政府は、2025年度としている基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）黒字化の目標年度を、今年度中に再確認する。９日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案に明記した。
原案では「感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に、感染症の経済財政への影響の検証を行い、その検証結果を踏まえ、目標年度を再確認する」としている。
昨年度、新型コロナウイルス対応を優先し削除していた25年度のＰＢ黒字化目標は再掲された。22年度から24年度については、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する伸びに抑制するなどの「歳出の目安」に沿った予算編成を行う。
新型コロナで打撃を受けた日本経済の再生と悪化した財政健全化のバランスが焦点となった。自民党は５月にまとめた提言で、経済危機に対応する財政余力を確保しておくことは「政治責任」とし、財政健全化目標を堅持する必要性を訴えていた。
骨太原案では、ポストコロナの経済成長の原動力として、１）グリーン社会の実現、２）デジタル化の加速、３）活力ある地方創り、４）少子化の克服の４つの柱を掲げた。将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済の方向性を検討する専門調査会の設置も盛り込まれた。
来年度予算については、「ちゅうちょなく機動的なマクロ経済政策運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組む」方針を示した。日本銀行に関しては「２％の物価安定目標を実現することを期待する」としている。
(骨太方針の詳細を追加します)
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