自動車部品大手マレリの再建案が5月31日の債権者集会で諮られる。柱となるのは3000人にも及ぶ大規模な人材削減だ。
マレリは大規模な人材削減に加え、拠点の集約にも着手する（写真：共同）
経営再建のため事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請中の自動車部品大手マレリが、大株主で有力なスポンサー候補であるアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とまとめた再建計画案の内容が、東洋経済の取材でわかった。
日本やイタリア、メキシコなど世界で3000人の従業員を削減することや、国内外の工場や拠点の統廃合が再編の主な柱だ。マレリは31日に東京都内で開かれる債権者集会で再建計画案を示し、金融機関に総額約4500億円の金融支援を要請する。
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