中国政府の「ゼロコロナ」政策が世界経済のリスクとなり始めた。上海をはじめとする中国主要都市の封鎖（ロックダウン）で住民の行動が徹底的に規制され、現地の工場や店舗が休業しており、中国からの部品調達も滞って日本など海外企業の生産活動に支障が出ている。影響が長期化すれば世界経済への打撃は避けられない。
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日産自動車の中国合弁会社トップの山崎庄平総裁は８日、中国での３月の新車販売台数が激減した背景をこう説明した。日産が同日発表した販売台数は８万７９０２台で、前年同月比３２・６％減と大きく落ち込んだ。
ホンダも３３・２％減と激減。トヨタ自動車は中国全体では横ばいだったものの、都市封鎖中の吉林省長春市に工場を構える現地企業との合弁会社「一汽トヨタ」の販売台数は１７・３％減だった。
中国のロックダウンは、ＰＣＲ検査を受けるとき以外は家の外に出られないなど、欧米に比べて厳格な措置となっている。従業員が出勤できず、客も来ないため、現地の工場や店舗は休業せざるを得ない。経済活動は大きく制約される。
ソニーグループは３月２８日から、主にテレビを生産する上海の工場で操業を停止している。「再開の見通しは立っていない。上海市政府の方針次第だ」（担当者）という。
日立製作所はエレベーター工場で一時操業を止め、再開した一部の工場でも稼働率を落としている。
流通・小売りへの影響も広がっている。ファーストリテイリングは、上海の「ユニクロ」全８６店舗、「ＧＵ（ジーユー）」全８店舗で休業している。ファミリーマートは、上海にある約１５００店舗の一部が休業中だ。
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