３日時点で早期・希望退職を募集した上場企業は５０社。前年の同じ日より１７社多く、募集人数も４１２１人増えた。
業種別では、アパレル・繊維製品が８社で最多だった。電気機器が７社、サービス（観光）、運送、外食がいずれも４社で、コロナの影響を受けやすい業種で多かった。航空や鉄道を含む運送で募集があったのは８年ぶり。
企業別では、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社の従業員らを含めて計２９５０人と最多。近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスが１３７６人、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）が１２００人だった。
募集した５０社のうち、約７割にあたる３４社で最終利益が赤字だった。東京商工リサーチは「コロナ禍の長期化で、今後も募集する企業と人数は増える恐れがある」としている。
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