暗号資産（仮想通貨）レンディング（貸付業者）の米 ブロックファイは28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。暗号資産交換業者ＦＴＸと関係が深く、同社の破綻の影響で経営が悪化した。
ブロックファイは声明で、連邦破産法11条に基づく手続きを活用し、「ＦＴＸとその関連事業体を含む取引相手から全ての債権を回収することに集中する」とした上で、ＦＴＸ自体の破産手続きが進行中であり、同社からの回収は遅れるとの見通しを示した。
申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億－100億ドル（約1390億－１兆3900億円）の範囲内で、手元現金は約２億5700万ドル。
ブロックファイは今月に入り、ＦＴＸとグループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチの「透明さを欠く」状況を理由に顧客による引き出しを停止。外部のアドバイザーと「あらゆる選択肢」を探っていると説明していた。
仮想通貨貸付業者ブロックファイが引き出し停止、通常運営できず
ブロックファイの顧問マーク・レンツィ氏が破産裁判所に提出した宣誓陳述書によれば、同社は予想される破産手続きの費用を賄うため、破産法の適用申請に先立ち、保有する暗号資産約２億3900万ドル相当を売却した。破産裁判所の保護下で資金調達のために借り入れを行う計画はない。
同社はまた、再編に備えるコスト削減に着手し、370人余りのスタッフの３分の２に相当する約250人に対し、近く人員整理が行われると既に伝えた。破産裁判所の保護下で再編を目指しているが、債権者の資金回収を最大化するいかなる合意も受け入れる用意があるという。
ブロックファイ、暗号資産332億円売却し解雇通告－破産申請に先立ち
原題： Crypto Lender BlockFi Goes Bankrupt in Aftermath of FTX (3)､ BlockFi Sold $239 Million of Crypto, Cut Jobs Before Bankruptcy（抜粋）
(破産裁判所に提出された陳述書の内容などを追加して更新します)
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