中野浩至 徳永猛城、村上潤治、加治隼人
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国平均は前年比0・5%減と6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪日客の減少が要因とみられる。
都道府県別では39都府県で下落し、前年の26県から増えた。上昇は7道県にとどまり、前年の21都道府県から大幅に減った。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは前年より30減の8都市。一方、下落は前年の1都市から22都市に増えた。下落率が最大だったのは奈良市の12・5%で、訪日客の減少が影響したようだ。
路線価の全国1位は、36年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前。1平方メートルあたり4272万円で、9年ぶりに下落した。（中野浩至）
1日に公表された全国の路線価では、都心部のビジネス街でおしなべて下落傾向がみられた。新型コロナの感染拡大をきっかけに、生活様式や働き方が大きく変わったことが影響しているとみられる。
東京
日本有数の商業地である銀座とビジネス街の丸の内を結ぶ東京・有楽町。近くの晴海通りの路線価は前年の2・1%上昇から、7・5%の下落に転じた。
「飲食店やアパレルといった…
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