18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ330円ほど安い2万8200円近辺で推移している。前週までの大幅上昇で利益確定の売りが出ている。前週末の米株式相場が下落したこともあり、短期筋の持ち高調整が優勢になっている。下げ幅が400円を超える場面もあった。
日経平均は30年ぶりの高値圏にあり、14日には取引時間中に2万9000円に迫る場面もあった。200日移動平均からの上方乖離（かいり）率は15日時点で24%近くあり、高値警戒感が強まっている。
バイデン次期米大統領が発表した新型コロナウイルス対策の追加支援策を巡り、事前に期待感からの買いが入っていたため、「噂で買って事実で売る」のスタンスから売りが出やすくなっている。米小売り指標の低迷で投資家心理も悪化している。東京市場でも景気に敏感な業種が大きく下げ、業種別では鉱業や鉄鋼、海運などが売られている。
米金融機関が2020年10～12月決算を前週末に発表したが、市場予想を上回る内容だったにもかかわらず売られたため、投資家の慎重姿勢が強まっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
ファストリ、東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）、ファナックなど値がさ株の下落が大きい。一方、ニチレイや味の素、第一三共などディフェンシブ銘柄が上げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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