新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日系企業が数多く進出するタイでも、景気減速による販売の減少や中国からの部品調達の遅れなどを懸念する企業が60％に上ることが現地の日本人商工会議所の緊急調査で分かりました。
このアンケート調査は、バンコク日本人商工会議所などが会員の大手企業47社を対象に今月５日から13日にかけて緊急で実施し、40社から回答をえました。
この中で、新型コロナウイルスによる企業業績への影響について尋ねたところ、「大きなマイナス影響」が10％、「多少のマイナス影響」が50％と、合わせて60％の企業がマイナスの影響があると回答しました。
一方で、「影響はない」が15％、「現時点では分からない」が23％となっています。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「世界経済減速による販売の減少」が60％、「中国からの部品や原材料などの調達の遅れや困難」が55％となっています。
とりわけ、製造業では中国からの部品や原材料などの調達に支障が出ることを懸念する回答が81％に上り、中国の工場の生産停止や減産が長期化すれば、タイの製造業にも深刻な影響が出ることをうかがわせています。
記者会見でジェトロバンコクの竹谷厚事務所長は「中国からの部品調達の比率が低くても、重要なものが１つでも欠ければ製品がつくれなくなる」と述べ、影響を注視していく考えを示しました。
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February 14, 2020 at 07:22PM
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新型ウイルス タイ日系企業 60％が部品調達の遅れなど懸念 - NHK NEWS WEB
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