ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ攻撃で使用した北朝鮮製とみられるミサイルの残骸＝６日（ロイター＝共同）
【キーウ共同】英国の紛争兵器研究所（ＣＡＲ）は２０日までに、ロシアが１月にウクライナへ発射した北朝鮮の弾道ミサイルについて、欧米や日本、中国などに本社を置く企業の商標の付いた電子部品が多数使われていたと発表した。北朝鮮が国連の制裁を回避して国外から部品を調達し、兵器を製造している実態を示したとしている。
ＣＡＲは１月２日にウクライナ東部ハリコフに落下した弾道ミサイルの残骸を分析した。国外からの電子部品が２９０以上確認され、商標などから米国やドイツ、シンガポール、日本、スイス、中国などに本社を置く２６社に関係する部品であることを確認した。
部品のうち７５・５％は米国企業、１１・９％はドイツ企業、３・１％は日本企業に関係していた。多くは最近３年間に製造されており、ＣＡＲはミサイルについて昨年３月より前に組み立てられたものではないと結論付けた。
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