いすゞ自動車は２６日、ロシアでのトラック生産から撤退を検討していると明らかにした。ロシアのウクライナ侵略の影響で部品調達に支障が生じ、現地工場は生産を止めているが、再開は困難として生産体制を見直す。自動車大手で広がるロシア撤退の動きは商用車メーカーにも広がり始めた。
いすゞは２００７年に現地法人を設立し、０８年からロシア西部ウリヤノフスク州で車両の生産を始めた。２１年には、小―大型トラック約３７００台を生産。ロシアの生産割合は世界生産の１％程度だが、今後は年５０００台まで拡大する計画だった。
侵略後の３月に生産を止め、今後の対応を検討してきたが、「部品を調達できるメドが立たない」（広報）として、販売を含めた撤退を検討しているという。
トヨタ自動車は、西部・サンクトペテルブルク工場を閉鎖すると発表した。マツダも撤退に向けた協議を進める。
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