ホンダが取引先の部品メーカーに毎年行っている仕入れ価格の値下げ要請について、２０２３年度は実施しない方針であることが１日、分かった。原材料価格の高騰が部品各社の経営を圧迫していることに配慮したためで、中小企業の賃上げを促す狙いもある。
関係者によると、ホンダは２月までに大手の部品各社に対し、来年度の要請を行わない方針を伝えた。
部品の値下げ要請は自動車の価格競争力を高め、「メーカー間の競争を促して品質を向上させる」（自動車大手幹部）狙いから業界の慣例となっている。
ホンダも年に１度の要請を続けてきたが、部品生産に必要な鉄やアルミの価格が上がり、部品メーカーの経営環境は厳しい。ホンダ系列の部品大手５社の２３年３月期連結決算は、いずれも営業利益が減益や赤字の見通しだ。ホンダは各社の減益幅を抑えると共に、大手の取引先となる中小企業にも同様に対応してもらうため、見送りを判断した。
部品調達を巡っては、トヨタ自動車が２３年度上半期の調達分について、部品メーカーからの仕入れ価格を引き上げる方針だ。部品生産に必要な原材料や電気・ガス代の上昇分を、価格に上乗せすることを引き続き認める。
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