東京証券取引所は4日、従来の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編しました。標準的な株式の流動性やガバナンスのスタンダードに対し、プライムはトヨタ自動車やソニーグループのようなグローバル企業、グロースは新興市場としてスタートしました。約60年ぶりの市場大改革で何が変わるのでしょうか。参考になる記事を選びました。（増田咲紀、内容や肩書などは掲載当時のものです）
「2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。
なぜいま市場再編？
東証1部は市場からの退出基準が甘く、企業が自らの価値を引き出す努力を怠る弊害が目立っていました。これにメスを入れるため、プライムでは流通株式時価総額が100億円以上などの条件を満たし、海外投資家の売買の対象となるような企業を対象としました。一般の投資家が自由に売り買いできる株式の割合を高め、市場からの評価を高めなければなりません。独立社外取締役の比率を高めたり、国際的な基準に基づく気候変動リスクを開示したりと、ガバナンスの向上も求められています。
基準未達の「プライム企業」も
プライム企業のうち295社はプライムの基準を満たしていません。東証に改善計画を提出すれば当面の間、プライムに上場できる経過措置が適用されているためです。ただ、いずれは基準を満たさなければなりません。自社株買いや増配を通じた株主還元で株価引き上げを狙ったり、取引先や銀行との株の持ち合いを解消して流動性を引き上げたりする動きがあります。企業価値を上げるには、中長期目線の戦略や投資家との対話が必要です。上場維持のコストは重く、他市場への移行や非上場を選ぶ企業が増える可能性もあります。
TOPIXもルール変更
東証株価指数（TOPIX）の運用も変わります。これまでTOPIXは東証1部の全銘柄を組み込んでいましたが、流通時価総額が100億円を下回る企業は構成銘柄から順次外れます。各市場の上場基準を満たさない場合に適用される経過措置は「温情主義」との批判がありますが、新しいTOPIXは市場選択で適用されるような経過措置はありません。基準を満たさなければ自動的に外されます。
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