万８０００人が自動車製造だった。建設は４万４０００人増。
一方、政府部門は７万３０００人減。州・地方政府の教育部門の人員が６万５０００人減少した。政府は、新型コロナ感染状況に関連する教育部門の人員数の変動で、通常の季節的な動きが歪められているとしている。
労働市場の需給ギャップは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中の家庭内の介助や、新型コロナ感染の恐れ、早期退職、多額の貯蓄や転職、高齢化、さらに最近終了した失業給付追加支給などが要因とされる。都市部を離れた多くの人々がまだ戻ってきていないことから、仕事と住んでいる場所との間にミスマッチが生じている可能性もある。
８月末時点の求人数は１０４０万人だった。パンデミック前に比べ、依然として約５００万人が失業している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今月３日、記者団に「労働供給に対する阻害要因は、ウイルス封じ込めのさらなる進展によって減少し、雇用増と経済活動を支えるはずだ」と述べた。
ＦＲＢは今月、テーパリング（量的緩和の縮小）を始めると発表した。
連邦政府が来年１月４日に施行するコロナワクチン義務化は政府の請負業者と従業員１００人以上の企業に適用され、労働者不足をさらに悪化させる可能性が懸念されている。
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