ロシアがイラン製の攻撃用の無人機でウクライナを攻撃していると指摘されていることに関連して、アメリカ政府は、中国企業5社などがイランの会社への航空部品の輸出に関わっていたとして、資産凍結などの制裁を科しました。
アメリカ財務省は9日、声明を発表し、中国企業5社と中国人1人が、無人機を製造しているイランの会社への部品の輸出に関わっていたなどとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと明らかにしました。
このうち、中国東部の浙江省にある会社は、アメリカ政府がウクライナへの攻撃に使われていると指摘しているイランの無人機「シャヘド」のエンジンを含む航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。
また、南部の広西チワン族自治区にある別の会社は、100万ドル以上、日本円にして1億3600万円相当の数千点の航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。
声明の中で、アメリカ財務省の高官は「イランはウクライナの市民が犠牲になる事態に直接、関与している。アメリカは引き続き、ロシアに無人機を供給するイランの調達網を標的にする」と圧力を強化する姿勢を強調しました。
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