精密機器大手の富士フイルムホールディングス（HD）とコニカミノルタは15日、複合機やオフィス向けプリンターの部品調達について、業務提携に向けた協議を始めたと発表した。9月までに合弁で新会社を設立する。ペーパーレス化や在宅勤務の広がりで、オフィス機器市場は縮小しており、経営の効率化に向けた動きが業界内で広がっている。
新会社は富士フイルムHDの子会社が過半の株式を持つ。原材料や部品の調達交渉を担い、コスト削減や製品の安定した供給をはかる。「オフィス機器市場が置かれている状況について、危機感が一致した」（富士フイルムHD広報）としている。両社はトナーの開発や生産面でも業務提携に向けて協議するという。
オフィス機器業界では、昨年5月、リコーと東芝テックが複合機の開発と製造部門の統合を発表。業界再編につながるような動きが出ている。業績不振のコニカミノルタが国内外で2400人規模の人員削減方針を打ち出すなど、市場の先行きが見通せないなか、各社とも事業構造の見直しを迫られている。（田中奏子）
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