新型コロナの影響などで経営が悪化した、自動車部品大手のマレリホールディングスが、立て直しを急ぐため、国内で800人規模の人員削減を行う方針を固めたことが分かりました。
前身の会社が日産自動車の子会社だった、大手自動車部品メーカーのマレリは、新型コロナで一時、自動車の需要が世界的に落ち込んだ影響などで売り上げが減少し、経営が悪化したため、事業を続けながら経営再建を目指す「事業再生ADR」と呼ばれる制度の利用を今月、申請しました。
負債総額は1兆1000億円に上り、会社は金融機関に債権放棄などの支援を求めています。
関係者によりますと、こうした中、会社は今後、国内で800人規模の人員削減を進め、ほかの合理化策と合わせ、3年間で1000億円規模の固定費削減を目指す方針を固めました。
具体的には、ことし5月から35歳以上の従業員を対象に退職金を加算する形で希望退職を募ることにしていて、すでに労働組合にも提示したということです。
また、アメリカやメキシコなど海外の拠点でも人員の削減を進めます。
マレリとしては、厳しい合理化に踏み込むことで、支援を求めている金融機関から理解を得るとともに、経営の立て直しを急ぐねらいです。
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