アメリカの8月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇となりました。上昇率は7月から縮小したものの、依然として記録的な水準のインフレが続いていて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むため大幅な利上げを継続するものとみられます。
アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇となりました。
上昇率は7月の8.5％から縮小し、2か月連続で鈍化したものの、8％程度を見込んでいた市場の予想を上回りました。
物価の上げ幅が8％を超えるのは、ことし3月以降、6か月連続で、記録的な水準のインフレが続いています。
内訳をみてみますと、▽「ガソリン」は前の年の同じ月より25.6％上昇しましたが、原油価格の値下がりを受けて前の月と比べると10.6％下落しています。
一方、▽「食品」は前の年の同じ月と比べて11.4％、▽「住居費」は6.2％それぞれ上昇し、このうち、食品は1979年5月以来、およそ43年ぶりの高い水準が続いています。
FRBのパウエル議長は8月と9月の講演でインフレを抑え込むため利上げを続ける姿勢を鮮明にしています。
8月の消費者物価指数でも記録的なインフレが確認されたことから、FRBは9月20日から開く会合で大幅な利上げの継続を決めるものとみられます。
円安進む 一時 1ドル＝144円台半ばまで値下がり
このため日米の金利差が意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、消費者物価指数の発表前に1ドル＝142円前後の水準だった円相場は一時、1ドル＝144円台半ばまで値下がりしました。
市場関係者は「市場ではインフレが収まっていくのではないかとの見方が広がっていただけに消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことが驚きをもって受け止められ、円売りにつながっている」と話しています。
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